茨木市議会 2021-06-22 令和 3年第3回定例会（第3日 6月22日）
諸般の報告 日程第２．議案第３８号 令和３年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号） 日程第３．請願第 １号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度（市）の創設 を求めることについて 日程第４．議員発第８号 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法 律の改正を求める意見書 日程第５．議員発第９号 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立
諸般の報告 日程第２．議案第３８号 令和３年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号） 日程第３．請願第 １号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度（市）の創設 を求めることについて 日程第４．議員発第８号 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法 律の改正を求める意見書 日程第５．議員発第９号 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立
次に、本６件の議案の取扱いについてでありますが、まず、議員発第８号「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書」から議員発第１０号「性犯罪に関する刑法改正を求める意見書」までの、以上３件については、いずれも委員会付託、討論を省略し、簡易採決により即決扱いとすることでよろしいでしょうか。
まず、同じページ、項番２でございますが、ご意見の要旨といたしまして、障害者虐待防止法と障害者の権利に関する条約を近年の動向として追加してほしいというものでございました。本市の考え方といたしましては、前計画策定後に施行された主な法律制定や改正について記載しているものでございます。 続きまして、２ページを御覧ください。項番６から１０までは、第２章に掲載しております統計資料に関するご意見でございます。
次の障害福祉課所管の社会福祉総務経費（障害福祉）から２つ下まで、障害者地域生活支援事業、障害者虐待防止事業につきましては、全て業務委託につき、令和３年４月１日から事業を実施する必要があるため、債務負担行為として計上するものでございます。
じゃあ次、障害者虐待防止事業、１１２ページなんですが、その中の指標が、やっぱり目標が４０件で結果が３５件、その目標を４０件にした前年度の結果から４０件という目標に設定されたのか分かりますか。 ○品川 委員長 田中福祉・子ども部総括次長。
次に、障害福祉課所管の社会福祉総務経費（障害福祉）２５万１，０００円、次の障害者自立支援給付事業１１７万１，０００円、その次の障害者虐待防止事業１６万７，０００円の増額は、いずれも国の負担金の確定に伴う償還金でございます。 次に、子ども室所管の児童福祉総務経費１６５万７，０００円の増額は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金に係る国の補助金の確定に伴う償還金でございます。
○中島相談支援課参事 私からは、高齢者虐待及び障害者虐待の発生件数や虐待の内容等について、お答えをさせていただきます。 まず、高齢者の虐待事案についてでございます。虐待の発生件数は、令和２年３月から５月の順に申し上げます。令和２年３月が１件、４月０件、５月１件でございます。内容につきましては、いずれも身体的虐待でした。発生場所につきましては、主に自宅内で発生しております。
このほかにも、平成２１年以降、障害者権利条約の批准に向けて、障害者雇用促進法や障害者基本法の改正、障害者虐待防止法や障害者優先調達推進法、障害者差別解消法の制定など、国内法の整備が行われ、現在、これらの法律に基づく様々な施策が展開されているところです。 以上でございます。 ○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員 ◆２１番（尾上克雅君） ありがとうございました。
障害者虐待防止センターは、具体的には、どこに設置となるのかとの質疑に対し、現在は福祉課内にありますが、４月からは福祉相談支援室内に持っていくとの答弁でありました。 永寿荘管理事業がふえている理由はとの質問に対し、今年度より管理を社会福祉協議会、社協に委託しており、その管理委託に関する費用になるためとの答弁でございました。
現在、東大阪市は障害者虐待防止法にのっとり、年に１回の虐待防止研修、また通報後に聞き取り調査などを実施した後、虐待かどうかの判断をし、虐待と認められた場合には指導を行っているとのことでありますが、虐待案件が発生してからの対応では虐待が減少しないのではないか。グループホームにおける支援者の質に問題があるとの指摘もあります。
次の社会福祉総務経費（障害福祉）から２つ下まで、障害者地域生活支援事業、障害者虐待防止事業につきましては、全て業務委託につき、令和２年４月１日から事業を実施する必要があるため、債務負担行為として計上するものでございます。
次に、障害福祉課所管の社会福祉総務経費３３万４，０００円及び障害者自立支援給付費用９８５万円並びに障害者虐待防止事業１８万９，０００円の増額は、国・府の負担金の確定に伴う償還金でございます。 次に、子ども室所管の児童福祉総務経費１７２万７，０００円の増額は、平成３０年度の病児保育事業等の国の補助金の確定に伴う償還金でございます。
だて、本庁以外の施設や他市で出生届を提出した市民に出産記念品が配付できる部局間連携の必要性、生活保護世帯が２世代にわたって受給しなくてもよい支援施策の検討、医療費の抑制等につながる可能性のある高齢者の外出支援の促進、長瀬斎場の整備状況確認、保育園のセキュリティー強化と民間園での取り組み状況確認、ＳＯＳオレンジネットワークの周知拡大、ケースワーカーの正規職員率向上策、ひきこもり問題に対する部局間連携、障害者虐待防止
A障害者虐待について。本市におけるその件数と内容についてお答えください。 ３点目、高齢者施策について。 @認知症対策についてであります。 先日、昨年１年間に認知症が原因で行方不明となった届け出件数が前年より１，０６４名多い、過去最高の１万６，９２７名だったことが報道されました。
◆高橋 委員 東大阪市における障害者虐待の対応、その対応はどのような対応になってるか、お聞きしたいです。 ◎森 障害施策推進課長 障害者虐待につきましては市のほうでは平成２９年４月より虐待防止センターというものを設けまして、そちらのほうで相談通報を受けるような形で対応させていただいております。
また、障害者虐待防止センターも障害者支援課内に設置されておりますので、同様に、専門職を含めた職員がその対応に当たってございます。 基幹相談支援センターは、市町村の直営または一定の要件を備えた事業者への委託により設置することと国により定められておりますので、これを踏まえまして、今後も、そのあり方について検討してまいります。
障害者虐待の通報受理件数は１３件、２２件、２６件でございます。そのうち、虐待と判断した件数は７件、１２件、１２件でございます。高齢者虐待の通報受理件数は５８件、５９件、４８件でございます。そのうち、虐待と判断した件数は２９件、２０件、２９件でございます。 障害者虐待及び高齢者虐待の通報先についてでございますが、障害者虐待の通報先は市となります。
現在、特別対策チームの設置等は考えておりませんが、障害者虐待防止センター、地域包括支援センター、配偶者暴力相談支援センター、子育て支援総合センターこども相談室などの相談対応機関が、障害者・高齢者虐待防止ネットワーク連絡会、要保護児童対策地域協議会などの連携組織を活用しながら、さらに迅速かつ適切に対応を行ってまいります。 バリアフリー化の促進についてであります。
上から２番目、障害者地域生活支援事業は、平成３１年度から３年契約とする基幹相談支援センターに障害者虐待防止センター業務の委託を予定しておりましたが、受託者の体制の都合により、来年度から夜間・休日の虐待通報受理については、他の事業者に委託することとなりましたので、予算額を変更するものでございます。
下から２つ目の北条コミュニティセンター指定管理者委託から次のページの上から３つ目、障害者虐待防止事業までと、その４つ下、児童系システム元号改正対応業務委託から６つ下の生活保護レセプト点検等業務委託までと、次ページ下から２番目、幼稚園経費が福祉・子ども部の所管でございます。