方針を基本としながら、全体像の見直しを行っており、見直し後の方針に基づき、認定こども園として統合されていくこととなりますが、それまでの間に関しては、現配置での位置関係から見れば、白鳥幼稚園については古市幼稚園が、西浦東幼稚園については西浦幼稚園が受皿園となってくると想定しており、閉園までの間もそれぞれの園の間での交流保育を充実し、少人数である白鳥幼稚園及び西浦東幼稚園の園児に対する一定規模の人数での集団教育
これまであいあい園は就学前の障害のある子どもさんや発達上、何らかの支援を必要とする施設で集団教育の始まる前の子どもさん、保護者の方に対して行ってきた役割は非常に大きく、あいあい園があってよかったという声をたくさんお聞きしてきました。改めて、あいあい園の果たす役割とこれまでの成果をお伺いいたします。
この案に対しましては、学年進行により最終年には児童が減少してしまい、集団教育が確保できない、幼稚園・保育所での行事が困難になっていくといった意見を頂いております。
本市では、一部の小規模幼稚園において、４歳と５歳児で１つのクラスを編制する複式クラスでの保育や、他の幼稚園との合同保育、交流保育なども実施しておりますが、幼稚園として求められる集団教育・保育の確立がさらに困難な状況となっているのが現状でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民協働部長（坂野徹也君） クリエート月ヶ瀬につきましては、自然と触れ合いながらの様々な体験とか、それから集団教育を学ぶことができる社会教育施設でございます。 豊かな自然の中での集団活動によりまして、仲間意識の醸成など、松原市の子どもたちの健全な育成を図っておるところでございます。
今後の方向性といたしましては、少子・高齢化や公立の幼稚園の需要もしっかりと精査をしていただいて、集団教育の環境の中から生きる力の育みを学べる環境整備も考慮するべきであると考えております。 そのためには、今後の公立幼・保育園の在り方がどうあるべきか答えを出さなければならない時期に差しかかってきているのではないかと思われます。
集団教育の必要性や教育を受ける権利保障の観点からすれば、八尾市の責任で必要な地域に公立施設を確保すべきです。今、存続している公立幼稚園３園を来年度も継続すること、人口急増地域については、公立幼稚園の復活も視野に入れ、早急に手だてを講じるべきです。御答弁ください。 次に、障がい児の発達支援について質問します。
子どもの無力感と子ども間の支配関係、子どもの問題行動から、小規模施設の優位性が認められていたソ連の流れを含む集団教育理論、戦後日本に根づいた家庭教育理論との選択の中、日本では集団教育理論を取り入れました。現在でいうところの里親制度、養子縁組制度が家庭教育理論とするならば、現況の主流にも変化があったと思われます。
児童や生徒に端末を渡してオンライン学習など考えておられると思いますが、一方で学校という器の中での集団教育、人間関係形成などどのように整理されているのでしょうか。 次に新型コロナウイルスの感染拡大のために障害者の方々が緊急的に生活状況を変えなければいけない場合について、その間必要な介助などについてお聞きします。
見守りセンター等の今後の取り組み、公民連携協働室の役割について ５．障害児者支援センター、レピラの短期入所事業の稼働状況、コロナ禍も含めた事業の総括、指定管理者の選定方法、自立支援協議会のあり方について ６．コロナ禍の中でのＤＶ、虐待への対応、１０代の妊娠相談について ７．ＧＩＧＡスクール構想のスケジュール、教職員への支援策、オンライン学習に係る各家庭での通信環境、学校での集団教育
少子化が急速に進展する中、子供たちが多様な考えに触れ、認め合い、協力し合う適正な規模の集団教育環境を持続していくために、この課題につきましても、丁寧に説明しながら着実に実施していただくことをお願いします。
集団教育と個人学習で言いますと、間違いなく個人学習は高めると思います。ただし、それが集団教育を弱めることにならないか、一定の時間しか教育時間はありませんので、それに対して教育界としてこのタブレット端末というものが、今後、教育のメーンストリームになるのか、するのか、それとも電子文房具として教育補助ツールに位置づけるのか、これについても全く定まっておりません。
１点目、公立幼稚園の園児数減少に関してでございますが、認定こども園を除く公立幼稚園の園児数については、４歳児、５歳児とも、対前年比で17％程度の減少となっておりまして、園として集団教育・保育の実施が困難な状況も生まれてきているのが現状でございます。
ただ、寮を、実際の話、建てて、そこで舎監、世話をする方を入れて、そしてそこで集団教育をするということは、子どもたちにとって、これは自立心を生んだり、いろいろな部分でいいところはあるというようには思います。ただ、やはりたくさんの、それをするには課題があるというように思いますし、私が調べた中ではなかなか小学校の全寮制をとっておるところは、私立。
その結果どうなったかといえば、少人数だと集団教育に支障が出るとして策定された計画で、さらなる少人数を招いてしまっています。 これは過渡期という言葉では済まされません。子どもたちにとってはかけがえのない１年です。道明寺東幼稚園の地域のお子さんは、園区というものもなくなってしまいました。今からでも幼稚園の統廃合は一旦立ちどまり見直すべきです。
また、廃園また休園といったところに至った経過としましては、現在、子どもの数が非常に少なくなりまして、我々が目指すべき標準的な教育で行います集団教育ができないといったこともあったということを申し述べたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（浦山宣之） 原歴史議員。 ◆１番（原歴史） 廃園するかどうか、当分の間、経過観察したいと。
その結果、現状の市の人口実態から児童数の回復は見込めず、適正な集団教育を実施することは極めて難しい状況であり、公立施設が目指すべき標準的な幼児教育が行えないこと、その一方で、民間施設においては受け入れに余裕があることから、令和２年度の新入園児の募集停止をお知らせし、在園児が卒園する令和３年３月末をもって廃園する予定としておりました。
市立幼稚園・保育園再編実施計画の前期計画における、幼稚園廃合と幼稚園統合は集団教育の効果を確保するためのものと理解しております。就園率の低さとそれに伴う学級の少人数化につきましては、集団教育の効果に影響を与えかねない喫緊の課題であり、適切な集団が確保できなくなる前のやむを得ない統合であると考えております。 ３歳児保育につきましては、今後の検討課題の一つであるという認識を持っております。
逆に保護者の方も、それでも通わしたいんだと、近くの道明寺東幼稚園にというのがあるということは、逆に言えば、幼稚園統廃合の教育委員会としての根拠として挙げてた集団教育に支障が出るからというのが、実際には現場の要望と離れているということを指し示していることになってませんか。これ、しっかりと考え直さなきゃいけないと思うんです。
市立幼稚園の就園率の低下は著しく、休園の川北分園を除き１クラス１０名を切る園が１園１分園生じる中、集団教育の効果に支障が出るとの理由から統合を打ち出されました。市立幼稚園のあり方について抜本的な改革が必要だという考えには一定の道理があります。