河内長野市議会 2003-06-16 06月16日－02号
離婚届を出されるときに、児童扶養手当の申請の方法や相談窓口の案内などを渡してあげる。また代理人、裁判所から離婚届が提出される場合は早急に郵送するなど、プライバシーを守りつつ、別にどこそこのだれそれさんがいついつ離婚されて、母子家庭になられているというような、そんな一覧表をつくるわけでもないのです。つくる必要はないのです。
離婚届を出されるときに、児童扶養手当の申請の方法や相談窓口の案内などを渡してあげる。また代理人、裁判所から離婚届が提出される場合は早急に郵送するなど、プライバシーを守りつつ、別にどこそこのだれそれさんがいついつ離婚されて、母子家庭になられているというような、そんな一覧表をつくるわけでもないのです。つくる必要はないのです。
また、公的個人認証サービス等により、インターネットで行うことが可能な申請届け出事務としましては、戸籍謄抄本、住民票の写し、婚姻届、離婚届、住基カードの保持者の転出届、所得税の確定申告、パスポート申請、国民年金・厚生年金の裁定請求等々が予定をされております。 次に、資料２をごらんいただきます。
第二点、児童扶養手当の申請にあっては、一定条件に合致した母子世帯へ給付されるものであるが、中には、給付条件に合致していながら、制度そのものの存在を知らない方もおられることから、例えば離婚届提出の際に申請手続を知らせるなど、申請対象者へは遺漏のないよう、周知方法を研究されたいこと。
例えば市民課の方に離婚届を出されるときには、一言、児童扶養手当の相談もしてくださいねというふうに一声かければ、少しは率もよくなるのでないかなということも思うんですよ。その辺はやっぱりきちんと制度を利用してもらうという点では、もう少しお金をかけないでも周知できる方法というのはあると思いますので、その点、指摘した点について所感などあればお聞かせ願いたいと思うんです。
このような犯罪での悪用はもってのほかですが、夫婦関係が破綻し協議しているカップルの一方が、相手に無断で離婚届を出すような事態も起こっています。本人確認は仙台市が２００１年１０月に初めて行ったことを皮切りに、現在では３００の自治体で行われています。全国連合戸籍事務協議会が２月５日に受付方法の統一基準案をまとめ、法務省に提言を行っています。法務省もこの年度内に防止策の通達を出す方針のようです。
次に、過去にどのような事件が発生しているかについてでありますが、類似の事件として、全国的には離婚届・養子縁組届等を勝手に提出したケースが、新聞、テレビ等で報道されております。本市におきましては、第三者が本人になりすまし、虚偽の転出、転居届をし、住民票を移したものが８件、家族のトラブルにより勝手に住民票を他市に移されたものが１件です。このうち、被害届として警察に届けをされたのが１件であります。
次に、過去にどのような事件が発生しているかについてでありますが、類似の事件として、全国的には離婚届・養子縁組届等を勝手に提出したケースが、新聞、テレビ等で報道されております。本市におきましては、第三者が本人になりすまし、虚偽の転出、転居届をし、住民票を移したものが８件、家族のトラブルにより勝手に住民票を他市に移されたものが１件です。このうち、被害届として警察に届けをされたのが１件であります。
次に、具体的に児童扶養手当の支給要件についてでございますが、ご承知のとおり、本制度は国の制度であり、離婚調停中、離婚訴訟中、その他事実上の離婚状態にある場合であっても、離婚届が提出されない限り、婚姻を解消したこととはならないという国の方の見解がございますので、ご理解いただきたいと思います。