四條畷市議会 2019-09-18 09月18日－03号
◎西口文敏総務部長兼人事室長 これまで過去にさかのぼりますと、いわゆる公共施設等総合管理計画という個別施設計画のもととなる計画といいますものが、平成27年４月に着手されておりまして、その後、市民アンケートということで、18歳以上2000名の方々にそういったアンケートを聴取し、その後、先ほど議員ご案内のまちづくりワークショップであったり、さらに議会のほうにおかれましても特別委員会を設置されて集中審議をいただいた
◎西口文敏総務部長兼人事室長 これまで過去にさかのぼりますと、いわゆる公共施設等総合管理計画という個別施設計画のもととなる計画といいますものが、平成27年４月に着手されておりまして、その後、市民アンケートということで、18歳以上2000名の方々にそういったアンケートを聴取し、その後、先ほど議員ご案内のまちづくりワークショップであったり、さらに議会のほうにおかれましても特別委員会を設置されて集中審議をいただいた
それで、今度また来るのは間違いないわけですから、今回の被災対応はどうやったのかということについての臨時議会を開いて、集中審議を一遍やるべきですよ。これ、ぜひやってください、議長。 （「それぞれの現場でやっておりますので、各議員が。」と不規則発言あり） ◆４番（森本勉議員） いやいや、全体としてやらんなだめやと言っているんですよ。個々はみんな頑張ってはるのはわかってますやんか。
昨年の１２月から新年度の予算編成作業を市長不在の中で行うこととなり、本来この議会で集中審議をする当初予算案が本格予算ではなく、最低限必要な経費のみを計上した骨格予算案として上程されることになったことであります。 しかし、その骨格予算は、一般会計で自主財源が３０７億６，３００万円にもかかわらず、歳出は約７４５億６，３００万円であり、例年の本格予算の規模となっております。
昨年の１２月から新年度の予算編成作業を市長不在の中で行うこととなり、本来この議会で集中審議をする当初予算案が本格予算ではなく、最低限必要な経費のみを計上した骨格予算案として上程されることになったことであります。 しかし、その骨格予算は、一般会計で自主財源が３０７億６，３００万円にもかかわらず、歳出は約７４５億６，３００万円であり、例年の本格予算の規模となっております。
森友学園に対する国有地売却等の問題については、既に証人喚問が行われたほか、予算委員会で集中審議が行われており、問題の解明が行われているものと考えます。
まず、審査会が常設なのか、それとも集中審議型なのか、お聞かせください。 ○中村政策法務課長 審査会、常設か否かというところでございますけれども、委員の選任につきましては、事案の内容によって、求められる専門性が異なってくるのではないかというふうに考えておりますから、あらかじめ委員を選任しておくことは考えておりません。
それでいろいろ、今、集中審議やって朝からその番組ばっかりですよ。集中審議されて基本的に説明ってほとんどないわけですよね、具体的な部分を。それが道義的なところっていうんですよ。だから今の町長は全く説明されてない。それが証拠に監査とかもかけられてされたわけですよね、施設組合のほうで。それをしてないということが道義的な責任があるということなんですよ。
今回のこども館計画にあっては、内閣府の有利な補助金を利用し、耐震化のできた安全な建物を購入するということで一極化し、子どもの命を守れるなど現状についてご報告いただいたわけですけども、そこでちょっとここから質問に入りたいんですが、また今回の（仮称）総合こども館整備事業については、別日に集中審議する時間がございますので、そこからちょっと逸脱するかもしれませんが、２点だけちょっと聞きたいことがあるんで、この
本計画につきましては、先般の特別協議会において集中審議をしていただき、ありがとうございます。これは、平成１８年度に策定された計画が２８年３月をもって計画期間が満了することに伴い、新たな計画を策定するものでございます。
本計画につきましては、先般の特別協議会において集中審議をしていただき、ありがとうございました。 これは、平成１８年度に策定された計画が２８年３月をもって計画期間が満了することに伴い、新たな計画を策定するものでございます。
前回、ちょっと会議体の中の設置につきまして御案内をさせていただきまして、特別委員会方式でやるのか、協議会方式でやるのかという形で御議論していただいたわけでございますが、委員会の中の審議というのは、やっぱり時間的にもちょっと制限がございますので、これを集中審議行う形でできないかということで、つくらさせていただきました。
教育委員会会議では、選定委員会からの答申を受けまして、教育委員の方々の話し合いで、発行社が多数あるそれぞれの教科書の中から、特色がより少ないもの、あるいは気になる点がより多くあるものを採択候補からまず除外し、その後で、特色がより多く、気になる点がより少ない教科書はどれかということを集中審議して１社を決定されていました。 まず、地理でございますが、東京書籍が採択されました。
教育委員会会議では、選定委員会からの答申を受けまして、教育委員の方々の話し合いで、発行社が多数あるそれぞれの教科書の中から、特色がより少ないもの、あるいは気になる点がより多くあるものを採択候補からまず除外し、その後で、特色がより多く、気になる点がより少ない教科書はどれかということを集中審議して１社を決定されていました。 まず、地理でございますが、東京書籍が採択されました。
女性差別撤廃条約批准国として、条約に沿って日本が抱える諸課題を全面的に検討し、解決の道を明らかにするために、女性差別撤廃条約批准30年を迎える来年までに、男女平等の問題で国会における集中審議を行うこと、女性の地位向上と平等を切実に求める女性団体、個人の皆さんとの共同を広げ、女性の願い実現、男女平等、民主主義の前進のために力を尽くすことが求められており、この意見書の求めるものとは違うと考えることから、
１枚めくっていただきましたら、集中審議いただきました逐条解説の素案、これがもう今現在パブリックコメントを実施させていただいている部分で、ホームページ等、また情報公開コーナー、本市議会事務局のカウンターの上に置かせていただいているのと全く同じ逐条解説を添付させていただいております。
本日は、未来づくり委員会の集中審議の中で、マナー条例がいよいよあしたで施行１年になりますので、その状況を踏まえての会議をさせていただきたいと思っております。 委員の皆様、また理事者の皆さん、大変御苦労さんでございます。よろしくお願いいたします。 欠席なしやね。
○寺坂 委員長 今の報告につきましては、９月３０日にマナー条例施行１年がちょうど１０月１日ですので、前日にまたこの未来づくり委員会で集中審議をして、今馬場次長からありました宿題に関してどういう進捗状況かということについては、また資料も入れて専門的にやりたいと思っておりますのでそのこともちょっと含んでおいてください。 大束委員。
次回８月２６日の議会運営委員会終了後に、２時ぐらいから大東市の生活保護の行政についてという形で集中審議をさせていただきたいということで、５点のテーマです。大東市の生活保護の実態、毎月の申請状況、自立支援について、貧困ビジネスについて、今後の生活保護行政のあり方についてということで、５点ほど調査項目を昨日依頼をさせていただきました。
◎馬場 市民生活部次長兼環境課長 事前にいただきました集中審議の内容について順に説明させていただきます。 それでは、まず現在のマナー条例の進捗状況について報告いたします。 現在までのマナー条例の啓発活動等の経過について、まず説明させていただきます。 資料１をごらんください。