734件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

堺市議会 2019-12-06 令和 元年第 6回定例会-12月06日-03号

◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 親の離婚や別居を経験した子どもたちが健やかに成長していくためには、経済的に安定した養育環境に加えて、子どもと離れて暮らしている父や母が子どもと継続的に会って交流することが重要と考えてございます。  こうした面会交流は別居している親が養育費を支払う意欲につながることや、子どもの権利を尊重するという面からも意義があると認識しています。

門真市議会 2019-09-19 令和 元年第 2回定例会-09月19日-02号

ひとり親が離婚相手から養育費を受け取れず泣き寝入りをして子どもと困窮するのを防ぐために、市が離婚相手に養育費の支払いを命じ従わない場合は氏名を公表する制度の検討を始めたということでありました。来年4月の条例施行を目指す。市によると条例に基づきペナルティで氏名を公表する制度大阪市ヘイトスピーチ抑制条例などがあるが、養育費の不払いでは全国で初めてとなる。

堺市議会 2019-09-04 令和 元年第 5回定例会-09月04日-04号

コストを言うなら虐待を受けた子どもたちが大人になって我が子にも虐待をしてしまう負の連鎖や、離婚犯罪などの増加などを断ち切り、将来の社会的損失を削減していくことこそが気にするべきことではないでしょうか。そういった意味においても、子どもへの支援は手厚くしていくべきです。また、コスト以外の問題、子どもたちが置かれている実態については協議はされなかったのでしょうか。

高槻市議会 2019-06-28 令和元年福祉企業委員会( 6月28日)

この給付金については、未婚のひとり親世帯に、死別、離婚のひとり親世帯と同じように所得税や住民税の寡婦控除を適用するよう、法改正を求める声に応えた対応の一つです。  本年度は、今回の給付金と、住民税への対応です。2つありますが、そのうち、この委員会では給付金がかかっています。  そこでお聞きしますが、給付額の1万7,500円の根拠をお聞きします。また、手続方法と支給時期についてお聞きします。

岸和田市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(本会議 第3日目) 本文 開催日:2019年06月19日

そして、離婚率の増加や若年母子家庭の増加など、各家庭の養育機能の低下による虐待件数の増加の可能性があると言われています。最近でも、児童虐待による死亡事件が後を絶たず、大きな社会問題となっておりますが、本市における児童虐待相談対応件数や虐待種別の内訳はどのような状況でしょうか。また、近年の動向についてはどのような状況かお尋ねいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。

羽曳野市議会 2019-06-13 令和 元年第 2回 6月定例会-06月13日-02号

児童虐待は、離婚再婚、転居など、家族の形態や環境の変化を機会に深刻化するケースが多く見られることから、このような機会を逃さず、相談や支援ができる仕組みをつくることが大切ではないでしょうか。  虐待は、貧困格差が広がる社会の中でいくつものリスクが重なってあらわれる社会的な問題です。

豊能町議会 2019-06-04 令和元年 6月定例会議(第2号 6月 4日)

今、議員がおっしゃいました相続のことでございますとか、いろいろな離婚の問題とか、いろいろな問題がございますけども、これ私が調べたところによりますと、相続の相談では遺言書の原稿とか遺産の分割協議書、この作成は行政書士さんもできるわけでございますけども、その中身ですね、遺産分割協議書の中身、これについては弁護士さんしか相談できないということでございますとか、示談の交渉に当たりましても示談書そのものをつくることは

枚方市議会 2019-06-03 令和元年6月定例月議会(第3日) 本文

187 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 現在、ひとり親やひとり親になるかもしれない方のために、相談窓口や各種制度を詳しくまとめたひとり親の手引とコンパクトにまとめたひとり親応援マップを離婚届やひとり親医療受給者証、児童扶養手当などの手続を行う窓口で配付するとともに、市ホームページからもダウンロードできるようにしております。  

能勢町議会 2019-03-20 平成31年総務民生常任委員会(3月20日)

