8件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

東大阪市議会 2014-10-02 平成26年10月 2日民生保健委員会−10月02日-01号

ただもちろん障害者福祉関連だけに限定してもすごい専門的な複雑な多岐にわたる相談分野ですので、その場合、市内にもまたほかにもそれぞれ専門的な、それから地域に密着した相談支援事業がありますので、そことの連携も含めて東大阪市内相談支援事業をもう一度再構築してワンストップ的なサービスをつくりたいと考えておるところでございます。

堺市議会 2013-02-15 平成25年第 1回定例会−02月15日-01号

また、扶助費につきましては、生活保護障害者福祉関連扶助費伸びなどにより、4.5%の増と見込んでおります。普通建設事業費は、クリーンセンター東工場基幹改良阪神高速道路大和川線事業事業費が大きく伸びているほか、文化観光拠点整備西消防署整備など、本市のまちづくりに欠かせない事業持続的発展につながる施策には積極的に予算を計上いたしました。  

堺市議会 2012-02-21 平成24年第 1回定例会−02月21日-01号

また、扶助費につきましては、生活保護障害者福祉関連扶助費伸びにより、2.0%の増となっております。さらに、普通建設事業費は、クリーンセンター東工場基幹改良市営住宅建てかえの事業費が大きく伸びているほか、学校園施設などの耐震化民間保育所整備、さらには阪神高速道路大和川線事業など本市のまちづくり発展に欠かせない事業につきましては、積極的に予算を計上いたしました。  

茨木市議会 2010-03-09 平成22年第2回定例会(第4日 3月 9日)

医療費障害者更生費など障害者福祉関連予算に係る一般財源投入額はこの間、多少のでこぼこはありますけれども、同じような水準で推移してます。一方で、障害者手帳所持者の数は、平成14年度の8,827人から19年度の1万2,202人と、3,375人と増加しています。行政が把握してるサービス対象人数はこれだけふえていくということは、財政負担についてもある程度ふえていくことは避けられないはずであります。

枚方市議会 2008-02-27 平成20年予算特別委員会 目次 開催日: 2008-02-27

    保護課ケースワーカーの増員及び在課年数改善について     福祉担当職場における専門職配置体制改善について     福祉担当職場における専門性の維持に向けた職員体制抜本的改善につ     いて     障害者自立支援法施行後における福祉事業所実態調査について     障害福祉計画に示された地域移行促進事業に関する目標値達成方策に     ついて     府が暫定予算としている障害者福祉関連事業

高槻市議会 2000-09-19 平成12年第4回定例会(第2日 9月19日)

その主な中身が、社会福祉事業法を初め、障害者福祉関連法の一部改正いうことでございます。特に、ございましたように、障害者施策にかかわりましては、例示的に申し上げますと、措置制度から利用制度への変更、それから知的障害者福祉に関する事務 の移譲、さらに9つの事業がございますが、相談支援事業あるいは手話通訳事業等、9事業、これが今回法制化された内容でございます。  

  • 1