茨木市議会 2019-03-06 平成31年第2回定例会（第2日 3月 6日）
現在、特別対策チームの設置等は考えておりませんが、障害者虐待防止センター、地域包括支援センター、配偶者暴力相談支援センター、子育て支援総合センターこども相談室などの相談対応機関が、障害者・高齢者虐待防止ネットワーク連絡会、要保護児童対策地域協議会などの連携組織を活用しながら、さらに迅速かつ適切に対応を行ってまいります。 バリアフリー化の促進についてであります。
現在、特別対策チームの設置等は考えておりませんが、障害者虐待防止センター、地域包括支援センター、配偶者暴力相談支援センター、子育て支援総合センターこども相談室などの相談対応機関が、障害者・高齢者虐待防止ネットワーク連絡会、要保護児童対策地域協議会などの連携組織を活用しながら、さらに迅速かつ適切に対応を行ってまいります。 バリアフリー化の促進についてであります。
上から２番目、障害者地域生活支援事業は、平成３１年度から３年契約とする基幹相談支援センターに障害者虐待防止センター業務の委託を予定しておりましたが、受託者の体制の都合により、来年度から夜間・休日の虐待通報受理については、他の事業者に委託することとなりましたので、予算額を変更するものでございます。
下から２つ目の北条コミュニティセンター指定管理者委託から次のページの上から３つ目、障害者虐待防止事業までと、その４つ下、児童系システム元号改正対応業務委託から６つ下の生活保護レセプト点検等業務委託までと、次ページ下から２番目、幼稚園経費が福祉・子ども部の所管でございます。
１１０ページの障害者虐待防止事業なんですけれども、こちらのほうは国の補助、府補助も受けまして、一般財源とともにされてる事業なんですが、基幹支援センターを大阪聴力障害者協会に委託されているんですが、この内訳見ましたら、事務業務委託料というのが３，３７５円になってまして、これ２４時間対応していただいてるんですけれども、この委託料はどういうふうな計算で、この２４時間対応されているにもかかわらず、この料金になってるのか
障害者虐待の状況について、事案が起きた場合の対応や確認、本人、家族が困ったときの相談先についての行政や関係機関等のかかわり方について意見交換を行いました。 また、障害者差別解消法の合理的配慮については、啓発のあり方や、民間事業者への啓発について、意見交換を行いました。 条例制定の提案の意見もありました。
障がい者を取り巻く社会の動きの中で、平成２４年１０月には、障害者虐待防止法が施行され、平成２８年４月には、障害者差別解消法が施行されています。本市でも、法施行後から市広報誌の特集記事の掲載などを初め、市民や事業者への周知に取り組んでこられました。
このセンターにおける事業内容といたしましては、障害者とそのご家族がより安心して暮らしていただくことを目的に、現在実施している身体障害者生活支援事業と障害者虐待防止センター事業を統合いたしまして、ここに新たに成年後見制度支援業務と市内相談支援事業所や関係機関との連携強化を図る地域生活支援コーディネート業務を加えまして相談支援体制を拡充するとともに、地域支援体制の一層の充実を図ってまいるという予定でございます
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（松下良） 昨日の野田議員の答弁でもありましたし、今回の答弁でもということで、改めてホームページを確認いたしまして、確かにおっしゃるように、児童虐待、障害者虐待につきましてはホームページで掲げておりまして、どういったことが虐待に該当するのか、通報先はどこになるのか、相談先はどこになるのか、丁寧に掲載してございます。
虐待死などの報道が後を絶たず、そのことは国も重く受けとめ、平成１２年には児童虐待の防止等に関する法律、平成１８年、高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、平成２４年、障害者虐待の防止・障害者の養護者に対する支援等に関する法律などが施行され、それぞれ幾度かの改定を重ねられて今日に至っております。
障害者虐待防止センターにおける虐待通報ダイヤルの通報、相談件数、通報者、通報内容、虐待、被虐待者の障害種別、通報時間帯について、お示しください。 次に、担い手やボランティアとなる人材育成について、講座等の開催状況と参加実績について、お示しください。 次に、障害者理解を促進する事業について、伺います。 障害者理解を促進する今年度の新たな事業について、お示しください。
権利の中でも、障害者虐待についてもお聞きしました。 虐待につきましては、家族や施設の職員などから虐待を受けたことがあるかという問いにつきまして、あると疑いを含めて、児童で６．８％、身体障害のある方で７．６％、知的障害者では１０％、精神障害者では１２．６％、高齢者では２．４％となっています。
基本的には前回の第３次計画の内容を継承しておりますが、計画期間中の５年間で障害者総合支援法や障害者虐待防止法、障害者差別解消法などが施行されたことから、特に在宅での障害福祉サービスの充実や相談体制の強化、権利擁護の推進などに重きを置いた計画となっております。 続きまして、６７ページをお願いいたします。
基本的には前回の第３次計画の内容を継承しておりますが、計画期間中の５年間で障害者総合支援法や障害者虐待防止法、障害者差別解消法などが施行されたことから、特に在宅での障害福祉サービスの充実や相談体制の強化、権利擁護の推進などに重きを置いた計画となっております。 続きまして、６７ページをお願いいたします。
また、平成２５年度からは相談支援事業所の中核的な役割として、大東市基幹相談支援センターを設置し、身体、知的、精神の３障害に対応できる総合相談や、地域生活移行への働きかけを行うとともに、障害者虐待防止センターとしての役割も担っていただいております。 相談件数の実績でございますが、平成２８年度は５事業所合計で１万２，６５１件でございます。
これまでの進捗評価でございますが、サービス支給決定時のサービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成に関連する当初目標のクリア、障害者差別解消法施行に伴う職員対応要領の作成及び民間事業者に関する相談窓口の整備、並びに障害者虐待をはじめとする権利侵害について協議する権利擁護部会の設置に向けたワーキングの開催など「相談支援・ネットワークの構築」並びに「差別の解消及び権利擁護の推進」の分野につきましては、一定
次に、障害福祉に関する事業でございますが、障害者への一般相談支援などを実施する生活支援事業や、肢体不自由児への機能訓練及びペアレントトレーニング、点字に関する事業、障害者虐待防止に関する事業等を委託いたしております。
しかしながら、昨今、地域において社会問題となっております児童・高齢者・障害者虐待への対応とその予防のため、特に周産期の養育支援をより強化していくため、本年度より虐待対応委員会を設置いたしまた。
しかしながら、昨今、地域において社会問題となっております児童・高齢者・障害者虐待への対応とその予防のため、特に周産期の養育支援をより強化していくため、本年度より虐待対応委員会を設置いたしまた。
下から３項目の障害者虐待防止事業につきましてでございます。予算現額、訂正前が２２５１万４７４９円、訂正後が２１０６万７０００円になります。支出済み額、訂正前が１７４７万３８４０円が１９４０万６５４２円、そして不用額でございます。訂正前が５０４万円、訂正後ですが１６６万４５８円です。よろしくお願いいたします。 ◎巽 高齢介護課長 すいません、同じく２７年度事務事業の概要の１１ページでございます。
そんな中で、我が国は２０１１年６月に障害者虐待禁止法、８月には障害者基本法が改正されて、差別の禁止が基本原則として規定されました。さらに、２０１２年に障害者総合支援法、障害者優先調達推進法が制定され、翌２０１３年には障害者差別禁止法が成立し、約３年間の準備期間を経て、本年４月１日に施行されました。