松原市議会 2021-06-28 06月28日－03号
また、検討課題である費用対効果の検証やシステムの安全性を重視した情報通信環境の整備状況に加え、現在、国で進められている押印省略に伴う電子契約や入札参加資格審査申請登録の電子化など、新たに契約締結に至る一連の手続について総合的に検討する必要があることから、デジタル化を推進する国の動きを注視し、入札の電子化への移行について引き続き研究してまいります。
また、検討課題である費用対効果の検証やシステムの安全性を重視した情報通信環境の整備状況に加え、現在、国で進められている押印省略に伴う電子契約や入札参加資格審査申請登録の電子化など、新たに契約締結に至る一連の手続について総合的に検討する必要があることから、デジタル化を推進する国の動きを注視し、入札の電子化への移行について引き続き研究してまいります。
そこで考えられるのが、印刷や受渡し、事務作業などの業務の負担を軽減するために、電子化を導入することであります。 全国の自治体で商品券を電子化しているところは少なくありません。その一つである大分県日田市では、スマートフォン上で商品券を購入できる電子商品券、ひたｐａｙを導入されています。専用のアプリをスマホにダウンロードし、そこから申し込みます。
文書管理、これからＩＣＴ化、電子化が進んでいって、どんどんペーパーレスになってくるということです。これについてはセキュリティーといいますか、一番、移転に関してこれからの文書の量は紙ベースではだんだんなくなっていくということなのですよね。
款１・議会費、項１・議会費、目１・議会費の２．議会運営事業は、議事録の作成システムや議案書などの電子化に伴うタブレット端末などの購入に係る費用を補正するものでございます。 次に３．議会広報事業は、議会放映システムの再構築に係る費用を補正するものでございます。 １２ページを御覧ください。
改正する条例 日程第九 （提案理由説明、質疑、討論、採決） 議員提出議案第 ７号 堺市議会政務活動費の交付の特例に関する条例 日程第十 （提案理由説明、質疑、討論、採決） 議員提出議案第１０号 悪質商法による消費者被害をなくすために、特定商取引法・預託法の改正及び執行強化を行い、契約書面等の電子化
これに対して理事者から、ヤングケアラーの実態把握における学習用端末の活用については、１学期の早い時期に紙方式で行っていたいじめアンケートを電子化して、２学期以降に相談申告システムを稼働する予定である。このシステムの機能を拡充し、大阪市立の小中学校に在籍している児童・生徒の状況について実態調査を実施することは可能であると考えている。
大阪狭山市一般会計補正予算（第２号）について日程第30 請願第１号 太陽光パネルで発生している弊害に対する早期対策についての請願について日程第31 陳情第１号 大阪狭山市がＦＩＴ法と偽り、現状復旧工事したことと、事故究明なく対策工事した経緯の説明を求める陳情について日程第32 意見書案第１号 預託法及び特定商取引法の改正と執行強化を求める意見書について日程第33 意見書案第２号 特定商取引法及び預託法での契約書面等の電子化
号 令和３年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算 日程第９．議案第３０号 令和３年度大阪府茨木市下水道等事業会計予算 日程第10．議案第３１号 令和３年度大阪府茨木市水道事業会計予算 日程第11．議員発第４号 茨木市議会委員会条例の一部改正について 日程第12．議員発第５号 茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について 日程第13．議員発第６号 特定商取引法及び預託法での契約書面等の電子化
また、本２件の議案の取扱いについてでありますが、議員発第６号「特定商取引法及び預託法での契約書面等の電子化の拙速な導入を避け、慎重な検討を求める意見書」と議員発第７号「後期高齢者の医療費窓口負担割合の引き上げを行わないことを求める意見書」については、いずれも委員会付託、討論を省略し、起立採決により即決扱いとすることでよろしいでしょうか。
デジタルは、紙と同じ内容を電子化データで独自の検定はないと、独自の検定はないというのがデジタルですね。それから、使用基準は、紙やったら全授業で使えるけれども、デジタルの場合は、各教科の授業コマ数の２分の１。これは、出てることやと思います。それから、使い方、紙やったら、いつでもどこでも使用可能。ところがデジタルの場合は、端末にデータを入れるか、ネットワークにつないで使う。
まず、登園管理システムは、保護者がＩＣカード等を利用いたしまして、園に設置されたタブレット等に登校園時に打刻を行うことで園児の出欠状況等を自動集計いたしまして、各種保育業務の電子化を図るほか、保護者へのメール、連絡機能などを備えたものでございます。このシステムは、令和４年４月開園予定の（仮称）西部こども未来館での利用開始を見込んでおります。
また、本市は多様な分野における事務の電子化に取り組んでおり、情報公開請求等においても電磁的記録で交付可能なものは記録媒体への保存を通じて交付しておりますが、新たなツールを用いた開示手法等については、セキュリティー対策を含めた他市状況も見据えながら検討するものと考えております。 以上でございます。 ○（北岡委員） さらに４点伺います。
母子手帳の電子化及びこども健康センターにおける情報のデータベースというのは今現在、どういうふうな状況になっているでしょうか。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスをきっかけに、紙の地域商品券の代替として需要が高まっているということで、電子化された地域通貨に再び注目が集まってきているというふうに言われております。 本市におきましては、このデジタル地域通貨について、どのように捉えておられるのか。デジタル地域通貨についての概要についてお聞かせいただけますでしょうか。
あるいは、いろいろ情報伝達の何ていうんですか、ＩＣＴというのか何というのかは、ちょっと私はその辺、疎いんですけれども、そういう電子化の発展によって、必要性がなくなったのかということをお聞きいたします。 それから、179ページの監査事業ですけれども、これは包括外部監査を検討するということで、ここのところは来ているはずなので、その検討がどこまで進んでいるのか、お聞かせください。
◎教育推進部理事（安田喜孝） 実は、教員の働き方改革を含めまして、校務支援システムという校務を全てデータ化していこうという動きが昨年度からありまして、その中の一つに学校健康診断関係のデータも一元化するというか、電子化するという動きがございます。
また、このたびのタイムカードの電子化により、出退勤時刻がシステムで確認できるなど、所属長が各職員の勤務状況をより容易に管理できるようになりましたので、時間外勤務の適正化に寄与するものと考えております。 さらに、この１月から、感染症蔓延防止を契機に、新たな働き方としてテレワークシステムによる在宅勤務制度を導入いたしました。
コロナ禍により税収の伸びが期待できない中、市長は市民サービスの充実を、行財政の電子化による効率化の成果によって生み出そうとしております。国が９月１日にデジタル庁設置に向けた準備を加速する中、守口市も（仮称）デジタル戦略課を設置する先見性は評価できます。一方で、デジタルばかりに目を奪われるのではなく、事務事業のそもそもの評価、すなわち行財政の棚卸しも必要と考えます。
カルテの共有につきましては、大規模病院を中心にカルテの電子化が進みつつあるものの、診療所ではやや遅れており、まずは電子カルテの普及が必要と認識をしております。 今後は、各医療機関が自施設でサーバーを持たないクラウド化も進んでいくことが想定され、費用や個人情報保護などの課題はございますが、カルテの共有化が図られているものと推察をしております。
最後に、その下の債権整理回収課所管、債権回収事務経費６２万３，０００円の減額につきましては、預貯金等取引照会電子化サービス使用料の決算見込みによるものでございます。 総務課所管の令和２年度一般会計補正予算（第１１次）の概要につきましては、以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○中村晴樹 委員長 次に、山鬼会計管理者。