大東市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月定例月議会－03月22日-03号
同居親が連れ去ったとされる子供は、難病指定を受けておりまして、非常に子供の様子を知りたいと、非常に憂慮されておりました。ただ、やっぱりどこに相談したらいいのか分からないとか、そういった声をお伺いいたします。 女性と違って、男性の相談窓口というのは非常に全国少ないんですね。
同居親が連れ去ったとされる子供は、難病指定を受けておりまして、非常に子供の様子を知りたいと、非常に憂慮されておりました。ただ、やっぱりどこに相談したらいいのか分からないとか、そういった声をお伺いいたします。 女性と違って、男性の相談窓口というのは非常に全国少ないんですね。
その分につきましては、身体障害者手帳の１、２級をお持ちの方、障害者手帳１級、療育手帳のＡ、介護認定の３級、４級、５級の方、難病指定を受けられている方に対して、名簿の登録についての同意書を送付させていただきまして、送付させていただいた中から同意をいただいた方を名簿登録させていただいております。
国の難病指定の一つである網膜色素変性症は、幼少期に発症する方もおられます。見た目では気づかれにくい病気であり、一部の人による心ない差別や偏見を恐れ、病気を隠している患者もいる現状もあるとのことです。通勤や通学を含む移動や、災害時には身動きが取れなくなるなど、生活に困難を極めています。 暗所視支援眼鏡は大変役立つものですが、約４０万円という高額なため、簡単に購入できるものではありません。
難病指定や特定疾患の場合は医療費補助がありますが、そうした持病を持つ方々に対しては、医療費の負担を軽減する支援が必要ではないでしょうか。近年、大阪府内においても18歳までの助成をしている自治体が増えてきております。 そこでお尋ねいたします。本市におきましても子ども医療費の対象年齢の拡大を検討されてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、日常生活用具給付事業についてですが、本市における網膜色素変性症の難病指定を受けられておられる方は、岸和田保健所によりますと8月時点で33名と聞いております。 また、暗所視支援眼鏡につきましては、開発されて間がなく、使用実績についても例が少なく、現在、メーカーが各地で体験会を行っているところであると聞いております。今すぐに日常生活用具の給付対象とすることは考えておりません。
まず都市計画公園、満寿美公園の開設に向けた協議、検討を行うとありますが、想定されている場所の大阪府池田保健所は、難病指定や健診活動、飲食店や理容・美容の許可申請など市民にとっても利用の多い施設であり、保健所を移転させてまでこの場所での公園が必要なのかお尋ねいたします。また、移転の場合、保健所をどこに設置するのかお尋ねいたします。 次に、石橋駅周辺の道路の整備の具体的計画についてお聞きします。
○９番（中西 顕治君） １つ目の質問のほうで、難病指定の方で４２名ということで、この難病指定でありますと、枠には入らずに、今まで助成があったものがなくなるということで、非常に大変なことではないかなと思いますが、そのあたり、町でというのがちょっと大胆な言い方ですけれども、何らかの経過措置等々あるのでしょうか。とれる可能性はないのでしょうか。
また、今回、地域防災計画の中に示されている、こういう人が対象になりますよという部分では、難病指定を受けている方は入っていないんですけれども、国は府が持つ難病の方の情報等についても積極的な取得に努められたいと市町村に対して記述をしています。府への情報提供は求めたのでしょうか。
○（竹内委員） 高度医療も進んできたし、その対象者もふえてきたし、難病指定の数もふえて、ある程度選択できるようになってきたと、年齢も制限を撤廃したという形で範囲を広げて、最後なんですけど、なぜいわゆる負担を拡充しなければいけないのかというとこなんですが、今、現状そのままいくと、何か問題が起きたりするんですか。要は、高度医療についていけなかったりとか、そういうことなんですか。
