門真市議会 2003-09-18 平成１５年 ９月１８日民生常任委員会−09月18日-01号
◎濱野 保護課長 保護にかかる世帯がふえている原因は、不況、リストラ、倒産による失業者の増加と、それに伴う世帯の収入の減少、高齢化による働き手の傷病、離婚による母子家庭の増加などがその主なものでございます。
◎濱野 保護課長 保護にかかる世帯がふえている原因は、不況、リストラ、倒産による失業者の増加と、それに伴う世帯の収入の減少、高齢化による働き手の傷病、離婚による母子家庭の増加などがその主なものでございます。
最近、父母の離婚等の増加に伴い、児童扶養手当の認定者が増加してきております。少し細かい数字になりますが、児童扶養手当の認定者の推移は、平成１０年１，５７２名、平成１１年１，６７９名、平成１２年１，８４８名、平成１３年度２，０３５名、平成１４年度２，２５７名と増加しております。
離婚や死別で父親がいない母子家庭にとって、生活実態を見ると、児童扶養手当があることで何とか生活できている世帯が多いと言われております。
具体的に言いますと、１つは、友人や家族が近くにいない親、２つ目には、離婚したひとり親、３番目には、しつけ方、育て方に不安感のある若い親等がふえている事実であります。 本市は、これまで子育て支援センター的な事業を社会教育センターや池尻保育園などで一部行ってまいりましたが、近くに自由にいつでも集え、相談できる子育て支援センターほど待ち望まれているものはありません。
実施の中身なんですが、対象とする届出の種類につきましては、婚姻届及び協議離婚届及び養子縁組届及び協議離縁届の四つを対象といたしております。本人確認の対象者といたしましては、届出を持参された届出人を対象といたしております。そして本人確認の方法といたしましては、本人の顔写真が添付された証明書、俗に言う運転免許証などを提示していただいております。
２００２年の離婚件数は約２９万件、人口１，０００人当たり２．３％と、過去最高を記録しています。全国でも大阪府は離婚率がナンバーワンです。
その状況につきましては、個人のプライバシーの問題がありますので、具体的にはお答えできませんが、離婚問題等から暴力を受け、相談に来られるケースが多いように見受けられるところでございます。 以上でございます。 ○議長（大橋一功） 答弁が終わりました。半田議員。 ◆４番（半田久美子） ただいまご答弁をいただきました。順次意見、要望を行ってまいりたいと思います。
人の弱みに乗じて、中には年利数千％から数万％に上る高金利による貸し付けがなされたり、勤務先や家族への脅迫的な取り立てはもとより、子どもが通う学校にまで催促の電話がかけられ、職場からの解雇や離婚、自己破産、行方不明、さらには自殺をも余儀なくされるなど、その深刻な被害の多発化には目に余るものがある。
人の弱みに乗じて、中には年利数千％から数万％にのぼる高金利による貸し付けがなされたり、勤務先や家族への脅迫的な取り立てはもとより、子どもが通う学校にまで催促の電話がかけられ、職場からの解雇や離婚、自己破産、行方不明、さらには自殺をも余儀なくされるなど、その深刻な被害の多発化には目に余るものがある。
人の弱みに乗じて、中には年利数千％から数万％にのぼる高金利による貸し付けがなされたり、勤務先や家族への脅迫的な取り立てはもとより子どもが通う学校にまで催促の電話がかけられ、職場からの解雇や離婚、自己破産、行方不明、さらにはかなりの自殺者まで出ているなど、その深刻な被害の多発化には目に余るものがある。
中には年利数千％から数万％にのぼる高金利による貸し付けがなされたり、勤務先や家族への脅迫的な取り立てはもとより、子どもが通う学校にまで催促の電話がかけられ、職場からの解雇や離婚、自己破産、行方不明、さらには自殺をも余儀なくされるなど、その深刻な被害の多発化には目に余るものがある。
また、この制度は平成１４年４月１日から施行されたというように聞いておりますが、１点目、そのときの経済状況と、２点目、離婚等の母子家庭の実態は現在と比べてどうか、そういうことをお聞きいたしまして、降壇をいたします。 ○中河昭 議長 竹平総務部長。 ◎竹平正人 総務部長 （登壇）当部所管事項についてお答えいたします。
人の弱みに乗じて、中には年利数千％から数万％にのぼる高金利による貸し付けがなされたり、勤務先や家族への脅迫的な取り立てはもとより、子どもが通う学校にまで催促の電話がかけられ、職場からの解雇や離婚、自己破産、行方不明、さらには自殺をも余儀なくされるなど、その深刻な被害の多発化には目に余るものがある。
平成１４年度は離婚率が過去最高であり、出生率も過去最低の１．３２人で、東京に至りましては１．０２人となっております。２００７年度からは日本の人口が減少の一途をたどる、そのような予想がなされています。そのようなことから四條畷市も児童が減り続けますと、北出小学校と西小学校の統廃合問題だけではなく、東小学校と畷小学校の統廃合の問題も出てくるのではと、そのように考えております。
次に、生活福祉課ですが、長引く不況等によりまして、失業者や離婚者がふえ続けております。つれて、相談件数、被保護世帯が増加し、その内容も複雑多岐にわたっております。今後も指導、調査を徹底し、適正な保護実施に努めてまいります。 ３番目に健康推進課ですが、府は、高石市以南の泉州医療圏におきまして、土曜日や休日の診療空白時間解消のため、広域初期小児救急医療センターの整備計画を進めております。
次に、生活福祉課ですが、長引く不況等によりまして、失業者や離婚者がふえ続けております。つれて、相談件数、被保護世帯が増加し、その内容も複雑多岐にわたっております。今後も指導、調査を徹底し、適正な保護実施に努めてまいります。 ３番目に健康推進課ですが、府は、高石市以南の泉州医療圏におきまして、土曜日や休日の診療空白時間解消のため、広域初期小児救急医療センターの整備計画を進めております。
最近特に私どもにいろいろなことで相談に来られる方の中に、離婚をし、小さい子どもを抱えた若いお母さんの数がふえているように感じます。母子家庭は夫の死亡による死別、離婚による離別、未婚の母が主な形であると思いますが、ある新聞報道によりますと、母子家庭になった平均年齢は３１．５歳。
また、公的個人認証サービス等により、インターネットで行うことが可能な申請届け出事務としましては、戸籍謄抄本、住民票の写し、婚姻届、離婚届、住基カードの保持者の転出届、所得税の確定申告、パスポート申請、国民年金・厚生年金の裁定請求等々が予定をされております。 次に、資料２をごらんいただきます。
第二点、児童扶養手当の申請にあっては、一定条件に合致した母子世帯へ給付されるものであるが、中には、給付条件に合致していながら、制度そのものの存在を知らない方もおられることから、例えば離婚届提出の際に申請手続を知らせるなど、申請対象者へは遺漏のないよう、周知方法を研究されたいこと。
特に６０歳になりまして、会社の方でまず年金が、漸次支給が引き上げられているご時世に、６０歳の還暦を祝う方は、家計は苦しいわ、リストラはあるわ、ストレスはたまるわ、退職金は減額されるわ、ましてや、熟年離婚まで、はやっている、こういうような情勢の方々も対象にするべきじゃないかという議論も発生するかと思われます。