大阪狭山市議会 2016-03-28 03月28日－04号
この間、政府も地域経済再生のために賃金引き上げについても言及し、2010年には「出来る限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す」という政労使の「雇用戦略対話合意」が成立している。 地域経済を再生していく為には、需要の創出と、消費を増やすことを通じて、実態経済を活性化することが不可欠といえる。
この間、政府も地域経済再生のために賃金引き上げについても言及し、2010年には「出来る限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す」という政労使の「雇用戦略対話合意」が成立している。 地域経済を再生していく為には、需要の創出と、消費を増やすことを通じて、実態経済を活性化することが不可欠といえる。
2010年には「出来る限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す」という政・労・使の「雇用戦略対話合意」が成立している。最低賃金1,000円は、中小企業には支払い困難との意見もあるが、中小企業への支援策を拡充しながら、最低賃金を引き上げる必要がある。
２０１０年には、政労使の代表等から成る政府の雇用戦略対話において、２０２０年までに最低賃金で全国平均１,０００円を目指すという合意が成立しています。
まず市長のリーダーシップについての御質問でございますが、昨年末に発足した新政権は、安倍首相のもと金融、財政、経済を基本方針とした緊急経済対策、雇用戦略や社会保障制度改革等を打ち出し、日本再生への期待が高まっているところであります。
次に、３点目の国の雇用対策の周知に関し、国の雇用対策につきましては、平成２２年１２月にまとめられました雇用戦略基本方針２０１１を反映し、また、平成２３年度予算編成を含め、今後、経済雇用政策が推進されていくものと認識をしております。本市におきましてもこうした動向を注視し、必要なＰＲ等の実施に努めてまいりたいと考えてございます。
政府は、平成21年12月８日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」をとりまとめ、その中で、雇用における緊急対応策を強化するとともに、雇用戦略を推進することとしている。しかし、平成21年３月の雇用保険法の改正による失業者に対する基本手当の支給日数の増加措置について、その条件の緩和措置や離職日が平成24年３月31日までとなっている期間の延長なども含め、より一層の緊急雇用対策を講じる必要がある。
産業のほうも、産業ビジョンをつくる今やからこそ、私はこれを指摘をしたいんですけれども、１つちょっとご紹介したいのが、独立行政法人の労働政策研究・研修機構というところ、これは厚生労働省の管轄なんですけれども、これも、去年と今から３年前と２回、地方自治体での就労促進に関して論文を出しているんですが、やはり、その中で指摘されているのが、地域雇用戦略への提言ということで、「今後の地域雇用創出に取り組むにあたり
なお、国におきましては、若者の自立支援や女性の就業支援などに数値目標を明記した新雇用戦略を展開すると聞いておりますので、その動向をも注視してまいりたいと考えております。 次に、消費者施策についてであります。被害者からの相談があれば、早急にホームページやチラシ等での注意喚起を促しているところであります。また、各種講座へ相談員を派遣し、対応策や情報提供に努めております。
この非正社員増大の要因は、日経連、現在の日本経団連が９５年５月に発表した新時代の日本的経営で、終身雇用制と年功賃金制を廃止して長期の雇用はごく少数にして、圧倒的多数の労働者を不安定な雇用形態の労働者に置きかえていく雇用戦略を描き、政府がその後押しをしてきたことにあり、この施策の転換こそ求められています。