なおかつ、難病の方というのは、やはり難病指定の疾患であれば、それはサポートはしていただけるけれども、やはり統計的に見ても、普通の一般の方よりも免疫が弱くなっていて病気にかかりやすい、一般の病気にかかりやすい。そうなった場合に、その方々は負担がふえますよね。その中で、所得がどうなっているかわからない状況の中で、じゃあ、この６５人の方々はどうなるんだと。やはり私自身はこれは非常に気にかかります。
議員御指摘のとおり、精神障害者保健福祉手帳１級のお持ちの方とか、重度指定難病指定疾患を、特定疾患を含んだ方々について拡充となってございます。 その部分の財源確保についての観点から、今回月額負担上限額を、１カ月2,500円を3,000円という形の増額になってございます。院外調剤、これについては１日につき500円ということでございます、１薬局当たりですね。
また、あと難病、指定難病ですね、フェニルケトン尿症などにかかる、いわゆる超高額医療費、こういったものの支払いがあったことによりまして、大きな伸びとなっていると分析しております。 １月で、その保険給付費の増加額といたしましては６，５００万円の増加ということでございます。
これに該当しないその他支援が要る方につきましては、パーキンソン病など国の難病指定を受けている方のほか、要支援者の範囲に入っていないが、みずからの命を守るために要支援者名簿への掲載をみずから求める方を想定いたしております。 次に、提供に同意済みの要支援者の方の名簿に関しましては、その要支援者を支援する方が管理することを想定しておりまして、校区単位の一覧情報は、協議会の会長が管理する予定でございます。
昨年の国の難病指定は作業がおくれたため、新しく対象になる人への周知や手続が間に合うのかが心配されていました。昨年度、申請がどれだけできたのかについて質問します。国から詳細が明らかになったのはいつごろで、対象者への周知や受け付け事務はいつごろから実施できたのか。新たに対象になった疾病の方は何人が申請されたのかお答えください。
また、パーキンソン病のように難病指定を受けている場合で保険適用を受けていない、こうした医療機器による治療を受けることに対して、自己負担はどういうことになるのか、ここもわかればお聞かせください。 ○北逵保健医療課長 子宮筋腫の保険適用に向けた議論やめどということですが、それについては把握しておりません。
費用対効果の議論も少しなされてきましたが、本当の意味で費用対効果を言うのであれば、この２５０名から多く見積もって５００名近くの市民の患者さんの方々以外に、まだ難病指定を受けられていないパーキンソン病の方々もいらっしゃるということを聞いています。これは難病指定を受けられていないということなので、いろんな保険の対象になるという状況です。
患者数が多いというだけで難病指定から除外され、新たな格差を生み出すことになる。 また、医療費助成の対象になる難病の種類をふやす一方で、これまで自己負担がなかった住民税非課税世帯や重症患者に新たな負担を求めることになる。 自己負担限度額の変更により、非課税世帯の場合、自己負担がなかったものが２，５００円から５，０００円の負担となる。旧制度の５６疾患全体の平均発症年齢は４１歳。
特に難病の方、障害者もそうですがいわゆる肢体不自由である、自力で動けない方についての支援は今後ふえてくるんかなと、難病指定もたくさんございましたし、ふえてくるのかなと思いますので市民の皆さんの側に立ったいわゆる窓口となるような、ぜひ統一をしていただければなと思いますので、これは要求をしておきます。
ただ、これは一方で、これまでこれは共産党の皆さんもずっと主張をされていたかと思うんですが、その中で長年実現できなかった医療費助成の拡充だったり、公立中学校の給食の実施だったり、小学校、中学校へのエアコンの設置、また、妊婦健診の完全無料化、また、子供の難病について国が難病指定をしなかったものについてまで医療費助成をする、ないしは、特別養護老人ホームを平成29年までに完全整備するなどなど、これまで大阪市役所
次に、議案第１３５号 高槻市老人医療費の助成に関する条例中一部改正については、国の難病指定はふやされ、国の難病医療費助成の対象となったが、府は老人医療費助成の部分は変更せず、反映されていないので本議案には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。