大阪市議会 2023-09-15 09月15日－01号
経営収支につきましては、収益は電気維持料等の雑収益の増加などにより76億5,800万円となったのに対し、費用は光熱水費の増加などにより75億8,300万円となっており、差引き7,500万円の剰余となっております。この結果、当年度末における未処理欠損金は349億1,500万円となりました。 主な建設改良事業としては、本場の東棟買荷積込所新築工事などにより総じて13億8,400万円を支出しました。
経営収支につきましては、収益は電気維持料等の雑収益の増加などにより76億5,800万円となったのに対し、費用は光熱水費の増加などにより75億8,300万円となっており、差引き7,500万円の剰余となっております。この結果、当年度末における未処理欠損金は349億1,500万円となりました。 主な建設改良事業としては、本場の東棟買荷積込所新築工事などにより総じて13億8,400万円を支出しました。
3．営業外収益では、(1)他会計補助金で、一般会計からの繰入れ対象となる経費の増加などで2,646万9,797円増加したものの、(2)長期前受金戻入で2,599万9,751円、(3)雑収益で、過年度の流域下水道負担金の清算に伴う返還金の減少で934万2,444円減少したことなどにより、前年度に比較して減収となっております。
経営収支につきましては、収益は施設使用料や雑収益の減少などにより70億2,100万円となったのに対し、費用は支払利息の減少などにより68億9,300万円となり、差引き１億2,800万円の剰余となっております。この結果、当年度末における未処理欠損金は350億100万円となりました。 主な建設改良事業としては、本場の塵芥処理設備改修工事などに総じて５億6,800万円を支出いたしました。
３の営業外収益は、（１）加入金から（６）雑収益までの合計で５億４，１２９万４，４３２円でございます。 ４の営業外費用は、（１）支払利息から（３）雑支出までの合計で１億９，０９０万９，６０９円でございますので、先ほどの営業損失と合わせました経常利益は１億５，６１８万２，７９７円でございます。
令和２年４月１日から令和３年３月31日までの期間における公有地の売却事業に係る収支、一般事務管理に要した経費、受取利息、賃貸収入に係る雑収益を計上しております。 また、損益計算書の末尾には、重要な会計方針として、１公有用地の評価基準及び評価方法、２消費税の会計処理、米印で貸借対照表及び損益計算書、注記、公有用地への支払い利息原価算入を掲載しております。 19ページをお開き願います。
内訳といたしましては、１事業収益、１公有地取得事業収益で４億1,894万6,000円、２事業外収益、２雑収益で6,000円でございます。 次に、支出につきましては３億8,234万6,000円と定めております。
この主な理由としましては、１目他会計補助金におきまして、一般会計繰入金対象事業費の変動により、一般会計からの補助金を精査し、７,０００万円を減額し、また、３目雑収益におきまして、令和元年度の流域下水道維持管理負担金等の精算に伴う返還金の発生により１,３０９万６,０００円を増額するものでございます。
第２項営業外収益は６億2,772万1,000円で、主な内容は、他会計補助金、雑収益、長期前受金戻入等となっております。第３項特別利益は１万円で、固定資産売却益で費目設定させていただいたものでございます。 次に、支出についてでございますが、第１款下水道事業費用は16億3,655万円を計上、前年度予算に比べまして、約1.1％の減少となっております。
－－－－－－－ －－－－－－－ 営業損失 477,004,812３ 営業外収益 (1)受取利息及び配当金 5,266,204 (2)一般会計繰入金 100,893,694 (3)分担金 23,620,000 (4)他会計負担金 118,887,618 (5)長期前受金戻入 464,524,728 (6)雑収益
経常収益につきましては、定期預金等の利息収入の基本財産運用益が63万3,425円、入場料収益等の事業収益が5,722万4,987円、施設利用収益及び駐車場収益等の施設利用収益が7,133万8,228円、本市からの指定管理料の指定管理料収益が１億8,984万3,000円、レストラン事業収益が121万1,112円、本市からの文化会館活性化事業費補助金等の受取補助金等が359万3,148円、受取利息等の雑収益
平成31年４月１日から令和２年３月31日までの期間における公有地の売却事業に係る収支、一般事務管理に要した経費、受取利息、賃貸収入に係る雑収益を計上しております。 また、損益計算書の末尾には、重要な会計方針といたしまして、１公有用地の評価基準及び評価方法、２消費税の会計処理、米印で貸借対照表及び損益計算書、注記といたしまして、公有用地への支払い利息原価算入を計算しております。
続きまして、雑収益の３０万９,８７９円でございます。これは普通預金利息のほか市民総合会館で行われましたイベントのチケットを代理で販売した手数料及びレンタルサイクルの売上げ収入等でございます。 以上、経常収益の合計は１億９,１７４万７,０１４円となったものでございます。 次に、（２）経常費用の事業費の決算額は、１億８,９２０万９,１５９円でございます。
経常収益といたしまして、基本財産運用益の100万2,000円、事業収益の4,841万5,000円、施設利用収益の7,996万7,000円、指定管理料収益の１億9,084万6,000円、レストラン事業収益の120万円、受取補助金等の571万7,000円、雑収益の２万円を計上し、経常収益計は３億2,716万7,000円でございます。
内訳といたしましては、１事業収益、１公有地取得事業収益で４億2,251万円、２事業外収益、２雑収益で31万9,000円でございます。 次に、支出につきましては３億8,558万6,000円と定めております。
収入といたしましては、下水道等事業収益で７，３１８万円を減額するもので、営業収益における他会計負担金や営業外収益における雑収益の減額によるものでございます。
次に、第２項営業外収益は１億1,557万6,000円で、預金利息、雑収益、長期前受金戻入等となっております。 第３項特別利益は１万円で、固定資産売却益で費目設定させていただいたものでございます。 次に、支出でございますが、第１款水道事業費用は12億5,480万3,000円で、前年度予算に比べまして1.6％の増加となっております。
まず、収益的収入でございますが、（款）１．下水道事業収益、（項）２．営業外収益において、（目）２．他会計補助金を３億９,１８８万５,０００円から職員の退職手当として７１万６,０００円増の３億９,２６０万１,０００円に改め、（目）６．雑収益は２,８４１万３,０００円から２,３３０万円減の５１１万３,０００円に改めるものでございます。
経営収支につきましては、収益は施設使用料や雑収益の減少などにより71億8,600万円となったのに対し、費用は支払利息の減少などにより71億8,800万円となり、差し引き200万円の欠損となっております。この結果、当年度末における未処理欠損金は353億1,200万円となりました。 主な建設改良事業としては、本場の製氷設備設置工事などに、総じて８億2,800万円を支出いたしました。
これらに雑収益を加えての経常収益の合計は２億１，５８６万２，７７７円となっております。 対しまして、（２）の経常費用についてでございます。①事業費と５ページにかけましての②管理費は、おおむね２つの施設運営に係る事業費的経費と法人運営に係る管理的経費を区分して費用計上しております。
（款）１．下水道事業収益、（項）２．営業外収益、（目）９．雑収益におきましては６,８２２万８,０００円を予定しておりましたが、収益的支出における消費税の節減効果見込みにより３,９８１万５,０００円を減額し、２,８４１万３,０００円とするものでございます。