今回の予算の中で、例えば国による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に係る法律に従って、障害者施設とか、在宅で就労する障害者の経済面の自立を進めるために、国や地方自治体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際に、障害者就労施設等から優先的に、そして積極的に購入することを推進するために制定されている法律があるんですけども、この法律に従って、大東市行政が今回の予算の中でどれぐらいの
障害者の就労について、市役所が直接関わり、そして支援できるケースについては今お答えいただきましたが、それ以外に、障害者雇用のほかに障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達の推進というものがあると認識しております。
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法は、平成２５年４月から施行されています。まず、この法律の概要及び平成３０年度、令和元年度の取組状況、実績、発注された主な部署について、お伺いいたします。 次に、５．福祉分野における助成制度の手続についてですが、これは、昨年の６月に私が一般質問でも取り上げた、障害のある方からの相談があった事例です。
市として、障害者優先調達推進法に基づいた取組も、令和２年度の岸和田市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針が策定されていますが、これもこのような状況の中で有効と考えますので、進めていただくことを要望いたします。 また、介護福祉サービスの従事者への慰労金はようやくその仕事が評価され、苦労が報われたと歓迎されていますが、もともと介護従事者は低賃金です。
市として、障害者優先調達推進法に基づいた取組も、令和２年度の岸和田市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針が策定されていますが、これもこのような状況の中で有効と考えますので、進めていただくことを要望いたします。 また、介護福祉サービスの従事者への慰労金はようやくその仕事が評価され、苦労が報われたと歓迎されていますが、もともと介護従事者は低賃金です。
工賃向上の支援策といたしましては、ニッペパーク岡東中央横の庁舎敷地の一部を物品販売、バザーなどを行えるようにしているほか、枚方市内障害者就労施設等商品カタログを作成するなどして、販路拡大につながるよう取り組んでいるところでございます。
障害者優先調達推進法では、地方公共団体は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表するとあります。それでは、この法律に基づいて、本市ではどれほどの事業が障害者施設等にシェアされているのか。事業所数、事業項目、決算額等、ここ３年ほどの実績について明らかにしてください。
また、障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等を図るための方針を定め、障害者就労施設等からの物品や役務の調達について、全庁的に周知を行い、要請をしているとの御答弁を、２回続けていただきました。 市内には、たくさんの障害者施設があります。
障害福祉課のほうでは、毎年障害者優先調達推進法、これに基づきまして障害者就労施設等への業務委託、これを優先的に推薦するということでございますので、全庁的に周知を行って、またホームページ等でも、そういった事業所を紹介してございます。
また、市内の障害者就労施設等でつくっておられるお菓子や工芸品などの商品を周知し、発注を増やしていくことを目的に、商品カタログを作成いたしました。
次に、平成２５年度より、障害者優先調達推進法が施行され、地方公共団体等は障害者就労施設等からの物品等の調達を推進することを進めております。本市の調達方針はどのようなもので、調達による実績総金額は幾らか教えてください。 次に、大東市地域福祉活動校区福祉委員会と小地域ネットワーク活動についてお伺いします。 本市で現在設置されております活動されている地域の数を教えてください。
また、障害者につきましては、茨木市障害者就労施設等からの物品調達方針指針に基づき、市内の障害福祉サービス事業所から物品の調達や公園清掃などの役務の委託を行っております。 続いて、母子保健型利用者支援事業における役割等についてであります。
地方公共団体は毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成し、調達の実績を公表するということになっています。本市では、２０１４年３月に調達方針を作成し、年度ごとの実績を公表しています。その実績について、明らかにされたいと思います。 次に、調達実績が前年度を上回ることを目標にしておりますけれども、積極的に具体的目標を設定し、達成していくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。
平成24年法律第50号、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、すなわち障害者優先調達推進法が施行され、当市でも市内の障がい者施設等に対し、授産商品の発注や公園清掃等の役務を発注いただいているところでございます。
障害者優先調達推進法に基づきまして、物品や役務の調達に当たりましては、優先的に計画的に、障害者就労施設等から調達するように努め、全庁的な推進体制を取ってまいります。
次に、平成27年度における厚生労働省の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針についてでありますが、この方針はいつから行っておられるのでしょうか。また、今までの実績と本年度の見込みについて御説明していただきたいと思います。
今年度より、総合福祉会館での従来からの清掃業務の委託契約に管理業務を加え、さらに公用車洗車業務までを行うことができるＮＰＯ法人に業務委託し、障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等への供給能力の向上を図り、ＮＰＯ法人が持つ共同受注組織を活用してまいります。また、障害者雇用フォーラムでは、ハローワーク等の関係機関と連携し、企業への障害者雇用の理解と啓発に取り組んでおります。
それから、もう１つでございますけれども、先ほどのニーズ調査の中でご紹介申し上げましたように、仕事に対する不満ということで、やはり給料、工賃が低いというご意見が多うございましたので、工賃水準の向上ということを１つの方向として掲げておりまして、障害者優先調達推進法ということでの取り組みといたしまして、官民ともに物品でありますとか役務の調達の際に、優先的、計画的に障害者就労施設等から調達するように努めたり
障害者支援につきましては、総合福祉会館での障害者の就労支援として、従来の清掃業務に加え、管理業務を総合的に行うことができる障害者団体へ委託し、障害者就労施設等を利用する障害者の自立及び社会参加を促進し、さらに本市における障害者就労施設などからの物品等の調達の推進を図るため、障害者団体による共同受注組織を活用してまいります。
平成25年４月には、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」いわゆる障害者優先調達推進法が施行され、一般就労の取り組みはもとより、福祉的就労の充実・強化に向けた、国・都道府県・市町村などの官公需発注の、より一層の取り組みの推進や民需への波及が期待されております。