8003件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

門真市議会 2019-10-16 令和 元年10月16日決算特別委員会−10月16日-03号

また、少子化対策といたしまして産後間もない支援の必要な母子に対する育児サポートを行う妊娠・出産包括支援事業、女性の就労支援を行う女性雇用環境整備補助事業や女性サポートステーションにおける、かどママ就活サポートを新たに予算計上するとともに、全ての子どもがひとしく質の高い幼児教育保育・療育を受けることができる環境を整える幼児教育保育・療育の無償化事業、小1の壁の打破を目的とする放課後児童クラブ運営事業

茨木市議会 2019-09-27 令和元年第4回定例会(第3日 9月27日)

平成30年度を振り返りますと、景気回復の継続により、企業収益は過去最高を更新し、就業者数も大幅に増加するなど、雇用所得環境の改善とあわせ、消費の持ち直しも続いた一年でありました。  それに伴い、本市を初めとする地方財政の多くは、市税収入が堅調な伸びを見せたものの、高齢化の進展や子育て支援の対応等により、歳出面では依然として、社会福祉経費が増加する厳しい状況にありました。

豊能町議会 2019-09-20 令和元年 9月定例会議(第4号 9月20日)

税の公平性を言われておりますが、個人経営、非正規雇用労働者、退職後の高齢者が大半で、低所得家庭は過重負担になっています。国が公費投入を減らし続けているのが要因ではありますが、不用額が約1,860万円は問題があります。市町村に負担を強いているこの国保問題は、日本共産党としては国保会計に国が1兆円の公費投入を行い、国保料の大幅引き下げを求めています。  

門真市議会 2019-09-19 令和 元年第 2回定例会-09月19日-02号

内容は人や環境への配慮であり支援や雇用など日本が持続可能な社会を築くために必要な取り組みを列挙しています。  その政策委員は党内だけにとどまらず政策推進だけでなく、運動論をリードするためにNPOやNGO、民間企業学術界など多くのステークホルダーを巻き込んでともに活動するスタイルを貫いています。  そこでの意見交換を重視しつつ国会質問政府への要望を行うのです。  

茨木市議会 2019-09-11 令和元年民生常任委員会( 9月11日)

○大野委員 以前本会議の中で、社会雇用について質問させていただいて、そのときは研究しますというようなことだったんですけれども、障害者年金と、あとまた生活保護とか、いろんな仕組みを一体化して、重度の障害がある方、障害者の方にも、社会雇用という考え方で、約15万円ほどの安定的な所得保障させていただこうという仕組みなんですけれども、今の茨木市の考え方、お聞かせください。

茨木市議会 2019-09-10 令和元年建設常任委員会( 9月10日)

本市の、この奨励金の制度は、失業中の市民を正規労働者として雇用した事業所、また、非正規労働者として働く市民が正規労働者に転換をした場合に奨励金を支給しています。  過去3年間の奨励金の金額、その雇用者の数と同時に、何社から申請を受けているのか。また、どのような業種企業が、この制度を利用しているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

八尾市議会 2019-09-06 令和 元年 9月定例会本会議−09月06日-01号

雇用不安や消費税10%を初め、医療改悪など、社会負担の増大が予想される中、新築住宅に対する購買意欲が減衰しており、これからはストックの時代と言われ、住宅については、人の生活を支え続けていく中で劣化していくことは否めません。手をかけなければ、その住宅の品質を維持していくこともできません。  こうしたもとで、2004年に始まった住宅リフォーム助成制度は、地域活性化事業として全国に広がっております。

茨木市議会 2019-09-06 令和元年第4回定例会(第2日 9月 6日)

本年の3月議会で本市の雇用情勢の質疑を通じて、完全失業率有効求人倍率がともに改善しているということがわかりました。今回は、経済雇用情勢の緩やかな回復が生活保護実績に、どのように影響しているかを確認するため質疑をさせていただきます。  まず、本市の生活保護の現状について、お尋ねします。  

豊能町議会 2019-09-04 令和元年 9月定例会議(第3号 9月 4日)

豊能町の地理的な特色である、山や水、あるいは土地地域や集落で定住促進施策を、今後、実験的に取り組んで、小さな成功体験でいいと思いますので、成功体験を積み重ねていって、定住促進に向けた取り組みを今後ますます強化していくことで、小さな経済が動き始めると、小さな雇用につながっていくと思います。

東大阪市議会 2019-09-04 令和 元年 9月第 3回定例会−09月04日-02号

議案第87号令和元年度東大阪市一般会計補正予算第3回については、職員情報システム改修経費は会計年度任用職員制度の導入に伴うもので、これは非正規職員に対して法的な根拠を与え、非正規雇用を合法化し、非正規化を進めることにつながりかねないこと、また、1年限定の雇用制度であり、市は任用期間の限度を最長1年、5年と定めて、雇いどめすることにつながるなど問題が多いもので、これを前提とするシステム改修は認められません

豊能町議会 2019-09-03 令和元年 9月定例会議(第2号 9月 3日)

地元の市町村がどう取り組んでいるかによって、情報を得て、じゃあここに相談にいこうかというふうに行くこともあるでしょうし、逆に訪ねてきてもらって、その人間関係の中でじゃあ一歩というふうにいくかと思いますし、いずれにしてもやっぱりこの豊能町の取り組みが大事だと思いますし、御存じのようにひきこもりという言葉は30年ほど前に子どもの不登校を中心に使われておりましたけれども、今は不登校の延長だけではなくて、雇用形態

堺市議会 2019-08-14 令和 元年 8月14日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会-08月14日-01号

そうした中で、本当の出納責任者としての職務をどの程度のレベルで、どの程度の職責で果たしていたのかということは、恐らくこれは直接的な雇用関係にあったかどうかもわかりませんけれども、そういう意味では管理監督する立場にあった竹山前市長本人にそのあたりをまず確認した上で進めていくほうが、より実のある調査になるのではないかなと考えております。

茨木市議会 2019-07-18 令和元年北部地域整備対策特別委員会( 7月18日)

それから、これ企業側の問題ではあるんですけれども、中部地区においても数千人の雇用が生まれたということで、その労働者というのも非常に、どんな形で彩都からバスを走らせたりとか、いろいろな交通網を使ったり、また、自家用車等で行かれてると思うんですけれども、1つには、やはりこの中央東地区、また山麓線地区においても、これからどんどん企業ができれば、それなりの労働力というのが、雇用というのは非常に大きなウエート

高槻市議会 2019-07-12 令和元年第3回定例会(第5日 7月12日)

平成30年4月1日より、障がい者の法定雇用率が引き上げになりました。民間企業では、2.0%から2.2%。国、地方公共団体等は、2.3%から2.5%。都道府県等の教育委員会は、2.2%から2.4%。また、対象となる事業主の範囲が、従業員50人以上より45.5人以上に広がり、令和3年4月までには、さらに法定雇用率が0.1%の引き上げになります。

高槻市議会 2019-07-11 令和元年第3回定例会(第4日 7月11日)

その結果、雇用保険の給付について平成16年以降過少給付を行っていた等、2,000万人近い国民経済的損失を与えることとなっており、一日も早い、追加給付が求められるところである。  こうした事態を受け、厚生労働省では、毎月勤労統計調査に係る特別監察委員会検証作業や総務省行政評価局の賃金構造基本統計調査に係る検証作業、さらには、総務省統計委員会政府統計に係る一斉点検などが行われてきた。