柏原市議会 2019-12-11 12月11日－02号
◎山口智弘総合政策監 本市では、平成22年３月時点における将来の収支見通しにおいて、財政健全化団体に転落するおそれがあるとされたことから、その回避に向けまして、平成22年度から平成26年度までの５年間を柏原市行財政健全化戦略の集中取り組み期間に位置づけまして、事務事業の見直しや効率化、経費の節減、歳入の確保など、あらゆる取り組みを行ってまいりました。
◎山口智弘総合政策監 本市では、平成22年３月時点における将来の収支見通しにおいて、財政健全化団体に転落するおそれがあるとされたことから、その回避に向けまして、平成22年度から平成26年度までの５年間を柏原市行財政健全化戦略の集中取り組み期間に位置づけまして、事務事業の見直しや効率化、経費の節減、歳入の確保など、あらゆる取り組みを行ってまいりました。
下水道事業につきましては、平成27年、それから平成30年に総務大臣より、公営企業会計の適用の推進について、並びに公営企業会計の適用のさらなる推進についてとしまして、都道府県及び人口が３万人以上の市町村につきましては、総務省が位置づけた集中取り組み期間内に、地方公営企業法に基づく会計への移行が求められておりまして、本市におきましては、令和２年度来年度より、公営企業会計に移行すべく、今般下水道事業の設置等
さらに平成31年３月４日に開催された内閣府の第４次少子化社会対策大綱策定のための検討会におきまして、少子化対策の基本的な考え方として今後５年間を集中取り組み期間と位置づけ、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施を初め、若い年齢での結婚、出産の希望の実現、子育て、保育、教育、住居などの負担軽減等を重点課題に設定し、政策を効果的かつ集中的に投入する、また長期展望に立って子供への支援配分を大胆に拡充し、継続的
当該計画では高齢者の就業促進については、平成３２年度までを集中取り組み期間と位置づけられ、６５歳までの定年延長や６５歳以降も継続雇用する企業への助成措置を強化することなどが盛り込まれるなど高齢者の就労促進が重視されております。
国は、世界最先端ＩＴ国家創造宣言というもの、これも刊行しておるんですが、これまでのＩＴ行政施策の成果を、国から地方へ、そして地方から全国へというコンセプトにより、横展開、これを基本的な方針としつつ、平成32年まで、これを集中取り組み期間として、地方公共団体におけるＩＴ化、業務改革、いわゆるよくいうＢＰＲですが、ＢＰＲを推進することを重点項目として掲げております。
一方、国においては、これまでの公開中心の取り組みを「オープンデータ1.0」と位置づけ、今後2020年までを集中取り組み期間と定め、「一億総活躍社会の実現」「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」等の政策課題を強化分野として設定し、オープンデータのさらなる深化を図る「オープンデータ2.O」として官民一体となったデータ流通の促進を図ることとしております。
大阪市地域防災アクションプランにおきましては、29年度までの集中取り組み期間内に350カ所の福祉避難所と協定を締結し、指定することを目標に掲げており、まずはこの目標達成に向けて取り組んでまいります。
その中で、推進についての取り組みとして、平成２７年度から平成３１年度までを公営企業会計適用の集中取り組み期間としておりという文章であります。それに伴って、全国的に一定規模以上の市が企業会計化に向けております。 続いて、今回の改定についての資料についてでございます。
その結果、毎年約７億円前後の歳入不足となり、平成31年度までの５年間で約34億円の歳入不足が発生する見通しとなり、これを受けて、次世代に負の遺産を残さないように、この５年間を第２期の集中取り組み期間と位置づけて、さらなる選択と集中を行い、行財政の健全化を図る柏原市行財政健全化戦略（第２期）が策定されました。
