553件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大東市議会 2019-06-26 令和 元年 6月定例月議会-06月26日-04号

ヘイトスピーチの問題や、性的少数者に対する差別など、人権課題が複雑・多様化しておりまして、また大阪で開催されますG20サミット首脳会議、ラグビーのワールドカップ2019日本大会、2025年大阪万博など、世界的なイベントが開催されるほか、出入国管理及び難民認定法の一部改正などの動きを受けて、増加する来阪外国人旅行者や外国人労働者の受け入れを見据えた国際都市にふさわしい環境整備をしていくことが喫緊の課題

大東市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例月議会−06月24日-02号

私は地域の助け合いだけでは介護難民が発生すると思います。安心して老いることができるように、介護職員の確保と、そのための処遇改善を行うことを民間任せにせず、今から大東市として意識して取り組まなければいけないと思います。見解をお願いします。  次に、PFIについて質問をいたします。  大東市は新庁舎建てかえの手法としてPFI法を使うとしています。

東大阪市議会 2019-06-13 令和 元年 6月第 2回定例会−06月13日-02号

出入国管理難民認定法が本年4月に改正され、ベトナム人を初め、外国人住民の増加が予想される中、本市におきましては、国の外国人受け入れ環境整備交付金を活用し、国際情報プラザの機能を拡充した多文化共生情報プラザを設置いたしました。これまでの英語、韓国、朝鮮語中国語言語に加えて、ベトナム語の対応をできるスタッフを週2日配置し、急増しているベトナム人に対して相談機能の拡充を図ったところです。

八尾市議会 2019-03-22 平成31年 3月定例会本会議−03月22日-06号

家族介護のために仕事をやめる介護離職が10年間で105万人を超え、介護難民と呼ばれる行き場のない要介護者が数十万人規模になるなど、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん、現役世代にとっても重大な不安要因となっています。2014年に医療介護総合確保推進法、2015年に医療保険制度改革法など、相次いで法改定がなされ、従来にも増して、自助、互助や人々の自立を求める動きが急速に進んでいます。  

東大阪市議会 2019-03-22 平成31年 3月22日総務委員会−03月22日-01号

今回1418万9000円の予算かな、出てるのかなと思うんですけど、これもともと出入国管理難民認定法が改定されて、その国会審議の折にも非常に大きな問題になって、テレビ等とか新聞でも、外国人技能実習制度においてさまざまな問題が起きてて、最低賃金以下で働かされているとか、また、人権侵害が横行してるというようなことがあったもとで無理やり国会で通ったわけですけど、この点で、そういうことが社会的にあちこちで

泉南市議会 2019-03-19 平成31年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 開催日: 2019-03-19

それから、内陸部の買い物難民等についてでございますけれども、最近は出張サービス、出張販売等も一定回っていただいているようでございまして、特に泉南市内の方が農産物を集めて出張販売されていたというような事業もやっていただいてございまして、これによってある一定、皆さん方が助かるなということで喜んでいただいているところでございます。

茨木市議会 2019-03-15 平成31年民生常任委員会( 3月15日)

確かに買い物難民だとおっしゃる方もおられますし、ちょっとこう、やっぱり人通りが減ってきた、夜が暗い、ちょっと寂しい、そういうような声も聞いておりまして、まちのにぎわいとか、そういった観点からすると、やはり大きな影響が現在もまだあるかなと思っております。  

東大阪市議会 2019-03-12 平成31年 3月第 1回定例会-03月12日-04号

こうした中、国において、少子高齢化による労働力不足や急増する外国人への対応のため出入国管理難民認定法が改正され、本年4月施行されることに合わせ、昨年12月25日に外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策をまとめ、その一つとしての、外国人が生活にかかわるさまざまな事柄について、適切な情報の提供や迅速な相談場所への案内を11言語以上で対応するワンストップ窓口の設置を、都道府県政令市及び外国人が集住

八尾市議会 2019-03-11 平成31年 3月11日予算決算常任委員会(総務分科会)−03月11日-01号

買い物難民が続出する。3戸に1戸が空き家になる。ゴーストタウン化が進む。地域経済も衰退し、やがて市税収入も減る。それが自治体運営に危機をもたらすとまで言われております。  やはり歳入をいかに確保するのかという知恵を、部局の枠を超えて出す必要があると思います。先ほど宮田部長からいろいろお話を聞かせていただきまして、大変うれしく思っております。

東大阪市議会 2019-03-11 平成31年 3月第 1回定例会−03月11日-03号

出入国管理難民認定法が改正され、本年4月1日からの施行に伴い、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策として、外国人が生活する上で必要な事柄について適切に情報を提供し、相談場所に迅速にたどり着けるよう、多文化共生総合相談ワンストップセンター、仮称、を設置する自治体への支援が国において決定されました。

泉南市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-03-08

買い物難民、急増する高齢ドライバーの事故から免許返納が加速。1980年までに開発された住宅団地、ニュータウンの高齢化、高齢化が進むまでにはわからなかった移動環境の脆弱さ、坂道や階段、狭隘な道路少子化に伴う児童生徒数の減少から、学校統廃合に伴う遠距離通学等々、地方公共交通の充足は、まさに今真剣に考えて取り組まなければならない地方創生の喫緊の課題ではないでしょうか。  

堺市議会 2019-03-08 平成31年度予算審査特別委員会-03月08日-03号

私も一番当初は、ブラジルのボートピープル、いわゆる難民2人が姫路の収容所におってね、あそこは数百人、延べにして四、五千人がそこで研修を受けて日本企業にどんどん出ていくと、難民ですから、もう日本におりたかったら、ずっと死ぬまでおれるわけね。それがきっかけで、そしてベトナムの2人の、若い30そこそこぐらいの子でした。

守口市議会 2019-03-07 平成31年 2月定例会(第4日 3月 7日)

先日、人手不足などという理由で、外国人労働者の受け入れ拡大を主な理由として、出入国管理及び難民認定法案が可決され、4月1日に施行されることとなりました。一人当たりのGDPの世界比較、低賃金での雇用になる可能性、最終的には移民政策となる可能性があるなど、個人的にはいい法案と思いません。先ほども述べましたが、この法案が必要である一つの理由に人手不足があるようです。  ということで、本題に入ります。

守口市議会 2019-03-06 平成31年 2月定例会(第3日 3月 6日)

交通難民救済するために、どのような停留所を考えているのかお示しください。  また、本来の筋は、公共交通を担う京阪バスが住民の要求を取り入れ、バスの増便を行うものであると考えます。引き続き、守口市としても京阪バスに申し入れを行うことはもちろん、議会や各種団体市民などを巻き込んでオール守口市で取り組むことが求められていると考えるが、どうでしょうか。

豊中市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(本会議)−03月06日-04号

4月以降、出入国管理及び難民認定法の改正により、外国人労働者の増加が予想される状況から、これ以上の実態を放置することは看過できないとの判断であると考えます。  豊中市教育委員会として、文部科学省の照会を待つことなく、独自に家庭訪問を実施し、所在の確認を行うべきと考えます。その際、豊中市国際交流協会と連携して進めるべきと考えます。

豊中市議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会(本会議)−03月05日-03号

さらに、改正出入国管理及び難民認定法も成立し、外国人労働者の受入れなどの体制整備も充実していかなければならないと考えます。特にそうした生活全般に関して相談できる一元的な窓口、いわゆる多文化共生総合相談ワンストップセンターについての市の取組みと方向性についてお聞かせください。  2問目を終わります。 ○副議長(今村正) 山本人権文化政策監。