大東市議会 2002-09-10 平成14年９月10日いきいき委員会−09月10日-01号
３つ目には、障害者福祉店舗の開設に当たり、運営に係る費用として委託料１２８万４,０００円、店舗改装費として２００万円、店舗借り上げに伴う敷金充当としての貸付金２００万円でございます。 ４つ目には、平成１５年度から実施される障害者の支援費支給制度に対応するために導入するコンピューターシステムの導入費用として備品購入費１,３６５万円でございます。
３つ目には、障害者福祉店舗の開設に当たり、運営に係る費用として委託料１２８万４,０００円、店舗改装費として２００万円、店舗借り上げに伴う敷金充当としての貸付金２００万円でございます。 ４つ目には、平成１５年度から実施される障害者の支援費支給制度に対応するために導入するコンピューターシステムの導入費用として備品購入費１,３６５万円でございます。
福祉関連システムにつきましては、社会福祉構造改革に伴い、市町村などによる措置制度から利用者の選択に基づき利用する支援費制度へ大きく変革する中で、これまで以上にきめ細かな給付管理が求められることから、今年度障害者福祉システムの導入を進めているところでございます。
また、従前よりの検討課題でありました減額規定を設けまして、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉保健手帳の交付を受けている方を対象としまして減額を行うものでございます。 なお、この条例の施行は平成15年１月１日からの予定をいたしております。 説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。 ○議長（宮本正弘君） これより質疑に入ります。
次に、障害者福祉サービスに係る本市の基盤整備についてでありますが、障害者施策に関する第２次長期計画における１７年度末の整備目標と平成１３年度末の整備状況についてでありますが、ホームヘルパー数は、目標量４３人に対して、１３年度末１８人、達成率が４１．９％、ガイドヘルパー数は、３３人に対し４３人、１３０．３％、ショートステイベッド数は、３７人に対し２６人、７０．３％、通所授産更生施設は、１５１人に対し９０
議案第46号 有功者表彰推薦について 日程第11 議案第47号 有功者表彰推薦について 日程第12 議案第48号 工事請負契約の締結について 日程第13 議案第49号 監査委員の選任につき同意を求めることについて 日程第14 議案第50号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第15 議案第51号 柏原市老人福祉基金条例の一部改正について 日程第16 議案第52号 柏原市立心身障害者福祉
本補正予算は、精神障害者生活支援事業を初め、障害者福祉ショップ運営事業のほか、今期に補正を必要とするものについて、計上しております。また、地方債の補正につきましてもあわせてお願いするものでございます。 まず初めに、歳入歳出予算の補正についてご説明申し上げます。
７目障害更生費は、平成１５年度から導入される障害者福祉サービス支援費制度に伴う準備経費並びに精神障害者ホームヘルパーの増員に伴う経費の追加でございます。 ８目障害福祉施設費は、ともしび園の運営経費の減額並びに穂積の指導員が臨時職員から嘱託員に変更となったことに伴う経費の組み替えでございます。
いわゆる保険料徴収のない介護保険制度のようなもので、障害者福祉サービスが現物給付から現金給付に移行されるわけであります。 現行制度の問題としましては、自分でサービスが選択できないため、障害者の多様なニーズへの対応と権利が十分保障されないことや、施設や事業者の主体者意識が弱く、サービスが画一的になりがちであり、かつ質の向上を促すことが難しくなっています。
第１３款諸支出金には、生活保護費国庫負担金償還事業や身体障害者福祉費国庫負担金償還事業など精算に伴います返還金４，５１５万余円の追加計上であります。 一方、これに対応する財源といたしましては、前年度からの繰越金及び市債などをもって充当することといたしております。 第２表の地方債補正については、歳入歳出予算に関連して、限度額を本案のとおり変更いたしたいためのものであります。
民生費では、障害者福祉サービス支援費制度が平成１５年度から施行することに伴う準備経費として１６１万５，０００円を計上しております。 衛生費では、日野ふるさと施設整備事業について、宅地造成等規制法に係る大阪府の指導による設計変更により１，８００万円を増額計上をしております。 産業経済費では、経営安定のための信用保証料補助金の申請件数の増加に伴い１，２００万円を増額しております。
第１３款諸支出金には、生活保護費国庫負担金償還事業や身体障害者福祉費国庫負担金償還事業など精算に伴います返還金４，５１５万余円の追加計上であります。 一方、これに対応する財源といたしましては、前年度からの繰越金及び市債などをもって充当することといたしております。 第２表の地方債補正については、歳入歳出予算に関連して、限度額を本案のとおり変更いたしたいためのものであります。
④の精神障害者生活支援事業、それと⑤の障害者福祉ショップ運営事業、この２つの事業につきましては、常に議会等でもご質問いただいてますように大東、四條畷、交野の福祉圏域で障害者生活支援センターを設置していこうという形で、ずっと検討してまいりました。
高齢者福祉や障害者福祉、医療などの分野に通ずる地域社会づくりとして市の理念が求められる施策です。 また、同時に施策を支える財源も必要です。
そういう意味では、今までそれぞれに高齢者福祉であったり、障害者福祉、また子育て支援をはじめとする児童福祉、それぞれに厳しい予算の中でも制度を実現したり、施策を展開してこられているという状況は、私も評価をしているところでありますけれども、市民の目から見て、池田の福祉というのはそうしたらどこまで実現ができているのか。
〔民生部長（山本 隆）登壇〕 ○民生部長（山本 隆） ２点目の障害者福祉における支援費制度の問題点についてでございます。 大きく２点ございますが、まず、措置制度から支援費制度に移行することについて、どう受けとめているかというご質問でございます。
障害者市民の就労の場の確保、並びに職域拡大を図るための事業といたしましては、本市からの受託事業であります公園花壇の管理事業、リサイクルセンターにおけるカン・ビンの選別業務、及び障害者福祉センター「ささゆり園」の施設管理運営事業の受託。
加えて、リサイクル化は循環型社会の流れでもあり、障害者、福祉法人から出されています現行の月８０台を１５０台へふやしてほしい旨の要望書が出されています。これについては、担当所管の福祉部長から障害者の自立という立場から、授産事業についてご答弁をお願いいたします。 次に、２項目目の健康づくり事業の一環として、シルバーパーク構想についてお聞きします。
一方、障害者福祉の面で申しましても、ノーマライゼーション理念の実現に向け、障害のある人々が社会の構成員として地域の中でともに生活を送れるよう、ライフステージの各段階で住まいや働く場、活動の場の確保が必要であります。障害者居宅生活支援事業の中の一つでありますグループホームは、住まいの場として今後ますます必要とされる事業であります。
この社会福祉基礎構造改革の一つでございます障害者福祉サービスにつきましては、利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政サービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度から、新たな利用の仕組みとしての支援費制度に平成１５年度より移行することになったわけでございます。
そして、平成１５年度から、障害者福祉は支援費制度に移行しますが、町としての具体的な取り組みについてどのように考えているのかを教えていただきたい。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（藤野裕次郎君） 答弁を求めます。 日下町長。