364件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

茨木市議会 2019-09-27 令和元年第4回定例会(第3日 9月27日)

この問題では、人権センター職務免除職員の問題、人権関係団体による人権集会研究集会講座等への市職員研修派遣人権関係団体公共施設目的外使用隣保である、いのち・愛・ゆめセンターの諸事業の問題等々を取り上げてきましたが、そのいずれも何の是正もされていないのであります。  

泉南市議会 2019-08-27 令和元年議会運営委員会 本文 開催日: 2019-08-27

同じく、総務費補助金隣保等施設整備費補助金1,547万1,000円の新規計上は、総務費市民交流センター管理運営事業の財源の一部として、府から交付されるものでございます。  次に、5行とばしていただいて、寄附金総務費寄附金1億4,460万円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金増額に伴うものでございます。  

八尾市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日予算決算常任委員会(保健福祉分科会)−06月26日-01号

これは社会福祉法人八尾隣保成法苑という、特別養護老人ホーム自家発電の入れかえ工事と聞いております。この工事の理由としましては、例えば災害時、緊急時のエレベーターの稼働であるとか、あと医療的ケアのいる方、例えばたん吸引であるとか、そういった電気を使うものの緊急避難的な電源という部分での自家発電だと伺っています。 ○委員長竹田孝吏)  南方委員

茨木市議会 2019-03-06 平成31年第2回定例会(第2日 3月 6日)

同和施設の継続、人権センターへの補助金支出市職員による業務代行施設部落解放同盟独占的使用解同系NPO法人へのさまざまな優遇策同和研修行事への職員参加人事配置の停滞など人権行政の名のもとに進められている解同優遇行政は中止し、いのち・愛・ゆめセンターは、隣保としては廃止し、解同優遇行政から脱却した、公正な立場からその後の活用策を検討する。

東大阪市議会 2018-12-12 平成30年12月12日民生保健委員会−12月12日-01号

○鳴戸 副委員長  本会議でちょっと質問しておりましてんけども、今度の新しい地域福祉計画についてお尋ねしたいんですけども、国のほうで改正社会福祉法ができて、全国的には隣保等が地域の中での一つ相談活動も含めた新しい規定があって、東大阪でいうと隣保でなしに、蛇草、荒本の人権文化センター位置づけということになると思うんですけども、この新しい改正社会福祉法の中での人権文化センター位置づけ、これについて

八尾市議会 2018-12-07 平成30年12月保健福祉常任委員会-12月07日-01号

本件につきましては、八尾市青山町四丁目4番18号に所在します八尾市立養護老人ホーム及び八尾在宅福祉サービスネットワークセンター指定管理者として、八尾市南本町三丁目4番5号の社会福祉法人八尾隣保、理事長荒井惠一を指定するについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、市議会の議決をお願いいたすものでございます。  

東大阪市議会 2018-12-06 平成30年11月第 3回定例会−12月06日-02号

次に、地域福祉計画における人権文化センター位置づけについてでございますが、国において、隣保などは改正社会福祉法規定する地域課題の解決に取り組む関係機関であるとの見解が示されていることから、現在策定を進めている地域福祉計画におきましても、国の見解を踏まえ、人権文化センター位置づけを検討してまいりたいと考えております。  

枚方市議会 2018-10-26 平成30年決算特別委員会(第5日目) 本文 開催日: 2018-10-26

私は、これまで茨木市にあります救世軍希望館とか、島本町にあります大阪水上隣保遙学園とか、宝塚市にあります御殿山ひかりの家とか、そういった児童養護施設を訪問いたしまして、そこで育てられている子どもたちの様子を見てきておりますけれども、理想といたしましては、やはり枚方子ども枚方で育ってもらいたいと思っております。  

茨木市議会 2018-09-21 平成30年一般会計決算特別委員会( 9月21日)

平成29年度は全国隣保連絡協議会等が主催する研修会等を初め6件に13人が参加をしているところでございます。教育委員会を初め各行政委員会では参加している職員はいないというふうに聞いております。 ○畑中委員 意見として、特定の運動目的を持つ団体が主催する行事に公務員が参加するのは法令上問題があると考えます。廃止すべきですが市の見解を求めます。  

茨木市議会 2018-06-08 平成30年第3回定例会(第1日 6月 8日)

最後に、大きな4点目として、解同優遇行政是正について、埼玉隣保廃止裁判の判決についてお尋ねいたします。  これは、昨年の3月市議会で取り上げたものです。埼玉県の本庄市、上里町、深谷市の各自治体のいわゆる同和行政終了差しとめと、集会所隣保閉鎖による精神的苦痛への慰謝料を求めて、解同が最高裁に上告していた裁判は、ことしの3月6日、上告を棄却しました。解同完全敗訴です。  

茨木市議会 2018-03-09 平成30年第2回定例会(第6日 3月 9日)

国の隣保設置運営要綱におきまして、隣保地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発住民交流拠点となる開かれたコミュニティセンターとして各種事業を行うものとされておりまして、条例の趣旨も含めまして逸脱するものではないと考えております。当面、貸し館部分利用許可で対応していきたいと考えております。