八尾市議会 2020-02-25 令和 ２年 ３月定例会本会議－02月25日-02号
そういった中で、八尾市におきましては、現在、社会福祉法人八尾隣保館が民間の放課後児童室を初めといたしまして、今回、社会福祉法人竜華福祉会が新しく始められる。
そういった中で、八尾市におきましては、現在、社会福祉法人八尾隣保館が民間の放課後児童室を初めといたしまして、今回、社会福祉法人竜華福祉会が新しく始められる。
この問題では、人権センターや職務免除職員の問題、人権関係団体による人権集会、研究集会、講座等への市職員の研修派遣、人権関係団体の公共施設の目的外使用、隣保館である、いのち・愛・ゆめセンターの諸事業の問題等々を取り上げてきましたが、そのいずれも何の是正もされていないのであります。
次に、いのち・愛・ゆめセンターも、この収支決算推移を見ていきたいんですけれども、まず、収入の部ですけれども、豊川センターにおいて、２０１７年度に計上されている社会福祉施設等（隣保館）施設整備費補助金の内容について、答弁を求めます。
同じく、総務費府補助金の隣保館等施設整備費補助金1,547万1,000円の新規計上は、総務費の市民交流センター管理運営事業の財源の一部として、府から交付されるものでございます。 次に、５行とばしていただいて、寄附金、総務費寄附金１億4,460万円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額に伴うものでございます。
これは社会福祉法人八尾隣保館の成法苑という、特別養護老人ホームの自家発電の入れかえ工事と聞いております。この工事の理由としましては、例えば災害時、緊急時のエレベーターの稼働であるとか、あと医療的ケアのいる方、例えばたん吸引であるとか、そういった電気を使うものの緊急避難的な電源という部分での自家発電だと伺っています。 ○委員長（竹田孝吏） 南方委員。
◎青少年課長（伊東健） こちらのほうも、新設という予定でございますけども、こちらのほうは社会福祉法人が経営している、現在も八尾隣保館で社会福祉法人が放課後児童室を開設していただいて、それに対して補助を出しておるという状況ございます。
同和施設の継続、人権センターへの補助金支出や市職員による業務代行、施設の部落解放同盟の独占的使用や解同系ＮＰＯ法人へのさまざまな優遇策、同和研修や行事への職員参加、人事配置の停滞など人権行政の名のもとに進められている解同優遇行政は中止し、いのち・愛・ゆめセンターは、隣保館としては廃止し、解同優遇行政から脱却した、公正な立場からその後の活用策を検討する。
○鳴戸 副委員長 本会議でちょっと質問しておりましてんけども、今度の新しい地域福祉計画についてお尋ねしたいんですけども、国のほうで改正社会福祉法ができて、全国的には隣保館等が地域の中での一つの相談活動も含めた新しい規定があって、東大阪でいうと隣保館でなしに、蛇草、荒本の人権文化センターの位置づけということになると思うんですけども、この新しい改正社会福祉法の中での人権文化センターの位置づけ、これについて
◎人権政策課主幹（守屋浩一） 社会経済情勢が変化し、人権問題が多様化する中、人権まちづくりセンターをセンター周辺地域の啓発とまちづくりから豊中市域を見据えた人権情報の受発信センターと位置付け、隣保館及び児童館の枠組みを超えた取組みを展開したいと考えております。
本件につきましては、八尾市青山町四丁目４番１８号に所在します八尾市立養護老人ホーム及び八尾市在宅福祉サービスネットワークセンターの指定管理者として、八尾市南本町三丁目４番５号の社会福祉法人八尾隣保館、理事長荒井惠一を指定するについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、市議会の議決をお願いいたすものでございます。
次に、地域福祉計画における人権文化センターの位置づけについてでございますが、国において、隣保館などは改正社会福祉法に規定する地域課題の解決に取り組む関係機関であるとの見解が示されていることから、現在策定を進めている地域福祉計画におきましても、国の見解を踏まえ、人権文化センターの位置づけを検討してまいりたいと考えております。
次に、議案第９９号「八尾市立養護老人ホーム及び八尾市在宅福祉サービスネットワークセンターの指定管理者指定の件」につきましては、八尾市立養護老人ホーム及び八尾市在宅福祉サービスネットワークセンターの管理を行わせる者として、社会福祉法人八尾隣保館を指定するものでございます。
次に、７３ページの議案第９９号「八尾市立養護老人ホーム及び八尾市在宅福祉サービスネットワークセンターの指定管理者指定の件」についてでございますが、指定管理者は社会福祉法人八尾隣保館、指定期間は平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日まででございます。
私は、これまで茨木市にあります救世軍希望館とか、島本町にあります大阪水上隣保館遙学園とか、宝塚市にあります御殿山ひかりの家とか、そういった児童養護施設を訪問いたしまして、そこで育てられている子どもたちの様子を見てきておりますけれども、理想といたしましては、やはり枚方の子どもは枚方で育ってもらいたいと思っております。
平成２９年度は全国隣保館連絡協議会等が主催する研修会等を初め６件に１３人が参加をしているところでございます。教育委員会を初め各行政委員会では参加している職員はいないというふうに聞いております。 ○畑中委員 意見として、特定の運動目的を持つ団体が主催する行事に公務員が参加するのは法令上問題があると考えます。廃止すべきですが市の見解を求めます。
最後に、大きな４点目として、解同優遇行政の是正について、埼玉・隣保館廃止裁判の判決についてお尋ねいたします。 これは、昨年の３月市議会で取り上げたものです。埼玉県の本庄市、上里町、深谷市の各自治体のいわゆる同和行政終了差しとめと、集会所、隣保館閉鎖による精神的苦痛への慰謝料を求めて、解同が最高裁に上告していた裁判は、ことしの３月６日、上告を棄却しました。解同の完全敗訴です。
また、解同優遇行政についても、議会で新たな解同優遇策の提案という議案が否決されたにもかかわらず、そして、いのち・愛・ゆめセンターは歴史的役割を終えた施設として隣保館としては廃止すべきであるにもかかわらず、この点でもきっぱりとした態度をとれないでいるのであります。
国の隣保館設置運営要綱におきまして、隣保館は地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして各種事業を行うものとされておりまして、条例の趣旨も含めまして逸脱するものではないと考えております。当面、貸し館部分の利用許可で対応していきたいと考えております。
２０１８年１月１８日付の全国厚生労働関係部局長会議において、厚生労働省は地域共生社会の実現に向けて、市町村による体制整備の際には隣保館等は関係機関の一つとして地域福祉の推進を担うことのできる機能を有しているとしております。このことについて、本市の見解をお聞かせください。