保険医療係長(大日野満則君)  ひとり親になるその状況ですけれども、離婚であったり、死亡であったりが主な理由にはなるんですけれども、中には配偶者からのDVによって、ほぼ離婚というか、母子で生活をされている方が実際、制度としては、能勢町には該当はないんですが、大阪府下そういう事例もあるということで福祉医療制度としてそういう方も対象にしていこうという大阪府の方針で対象となっております。

豊中市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日総務常任委員会−03月15日-01号

30分という制限時間の中で相談者が専門家に話を聞いてもらえたという満足感を得ていただくために、多くの弁護士会個人事務所では相談準備シートという形式で相続交通事故債務整理、離婚など、多い相談内容について準備を促し、こうしたシートに記載することでより有効に相談時間を利用しましょうと促しておられます。

茨木市議会 2019-03-12 平成31年第2回定例会(第6日 3月12日)

なお、配偶者には、事実婚や生活の本拠をともにする交際相手、離婚した者などが、また暴力には、身体的な暴力だけではなく、精神的、社会的、経済的、性的などのあらゆる暴力が含まれております。  次に、DVの相談件数につきましては、本市の配偶者暴力相談支援センターにおけます面接相談及び電話相談を合わせた延べ件数と、そのうち18歳未満の子どもと同居している方からの相談の延べ件数を年度ごとに申し上げます。

堺市議会 2019-03-01 平成31年 3月 1日健康福祉委員会−03月01日-01号

◎菅原 子ども相談所次長  例えば、母子父子などが一旦家庭から距離を置いて生活する必要が差し迫っている場合や、離婚を考えなければならない場合など、緊急性が高いケースにつきましては、区役所子育て支援課の女性相談員や、母子・父子自立支援員など相談窓口や法テラスなどの関係機関紹介するとともに、直接ケース紹介を行うなど連携に努めております。

八尾市議会 2019-02-27 平成31年 3月定例会本会議−02月27日-02号

また、夫婦間では、3組に1組が離婚しているそうです。離婚理由はさまざまですが、DVやモラルハラスメントなどのほか、夫婦のどちらか、またそれぞれが自分たちの自由を優先して、家庭を顧みないことで離婚する。そういったことで結果的に子どもたちに被害が及んだり、また寂しい思いをさせてしまうことが多々あります。  

堺市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号

また、養育費の確保支援として、本年度から養育費確保に向けた無料の弁護士相談の枠数を増設するとともに、養育費の取り決めや離婚時の子どもへのかかわり方などについて考える親支援講座を開催するなど、養育費に関する取り組みの拡充を図ったところでございます。  

八尾市議会 2019-01-30 平成31年 1月保健福祉常任委員会−01月30日-01号

健康推進課長補佐(朴井加津子)  あなたのまちの健康相談に血圧測定で見えられた方で、そのときに保健師がこの方は気になるということで、お話の内容を聞いてみると、病気を発症したり、家庭では離婚されて、仕事も退職しなければならないというような状況で、かなり落ち込んで、死にたいというような気持ちの状況でした。

大東市議会 2018-12-20 平成30年12月定例月議会−12月20日-03号

日本民法離婚時の養育費支払いを義務づけておらず、子供福祉を完全に無視しています。国の調査によると養育費を受け取っているひとり親はわずか2割、子供の養育費や面会交流について決めないで離婚する親は6割にも上るそうです。役所は、離婚の際、必ず離婚届を受理いたします。平成23年5月には民法改正により、離婚届に養育費及び面会交流のことについて記入欄が設けられました。

大阪狭山市議会 2018-12-18 平成30年 12月 総務文教常任委員会-12月18日−01号

日本離婚率というのは3組に1組がいますけれども、平成26年に僕が調べたら、大阪狭山市では2.6組に1組が離婚しているんですよ。そこにシングルマザーがしんどいということで、僕の事務所に相談に来られます。行政書士事務所をやっているんですけれども。養育費が入らないとかの相談です。