枚方市議会 2016-12-06 平成28年12月定例月議会（第６日） 本文
現在、国は、米政策改革を掲げ、平成３０年産米を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需要見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、米政策の見直しに取り組んでいます。
現在、国は、米政策改革を掲げ、平成３０年産米を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需要見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、米政策の見直しに取り組んでいます。
そのため、既存の回収ルートなどを変える必要が生じ、収集業者や集荷業者などの営業活動を妨げることにもなり、民業部分のリサイクルの環が細ったり欠落することにもなりかねず、現状では慎重な対応が必要であると考えております。御提案の公募によるネーミングとあわせて、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（伊藤孝義君） 市民文化部長。
いわゆる米の集荷業者と販売業者として、そういうこともしていただいているということでございます。
この集団回収事業は、各団体の協力を得て取り組んでおり、基本的には集荷業者が各地域に出向き、回収することとなっております。
次に、紙ごみのリサイクルに関し、書面で確認する必要があるのではとのご質問でございますが、古紙類は資源回収業者、許可業者、又は市収集によって集められ、それらは集荷業者に搬入され、さらに中間問屋、又は職能問屋等の流通経路を経て製紙会社へ運ばれ、それぞれ製品に加工されるものでございます。
学校給食でございますけれども、学校給食に関しましては、集荷業者でございます農協でございますけれども、農協と教育委員会が直接話し合いをやっておりまして、農林課ではその話し合いの中には直接入っておりませんので、現在のところ、学校給食に関しては、直接は関与はしていないという状態でございます。 ○山本市長 保育所の今後の問題として、公設民営化の議論でございます。
蔀屋の粗大ごみ中継所あるいは不燃ごみ処理資源化施設と申しますか、その施設において破砕作業や資源物の抜き取りを行い、再資源集荷業者に処分されております。しかし、その施設が下水処理場なわて水環境処理センター計画地の中に取り込まれ、大阪府から売却を急かされております。
また、流通経路につきましては、平成８年産米から新食糧法が適用されるため、吹田米を学校給食に利用する方法として指定されている集荷業者としての北大阪農協、管理する茨木食糧事務所、ブレンドし配送する大阪府保健体育センターの役割が変わる可能性がありまして、現状は非常に不透明な状況となっておりますので、当面はこの役割の変化を注意深く見守る必要があるというふうに考えております。