政府は本年３月、新たな少子化社会対策大綱を閣議決定し、今後５年間を少子化対策の集中取り組み期間と位置づけました。きめ細かな少子化対策として、妊娠期から子育て期まで切れ目なく相談支援をワンストップ（１カ所）で提供する子育て世代包括支援センターの整備も明記されています。いわゆる日本版ネウボラと呼ばれるものです。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスの場所という意味です。
これまでの経過といたしまして、平成22年度から平成26年度までを集中取り組み期間とし、当該５カ年の収支見通しにおける約31億円の歳入不足の解消を目標とし、厳格な予算査定の実施、受益者負担の適正化、収納率の向上、人件費の抑制などに努めた結果、一定の改善を図ることができたものの、他会計への繰り出しや社会保障費の増大を主な原因として、本市財政の収支状況は依然として逼迫をしており、基金の取り崩しで収支の均衡
そのため、平成27年度から31年度までの５カ年間を、柏原市行財政健全化戦略の第２期集中取り組み期間と位置づけまして、重点的・戦略的な財政運営を実施する予算の実施によりまして、やらなければならないことの中でできることをといった選択と集中を進めるとともに、適正な受益者負担、それから適正な経費の支出、適正な事業規模への取り組みを図るなど、聖域なく取り組んでいきまして、次世代に負の遺産を残さないように今後なお
集中取り組み期間である平成２２年度から平成２４年度までの第１フェーズの取り組みを経て、その成果と課題を総括した上で、平成２６年度以降の第２フェーズの取り組みに当たっては、市町村優先の原則に基づき、特例市並みの権限移譲の定着、充実、現時点での移譲可能な事務の移譲、市町村の体制整備の推進、以上の３点をポイントに掲げ取り組むこととされております。
本市での最大被害想定数は、死者１４人と想定されており、このプランは集中取り組み期間で人的被害、死者数を半減、また平成３６年までの取り組み期間中に人的被害、死者数９割減を目指しておるものでございます。
特に、計画の早期実現のため、平成29年度までの集中取り組み期間を設定した上で、豪雨等による激甚災害も想定し、迅速な避難体制の構築など命を守る対策、これを積極的、優先的に取り組んでいきます。
本市では、平成２５年度から平成２７年度を人口流入・定住に向けた集中取り組み期間に位置づけ、子育て世代のニーズを捉えた魅力あるまちづくりを進めているところであります。子ども医療助成や妊産婦健診助成の拡充に加え、今後新たに住宅・まちづくり施策の具現化等を予定しております。
総務省は、自治体クラウドについても、番号制度導入までの期間を集中取り組み期間と位置付け、行政情報システム改革の推進を図っております。総務省の新たな電子自治体推進のための情報化調査によると、自治体クラウドへ移行済みが１０％、移行に向けた導入作業中、検討中が３０％、今後検討するが３０％、検討しないが残りの３０％という結果のようです。
また、同日、世界最先端ＩＴ国家創造宣言の、国・地方を通じた行政情報システムの改革の中に、自治体クラウドについても、番号制度導入までの今後４年間を集中取り組み期間と位置づけ、番号制度の導入とあわせて、共通化、標準化を行いつつ、地方公共団体における取り組みを加速すると、同じく閣議決定をいたしました。 今後の自治体クラウド化も、政府の肝いりとして、力強く推進されていくことを期待をいたします。
ただ、国におきましては、本年６月に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言の中で、自治体クラウドについても番号制度導入までの今後４年間を集中取り組み期間として位置づけ、番号制度の導入とあわせて共通化、標準化を行いつつ、地方公共団体における取り組みを加速するとされているところでございます。
また、国の待機児童解消加速化プランにおいて、今後２年間を緊急集中取り組み期間に位置づけられたことを受け、本市としても平成26年度当初に必要な保育所入所枠の確保に努めるとともに、26年度以降の保育ニーズの動向の把握に努め、区と局が十分に連携し、また役割分担しながら、待機児童の解消に向け、あらゆる手法を尽くして取り組んでいく旨、答弁がありました。