池田市議会 2022-09-28 09月28日－02号
続いて、災害対策として、災害時の避難施設電力確保を目的として、電気自動車を公用車として購入することを検討できないか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。 続いて、３点目は、防災スピーカーについてです。 池田市で聞こえてくる防災スピーカーは、市の防災スピーカーと河川事務所の２系統があります。市の防災スピーカーの発信内容は、ホームページで可視化されています。
続いて、災害対策として、災害時の避難施設電力確保を目的として、電気自動車を公用車として購入することを検討できないか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。 続いて、３点目は、防災スピーカーについてです。 池田市で聞こえてくる防災スピーカーは、市の防災スピーカーと河川事務所の２系統があります。市の防災スピーカーの発信内容は、ホームページで可視化されています。
本年２月の入札で落札した事業者が契約を辞退したことにより他の小売電気事業者に確認したが、いずれも原油価格の高騰などによって電力確保が困難なため契約できないとの回答であった。その結果、本年４月より関西電力送配電株式会社から最終保障供給契約に基づき電力供給を受けることになり、４月の電気料金は３月に比べ約30％上昇した。
災害時の電力確保や設備のグレードアップについて、令和３年１２月定例会の個人質問では、現時点では検討していないという御答弁でしたが、地域レジリエンスと脱炭素化を同時実現していくためにも、ぜひ検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 次に、車中避難場所の確保についてお伺いします。
次に、マイクロ水力発電設備による災害時の電力確保や設備のグレードアップについてでありますが、現時点では御提案のような活用方法について、検討しておりません。 次に、危機管理の観点でのＥＶ車両の有効性についてでありますが、電気自動車については、災害時停電が発生した場合における外部給電車両として活用することが可能であり、避難所などの運営に非常に有効であると考えております。
例えば、自治体や企業などの相互応援による電力確保を目的とした民間の災害時電源等派遣互助協会が昨年設立されました。災害時には、電気自動車ＥＶと外部給電器を予備電源として活用する取組が全国的に進められています。本市でもぜひ検討していただくよう要望いたします。 次に、（２）災害情報自動音声電話サービスについて。
府の取組に加え、本市としても災害時の電力確保を強化するため、自動車販売会社への協力要請を進めております。 次に、市営住宅の地位承継の要件緩和についてでありますが、その影響等について研究を行っているところであり、今後、適切に判断してまいりたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子） 初めに、災害時の電源確保から、再質問させていただきます。
続きまして、大規模災害のときの公共施設の果たす役割について、今回の決算書を見渡したのですけど、例えば今度、国土強靱化地域計画の素案が出ていて、災害発生時においての電力確保という課題があって、再生可能エネルギー等の自立、分散型エネルギーの導入を推進するとあるのですけど、７つの公共施設に太陽光と蓄電池が設備されているというのは、地域防災計画にも書いてあるのですけどね。
本市においては自治体や民間企業との間で物資、応急復旧、人的支援に関しての災害時応援協定を締結されていますが、他市に目を向けますと、豊中市や横浜市では、災害時の電力確保のため、民間企業との協定により、電気自動車の蓄電機能を活用し電力供給を行うことで、災害対策を強化している事例があります。また、東京都葛飾区では、民間のマンションと協定を結び、自然災害時に避難所として活用をされています。
また、停電時の電力確保ができている学校はどれだけありますか。全国では、断水時に使えるトイレを備えている学校は全体の58％、停電時の電力確保は61％、これは文科省の調べですが、本市の場合、どれだけの割合でしょうか。 災害対応型のトイレや自家発電設備の導入に使える補助金が国から出ているようですが、本市の場合はうまくそれを活用しているのかどうかお聞きします。
