交野市議会 2020-12-08 12月08日－03号
次期障がい者（児）福祉長期計画の策定に当たりまして、障がいのある人、また市内事業者を対象としたアンケート調査など各種調査結果からは、医療、福祉、保健、教育、住宅など各分野が連携した総合的で一貫した相談支援体制といった相談体制について、また、発達障がいや高次機能障がい、難病、医療的ケアが必要な人に対する専門性の高いサービスの提供といった、施策の谷間となっている方々への支援などが課題としてございます。
次期障がい者（児）福祉長期計画の策定に当たりまして、障がいのある人、また市内事業者を対象としたアンケート調査など各種調査結果からは、医療、福祉、保健、教育、住宅など各分野が連携した総合的で一貫した相談支援体制といった相談体制について、また、発達障がいや高次機能障がい、難病、医療的ケアが必要な人に対する専門性の高いサービスの提供といった、施策の谷間となっている方々への支援などが課題としてございます。
33 ◯上田智子保健予防課長 難病対策経費では、大阪府が所管する指定難病医療費の助成制度について、助成を希望する指定難病患者からの申請書の受付と、受け付けた申請書の大阪府への経由事務を担い、併せて毎年指定難病患者に申請を行っていただくための必要書類と、難病に伴う療養に関して支援につなげるアンケートを個別に郵送し、回答をお願いしています。
指定管理になって改善されたこと、総合的な評価についてでありますが、指定管理者制度導入後、新たに生活介護事業を実施し、高次脳機能障害や難病、医療的ケアが必要な方を積極的に受け入れ、利用者のニーズを踏まえたプログラムを取り入れるとともに、アンケートや意見交換会による利用者の声を聞く機会の充実や団体貸出ロッカーの開始、各講座における受講生の修得度の向上など、蓄積されたノウハウを生かし、サービスの向上に努めるなど
しかし、国の医療費助成、公費負担医療は患者１割負担で、難病医療費助成は２割負担です。どちらも所得による負担上限はありますが、現在の府助成の上限は2,500円より高額です。 しかも、安倍政権は今、70歳以上の高額療養費制度の負担上限を大幅に引き上げるなどの高齢者医療改悪を狙っています。府の助成対象から外されると、これまで月1,000円だった負担が一気にはね上がるという人も生まれてきます。
◎北倉 障がい福祉課長 今回の制度改正により、６４歳以下で精神障がい者保健福祉手帳１級所持者及び難病医療法の助成対象者のうち、障がい年金１級または特別児童扶養手当１級に該当する重度の難病患者に対象が拡充されます。 また、それまで老人医療費助成制度の対象となっておりました精神障がい者保健福祉手帳１級以外の精神通院医療制度の対象者、重度以外の難病患者、結核患者が対象から外れることとなります。
そのかわりに障がい者医療には精神障害者保健福祉の１級を取り入れるなど難病医療は対象外となります。大阪府の補助財源が減少する中で現行の経過措置での対応になりますが、本市の財政からして減額分の補助は限界であると考えております。 精神科の障がい者は２割、国保からの難病にも公費の補助があるようです。身障者手帳や難病者手帳を持つ方々は補助ができるようになります。
重度判定により難病医療の対象外とされた方も市の老人医療助成でこれまでフォローできたのではないでしょうか。 結核患者は、入院治療後も通院治療が必要となります。
事業廃止の理由としましては、本見舞金は制度創設当初、障害福祉サービスの対象外とされていた難病患者の方の療養費の助成として実施されてきましたが、平成２５年の障害者総合支援法の施行により、障害者の範囲が拡大され、難病患者が障害福祉サービスの対象となるとともに、平成２７年１月より新たな難病医療費助成制度が施行され、対象疾患が約３００疾患に拡大されるなど、難病患者の療養環境が大きく改善されたことから、当初の
また、今年度から対象者を拡大いたしました精神障害者保健福祉手帳所持者及び難病医療受給者証を所持している方につきまして、４月から現在までに申請いただいた方は、精神障害者保健福祉手帳の１級の所持者及び難病の重症認定の特定医療費受給者証を受けている方で、２７名となっております。 問題点としまして、対象者への周知と考えております。
また、今年度から対象者を拡大いたしました精神障害者保健福祉手帳所持者及び難病医療受給者証を所持している方につきまして、４月から現在までに申請いただいた方は、精神障害者保健福祉手帳の１級の所持者及び難病の重症認定の特定医療費受給者証を受けている方で、２７名となっております。 問題点としまして、対象者への周知と考えております。
この難病相談と申しますのは、特に国の法律も調ってまいりまして、いわゆる難病医療法ですとか改正児童福祉法、こういったものによりまして現在の指定難病５６疾患から３０６疾患、でもこれだけでも７８万人から１５０万人ふえると言われております。
また、特定疾患者給付金の給付対象に、新たに平成27年１月に施行された難病の患者に対する医療等に関する法律（難病医療法）の306疾患の患者を加える費用、これまで窓口のみで行っていた重度障害者福祉タクシー料金助成事業の申請、交付を申請者の利便を考慮し、郵送化する費用もあわせて計上いたしております。
９点目は、特定疾患者給付金の支給対象者について、これまでの大阪府特定疾患医療費公費負担制度の対象疾患者に加え、平成27年１月施行の難病医療法の対象疾患者に拡大するために必要な経費2,164万4,000円を追加するものでございます。
議員提出 ヘイトスピーチ対策について強化策を求める意見書につ 議案第 ６号 いて 日程第２７ 議員提出 環太平洋戦略的経済連携協定の交渉状況に関する情報開 議案第 ７号 示を求める意見書について 日程第２８ 議員提出 違憲戦争法案（安全保障法案）の撤回・廃案を求める意 議案第 ８号 見書について 日程第２９ 議員提出 難病医療費負担増
◎北倉 障がい福祉課長 老人医療費助成制度の改正内容につきましては、２７年１月の難病医療法の施行により国による難病の医療費助成制度の対象疾患が５６疾患から１１０疾患に拡大、細分化されたこと、及び特定疾患治療研究事業実施要綱の一部が改正されたことに伴い、府の老人医療費助成制度の対象疾患についても従来の５６疾患から６６疾患に細分化されたものであります。その他の要件、自己負担額の変更はございません。
平成２６年５月２３日に「難病の患者に対する医療に関する法律（難病医療法）」が成立し、難病対策充実に関しての大きな改革が４２年ぶりに実現しましたが、問題はまだまだ残されており、指定難病、医療費助成の選定にあたっては希少性や病名で議論されるのではなく、患者自身の症状やＱＯＬ、生活環境、背景等によって議論されて行くべき問題であります。
本案は、難病の患者に対する医療等に関する法律が平成２６年５月３０日に公布され、国の難病医療費助成制度の見直しに伴い、老人医療制度の特定疾患にかかわる対象範囲を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
本条例改正は、国の難病医療費助成制度の見直しに伴い、老人医療費助成制度の対象者に係る規定を整備するという内容であります。 反対の理由は、国の指定難病が110疾患に拡大され、現行条例なら、そのまま110疾患に拡大されたにもかかわらず、本市は、2014年４月１日現在の特定疾患治療研究事業実施要綱に規定されている56疾患に対象者を限定していることです。
次に、議案第１３５号 高槻市老人医療費の助成に関する条例中一部改正については、国の難病指定はふやされ、国の難病医療費助成の対象となったが、府は老人医療費助成の部分は変更せず、反映されていないので本議案には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。