枚方市議会 2022-12-04 令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
支援員の雇用につきましては、支援教育に理解があり、子どもの困り感に寄り添う姿勢のある人を雇用条件とし、資格や実務経験のある方を優先的に採用できるよう努めているところでございます。
支援員の雇用につきましては、支援教育に理解があり、子どもの困り感に寄り添う姿勢のある人を雇用条件とし、資格や実務経験のある方を優先的に採用できるよう努めているところでございます。
この改定については、雇用条件を上げるということで、看護師さんの確保についても前向きに進むのかなと思っておりますけれども、市立池田病院の場合は看護師さんはプラスで技術員さんは下げるということで、１万２千円に到達するのかしないのか、ちょっと看護師さんについては微妙と思うのですけれども、周辺の病院、特に公立病院関係での処遇改善と比較して、池田病院が追いつかないのか、それとも同じ程度に上がっていくのか、これからの
◎教育部長（丸山理佳） 配置されている人材につきましては、雇用形態及び雇用条件が職種によって様々であるため、学校のニーズに応じた人材の確保が最大の課題と考えております。配置人数につきましては、職種によりまして対応できているところと、１年間を通して十分な対応ができていないところがございます。 ○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◎労働支援課長（大保宣広） ここは、ハローワークと無料職業紹介所を使うことで、一定雇用条件が、そこで精査される、担保されるということが一点と、知り合いが知り合いをという場合でも、悪くはないかもしれませんけども、そこを使うことで、誰もが見れる状況で雇用の募集ができ、誰もが職業に応募できるという状況をつくるということで、ハローワークと無料職業紹介所ということでやらせていただいております。
見守り体制を維持したまま開設時間を繰り上げるには追加の人員配置が不可欠であり、さらに、全校での一斉の実施には長期休業期間のみの限定的な雇用条件の中、相当数の人員を確保することや人件費の増額が課題となっているところでございます。 令和３年５月に開催した指導員会議において、その他の課題や懸案事項の抽出を目的に意見集約を行ったところでございます。
支援員の退職要因の一つとして、雇用条件が１年任期かつ短時間勤務の会計年度任用職員であり、安定した雇用環境にないことが考えられます。これは任用の財源に国の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金を活用していることから、制度上、常勤職員の給料や手当は補助金の対象外となっており、会計年度任用職員として雇用せざるを得ないためです。
昨年実施したひとり親家庭等へのアンケート調査等を通じて見えてきた現状としては、この間、児童扶養手当の支給要件の見直し等、ひとり親家庭等への子どもへの支援を主眼においた施策の充実が図られてきたところですが、今なお、低賃金や不安定な雇用条件などの就業面や、子育てとの両立も含めた生活面において、ひとり親家庭等を取り巻く環境は厳しい状況にあることを把握しています。
雇用条件や雇用環境に大きな変化が生じることは重大な問題ではないでしょうか、お答えください。 ○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君） 幼稚園廃止による幼稚園教諭の処遇についてご答弁いたします。 今後、幼稚園廃止の方針が決定した場合は、現在在職している幼稚園教諭の定年退職や再任用満了までの年数やその専門性等を一定考慮し、配置先等を検討してまいります。
先月の会派要望のときにも申し上げたんですけれども、人材が河内長野にも潜在保育士とかもたくさんおられるんですけれども、どうしても雇用条件のよい近隣市に流れているという実態があります。
他市への流出の理由が、本市の雇用条件が悪いとも聞いています。正規職員化も一つの解決策と思いますが、非正規職員であるがゆえの機能的、合理的な仕組みもありと考えています。そうなりますと、非正規職員の他市への流出を避ける何らかの手だてが必要となります。せっかく育てた人材の他市への流出については、各原局も頭を悩ませていると聞きます。
193 ◯水野裕一子育ち支援監 希望される雇用条件や生活の状況を踏まえた求人情報の提供、就業相談など、きめ細やかな就労支援を行うために委託をしております母子家庭等就業・自立支援センターの各種事業の効果的な活用や、市役所内に設置されておりますハローワーク常設窓口、就労支援ひらかた等との連携を強化しますとともに、高等職業訓練給付金などの支給など、安定した就労につながるための
そして、待機児童の解消では、保育士の雇用条件を他市と同様にするぐらいに改善することをしなかった。保育士不足は現在も続いており、２３人保育士が足りない状況にあります。待機児童の解消を、担任基準を１歳児５人に対して保育士１人から６人の児童に対し１人とした国の最低限の基準に合わせる方向で調整しているというご答弁でした。
一定雇用保障、雇用維持の意味合いも含めまして、業務内容でありましたり人員体制におきまして、雇用開発センターでの雇用条件に近い形で現在業務委託している業者が雇用の引き継ぎをしていると聞いておりますので、契約金額におきまして高くなっていると理解しております。以上です。 ◆長岡 委員 いや、小さい子供たちが利用する施設なんでという話なんですけども、それは荒本も同じじゃないんですか。
このためには優秀な教育職員の確保のためにも、現在の雇用条件を引き上げこそすれ、引き下げることは池田市の幼児教育の質を落としかねません。 議案第52号の勤務時間等の条例制定では、週休日について、その変更が可能とする条項があるにもかかわらず、土曜、日曜と定める原則の明記がなく、また１日の勤務を７時間45分とする原則の明記もありません。
◎大川 地域包括ケア推進課長 何度もで申しわけありませんが、従事者の給与に関しては事業所が決めることになりますので、こちらからこの額でというふうに、この額でという提示をすることはできないとは思っていますけども、プロポーザルの中で、条件については、もちろん事業者の雇用条件とかは提示をいただきますので、その中ではしっかりと確認をしていくつもりはしています。 以上です。
評価もし直していかないといけないんじゃないかっていうふうに思っておりますので、私どもは増員を、ケースワーカーの増員については求めてきた経過からして、この１８人については了としますけれども、しかし、まだまだ対応は大変だというふうに思っておりますので、今後の職員補充のあり方についても再検討をしていただきながら、やはり専門職ですから、専門職がこの町に来ていただけるということは、今以上の一歩も踏み込んだ雇用条件
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 私が懸念するのは、雇用条件が悪化して、保育士や留守家庭育成室の指導員の確保がさらに困難になるということです。総務省の通知では、基準日については常勤職員と同様に６月１日、12月１日に設けることが基本と考えられますが、一方で各団体の実情、任用の実態等に応じて、細部において異なる制度設計とすることも差し支えありませんとなっております。
また、非正規雇用者のたくさんのパートさんの雇用条件が改悪になると、保育士は代替が必要な職です。そこを打ち切る形になるような制度移行とならないよう、さらに調整をお願いいたします。
３０代から４０代の相談については、いわゆる就職氷河期世代であったことから、先ほど議員もご指摘のとおり、一時的に就職しても、雇用条件が不安定なため退職を余儀なくされた後、再就職が困難となり、ひきこもり状態が長期化していると思われます。
一方、各自治体でばらばらであった任用を整理統合してしっかりした制度にすることには大きな意義があるが、官製ワーキングプアが社会問題になったことは事実であり、雇用条件や賃金が完璧ということではない。今回の制度導入後も、労働条件や環境改善等について常に労働組合とも話し合いながら前向きに取り組んでいただきたい。