また、全自主防災組織に発電機を貸与するなど、停電時の電力確保対策に努めております。 続きまして、停電時に避難所、あるいは避難所の前に使える照明はどういうものがあるのかというところでございますが、各避難所においてランタン１基、懐中電灯２本を備蓄しているほか、全自主防災組織に投光器を貸与しております。
また、全ての自主防災組織に対しまして、発電機を貸与するなど、停電時の電力確保策に努めております。 次に、通信環境の確保につきましては、電話通信が可能となるよう、全指定避難所に特設公衆電話を整備しており、さらに今年度、小中学校では無線Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントの整備が進められており、災害時には、フリーＷｉ－Ｆｉとして利用できるようになります。
奈良県御所市など他市の事例では、避難所における電力確保の手段として空気発電機を導入している自治体があります。空気発電機は発電量は小さいものの非常にコンパクトで、メンテナンスが最長１０年間不要である等のメリットがあります。また、太陽光発電などと違い、光も水も不要で空気だけで発電します。ノートパソコンや家電などＡＣ１００ボルト機器が動かせます。
本市における環境基本計画に基づく再生・自然エネルギーの活用については、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入促進を図るため、第４期大東市地球温暖化対策実行計画に沿った太陽光発電による電力確保や省エネ診断の実施・職員研修等による地球温暖化ガスの排出抑制に取り組むとともに、市民向けといたしまして、御家庭でのエネファーム導入促進補助金の交付や雨水の再生利用促進のための雨水タンク設置補助金の交付などを
そのほか、災害ごみ処理のための泉南清掃事務組合との連携、上水道確保のための水道企業団との連携、電力確保のための電力会社との連携、ソフトの面においても、生活困窮者や高齢者、障害者への対応、連携も必要でしょう。市の災害医療センターとしての阪南市民病院の役割や、医療班の受け入れや現場救急活動、救護所配置、運営に関しては、医師会や保健所との連携も必要です。
地域防災計画では、防災機能などの確保、充実のために補充する施設、設備において、電力供給が途絶した場合に備えて自家発電などの整備を初め、多様な手段による電力確保に努めるとあります。 このたびの災害で地域を巡回する中で、自家発電を使い電力確保をしているお宅もありましたが、長時間の停電により生活の営みが不可能な方々も、避難所が開設をされたことによりまして避難をされております。
地域防災計画では、防災機能などの確保、充実のために補充する施設、設備において、電力供給が途絶した場合に備えて自家発電などの整備を初め、多様な手段による電力確保に努めるとあります。 このたびの災害で地域を巡回する中で、自家発電を使い電力確保をしているお宅もありましたが、長時間の停電により生活の営みが不可能な方々も、避難所が開設をされたことによりまして避難をされております。
◆４番（寺島誠君） 現時点では協力体制ということでございますが、もちろん高石市だけがええというわけではないんですけれども、やっぱりそういう協定なり、速やかに皆さんの避難所での電力確保に向けては、今後、そういった協定を結ぶことも検討課題ではないかというふうに思いますので、これは要望としておきます。
また、各ご家庭での対策として、卓上カセットこんろや備蓄水等の代替品を備える自助を基本に、その必要性についての周知に努めるとともに、市庁舎等の公共施設においては、非常用電源装置等による電力確保に努めております。 さらに、応急救護所となる市内１０カ所の指定避難所におきましても、太陽光パネルや発電機を設置し、停電時の電力確保対策にも努めております。 ○大野副議長 福岡水道部長。
また、防災機能につきましては、災害時における帰宅困難者の受け入れを想定し、情報の連携機能を初め、断水時における飲料水の確保や非常用発電及び太陽光発電による電力確保を図っております。 なお、本年２月の委員協議会で御報告いたしました施設や設備等の内容については、変更はございません。 次に、工事費につきましては、今回お示ししている契約金額に基づき、工事を実施することとなります。
環境教育の面でも望ましいのですが、災害時の電力確保を考えた場合にも重要であると思います。避難してきて真っ暗な夜を過ごすのと、少しでも明かりがあるのとは大きな違いです。また太陽光パネルですけれども、売電価格が下がってきたとともに価格全体が下がっています。今後エアコンが整備されるのであれば、昼間の電気料使用料が上がってくることが予想されます。