東大阪市議会 2021-03-01 令和 ３年 ３月第 １回定例会−03月01日-目次
ヴェル・ノール布施へのサテライトオフィス設置と布施エリアへの波及効果について ５．妊婦健康診査事業の助成回数の拡充、アウトリーチ型産後ケア事業について ６．独り親支援に係る離婚前相談の拡充等今後の取組について ７．保育士の確保、東部地域での病児病後児保育施設の開設、ＡＩを活用した入所選考の導入に伴う保育所入所選考基準の見直し等について ８.
ヴェル・ノール布施へのサテライトオフィス設置と布施エリアへの波及効果について ５．妊婦健康診査事業の助成回数の拡充、アウトリーチ型産後ケア事業について ６．独り親支援に係る離婚前相談の拡充等今後の取組について ７．保育士の確保、東部地域での病児病後児保育施設の開設、ＡＩを活用した入所選考の導入に伴う保育所入所選考基準の見直し等について ８.
これは一例ですけれども、高校１年生の子供が、子供といいますか、高校１年生の人が小学校４年生の弟と母親の３人暮らしと、お父さんとは離婚していますと。 そのお母さんは、中学校のときに脳性麻痺になって、なかなか自分のことができない。そういう病気ですので、さっき申し上げた、支援は入っていますと。ヘルパーさんが。
また、中には離婚時に約束した養育費の支払いが守られておらず、さらに母子世帯の子供たちは、厳しい経済状況に置かれています。 この養育費の不払い問題について、２０１８年１１月から具体的な支援をとスタートさせた自治体があります。
一つ、離婚時の養育費について。及びその他でございます。 次に、山中議員から、一つ、ＩＣＴ施策について。一つ、雇用対策について。一つ、認知症施策について。一つ、保健所機能について。一つ、教育について。及びその他でございます。 次に、大野議員から、一つ、コロナ禍における国と自治体の役割について。及びその他でございます。 次に、田中裕子議員から、一つ、新型コロナ感染症対策について。
◎石戸 子ども家庭課長 平成２８年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、離婚した相手からの養育費を受け取っている母子世帯の割合は２４．３％と低い状況になっております。養育費の取決めをしている世帯の割合は母子世帯の母で４２．９％にとどまり、特に裁判所を介さない協議離婚の場合は、それ以外の離婚と比べて取決めを行っていない割合が高い状況となっております。
前回の支給から、つまり今年、令和２年６月以降に離婚された方とか、また死別等された方により児童扶養手当の受給資格者となった方で、受給資格者となった後の１年間の収入見込額が児童扶養手当の対象となる水準になっている方は対象となるのか、お聞きいたします。 ○議長（三浦美代子） 川村理事。 ◎理事兼健やか部長（川村明） お答えさせていただきます。
正しく理解するための生活保護の適切な周知、楽Ｃａｆｅ弁当を通じた若年性認知症への理解向上と、さらなる支援策の検討、他市事例を参考にした府下最下位のマイナンバーカード交付率の改善、利用者の声を反映した地域まちづくり活動助成金の制度変更、人間ドック受診率向上に向けた施策の検討、キッズゾーンの認知度向上に向けた丁寧な周知、保育士確保事業のさらなる拡充、市民の負担が軽減できるようなワンライティングの推進、離婚前相談
でも今東大阪市の離婚をされた方々のお話を聞いていると、そんな公正証書をつくるより何よりまず離婚したかったと、そういう思いで判子を押して、後、養育費をもらえてないというような方たちも大変多いので、今後はもっとしっかりと離婚前相談というのに力を入れていただきたいと思ってるんですが、今本市では離婚前相談を弁護士相談になりますが、どのような形で実施していただいてるんですか。
それぞれの家庭の事情はあるかと思いますが、例えば、離婚などによって就労の必要に迫られて、子供を保育施設に預けなければならない場合など、選考のための点数は高いが、年度途中であるため入所枠がないことや少ないために待機となってしまっている現状があると思います。このような場合、救済する方法はあるのかご説明ください。 次に、２つ目の地区市民協議会の支援についてお伺いいたします。
それぞれの家庭の事情はあるかと思いますが、例えば、離婚などによって就労の必要に迫られて、子供を保育施設に預けなければならない場合など、選考のための点数は高いが、年度途中であるため入所枠がないことや少ないために待機となってしまっている現状があると思います。このような場合、救済する方法はあるのかご説明ください。 次に、２つ目の地区市民協議会の支援についてお伺いいたします。
ご質問の、府に提出する書類と同じものを本市で確認できれば入居を認めるべきではないかとのご質問につきましては、結婚予定や離婚予定の人については戸籍謄本等を、内縁の関係の人であれば住民票を提出してもらい、その事実を確認しておりますので、性的マイノリティーの方につきましても同様にその証明を求めているところでございます。
国事業である離婚前後親支援モデル事業の令和３年度概算要求において、養育費の履行確保の拡充が含まれており、これは我が党が主張したものですけれども、本市の養育費確保の取組について、この補助金も活用して積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、見解をお伺いします。
その中での発言といたしましては、コロナ禍において、これまでどおりに事業が実施できずに苦慮している、離婚やＤＶ、親子関係の相談件数が増えており、一人一人に寄り添い、各室課が連携しながら必要な支援につなげていくことが重要などの意見がございました。 以上でございます。 ○後藤恭平副議長 市長。 （市長登壇） ◎後藤圭二市長 交流都市の特産品を学校給食の食材にという御提案をいただきました。
住宅確保問題は、離婚後に直面する急務な課題でありますことから、今後とも、家賃補助制度等の充実につきまして、国・府に働きかけてまいります。
また、専門相談のほか、再任用の相談担当職員による生活相談では、主なものとして相続に関するものが１,１５１件、家庭問題が６８６件、離婚に関するものが４５３件、不動産に関するものが４３０件など、合計で５,８６８件となっております。
189 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 この事業に係るチラシや各種支援制度をまとめた『ひとり親のみなさんへのてびき』を通じまして、相談に来ていただいた方へ案内していることをはじめといたしまして、離婚届の提出時や児童扶養手当、ひとり親医療の手続の際に、担当課で手引を配布しているほか、市ホームページ、子育て応援アプリにも掲載しております。
本市においては、母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭の離婚前後における生活の相談、援助を行っており、養育費に関しては、子どもの成長のために重要なものであると認識し、必要に応じて専門機関を案内しているところでございます。 他市では、新たに婚姻した若年ひとり親に対して、生活費をサポートする事業や養育費の取決めや立替えをサポートする事業を実施している市もあると聞き及んでいるところでございます。
◆吉田 委員 実は私も御相談を受けた中にやっぱりそういう本来もらえるのに申請をしてなかったという方がいらしたんですが、その方の場合は、まず離婚しますよね。もうとにかく離婚の理由っていろいろですが、とにかく籍は抜きたいと。
テレワーク離婚の発生も懸念される状況にもなりかねないので、積極的な取組をお願いいたします。 続き伺います。２番目として、令和２年コロナ禍以降の財政収支見通しについて。 内閣府発表の2020年度４から６月期のＧＤＰ、年率28.1％減に下方修正されました。戦後最悪からさらに悪化と盛んに報道されています。
続いて、今回の補正予算の中にも入れていただきました、我々としても要望しておりました養育費確保に向けた取り組みについてでございますけれども、この支援、補正の中でも取り入れていただいたということで、この取り組みに向けた周知の方法、これは本会議でも若干出ていたかなと思うんですけれども、養育費確保に向けた取り組みの周知、それとともに、これは制度を幾らつくったところで、最初に離婚の届出をするときに双方での取り