大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
回）第６ 議案第50号 令和５年度大阪市公債費会計補正予算（第３回）第７ 議案第51号 令和６年度大阪市一般会計予算第８ 議案第52号 令和６年度大阪市食肉市場事業会計予算第９ 議案第53号 令和６年度大阪市駐車場事業会計予算第10 議案第54号 令和６年度大阪市母子父子寡婦福祉貸付資金会計予算第11 議案第55号 令和６年度大阪市国民健康保険事業会計予算第12 議案第56号 令和６年度大阪市心身障害者扶養共済事業会計予算第
回）第６ 議案第50号 令和５年度大阪市公債費会計補正予算（第３回）第７ 議案第51号 令和６年度大阪市一般会計予算第８ 議案第52号 令和６年度大阪市食肉市場事業会計予算第９ 議案第53号 令和６年度大阪市駐車場事業会計予算第10 議案第54号 令和６年度大阪市母子父子寡婦福祉貸付資金会計予算第11 議案第55号 令和６年度大阪市国民健康保険事業会計予算第12 議案第56号 令和６年度大阪市心身障害者扶養共済事業会計予算第
◎田中正司 福祉・子ども部長 障害のある人への合理的配慮の提供につきましては、平成２８年４月に施行されました、障害者差別解消法におきまして、行政機関や企業等の事業者に対し、障害のある人から社会的なバリアを取り除くために、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた際には、負担が重過ぎない範囲で対応を行うことが求められているものであり、行政機関では義務とされる一方、民間事業者では、これまで努力義務
国の疾病・障害認定審査会の進達受理件数は、令和６年２月２６日現在で１万３４５件、そのうち認定件数は６，３４４件、否認件数は１，２０１件となっております。 本市におきましては、新型コロナワクチンの副反応については、令和６年の接種開始から主に地域保健課にて対応してまいりました。そのうち健康被害については、現在までに３３件の御相談をお受けしております。
そういった意味では、預かり場所と、そして様々な障害をお持ちの子供さんの機能回復という場所なんですけども、ここにしっかりとその不登校の対策の強化として、この通所の緩和、ここ、学校に行けてないときは、ここに行ったら駄目だというようなことを言われた保護者もいらっしゃるわけで、この辺についての見解をお聞かせください。 ○野上裕子 議長 北本教育総務部長。
まず、福祉・子ども部障害福祉課の障害者相談支援事業に係る消費税３，３６０万２，０００円は、どういう内容のものかとの質疑に、理事者からは、障害者相談支援事業は、社会福祉事業に該当するものとして非課税と認識し、委託料に消費税を含めて支払っていなかったが、令和５年１０月に厚生労働省より通知があり、社会福祉事業に該当しないとのことで、課税対象であると分かった事業について、変更契約等を行うため、消費税を計上しているとのことでした
◆あらさき 委員 提出させていただいた中から、障害者相談支援事業委託費の消費税を非課税にすることを求める意見書をぜひ御検討いただきたくって、お願いします。 主な趣旨は、障害者相談支援事業は非課税にすべきということで、半分の市町村が非課税だと思い込んでいたっていうこともありますし、国に対し、障害者の相談支援事業は非課税にすべきっていうことを求める意見書になっております。
（令和6年3月1日） ◯議事日程 令和6年3月1日午後1時開議第１ 議案第51号 令和６年度大阪市一般会計予算第２ 議案第52号 令和６年度大阪市食肉市場事業会計予算第３ 議案第53号 令和６年度大阪市駐車場事業会計予算第４ 議案第54号 令和６年度大阪市母子父子寡婦福祉貸付資金会計予算第５ 議案第55号 令和６年度大阪市国民健康保険事業会計予算第６ 議案第56号 令和６年度大阪市心身障害者扶養共済事業会計予算第
次に、障害のある方に配慮した施策の推進についてお伺いします。 2025年に開催される大阪・関西万博は、いのち輝く未来社会のデザインをテーマに、命の共通性と相違性の認識や他者への共感、尊重を通じて、共に生きる未来の構築がうたわれています。 万博の開催を契機として、障害のある人に対する理解の促進や、障害特性に応じた合理的配慮の提供を一層推進する必要があります。
最下段のスポーツ振興課所管、大東市ニュースポーツフェスティバル事業５１万５，０００円は、障害者の社会参加の促進と、生涯にわたってスポーツに取り組むことができる環境の構築を目指し、障害者と健常者が交流を深めるフェスティバルを開催するための経費でございます。 ２５１ページの２段目をお願いいたします。
２点ございますが、いずれも障害福祉課所管となります。 １番、障害者地域生活支援事業は、基幹相談支援センターの事業の、そしてその下の２番、同じく障害者地域生活支援事業は、障害者相談支援事業のいずれも事業に係る消費税額を受託事業者に支払うため、契約変更を行うものでございます。 債務負担行為については以上でございます。 次に、繰越明許費につきまして御説明申し上げます。
議案書の別冊、大東市障害福祉計画の変更について及び議案第２３号資料の概要版を御参照ください。 本案は、大東市障害福祉計画第６期の計画期間が令和５年度末で終了することから、計画の進捗状況や国の制度改革、障害のある人のニーズ、障害福祉サービス事業所の抱える課題等を踏まえた新たな目標を設定するため、令和６年度から令和８年度までを計画期間とした。第７期計画の策定を行うものでございます。
センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案第９ 議案第10号 井高野小学校建設工事請負契約締結について第10 議案第11号 建物の取得の一部変更について第11 議案第12号 債権の放棄について（教育委員会関係）第12 議案第13号 指定管理者の指定について（大阪市立信太山青少年野外活動センター）第13 議案第14号 債権の放棄について（こども青少年局関係）第14 議案第15号 大阪市立心身障害者
繰越明許費は、社会福祉総務経費（障害福祉）の１件でございます。当該事業における国からの補助金交付要件について、補助金の交付決定後、業務委託を締結する必要があることにより、当初想定していた委託業務内容について、年度内の事業完了が困難となったため、事務業務委託料を翌年度に繰り越すものでございます。なお、繰越しにより歳入歳出の総額に変更はございません。
◎清水 行政サービス向上室課長 今の子供に関する手続であったり、障害者さんに関する手続においても、ライフステージに関係する部分であれば、このライフステージの一本化の中に含まれておる形になります。それで、障害の部署も子供セクションも入っていただいて、今回この一本化について議論をしてまいりましたので、その結果として、こういう取りまとめの状況になったというところでございます。
６番目は、今回の議案にも関わってくるんですけども、予算のほうですね、障害者相談支援事業の消費税が非課税と思い込んでいて、実は課税だったということで、市独自の、本当なら課税って分かってたら、国がちゃんと、国にね、出してもらえるお金があった分を分からなかったから市独自で払わないといけなくなってるっていうことなんですけど。
センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案第11 議案第10号 井高野小学校建設工事請負契約締結について第12 議案第11号 建物の取得の一部変更について第13 議案第12号 債権の放棄について（教育委員会関係）第14 議案第13号 指定管理者の指定について（大阪市立信太山青少年野外活動センター）第15 議案第14号 債権の放棄について（こども青少年局関係）第16 議案第15号 大阪市立心身障害者
┌──────────────────────────────┐ △陳情第５０号 行政にかかる諸問題についてのうち第４項 △陳情第５３号 行政にかかる諸問題についてのうち第１〜３項 △陳情第５４号 障害者施策等の充実についてのうち第１項 └──────────────────────────────┘ ○吉川敏文 委員長 それでは、陳情の審査に入ります。
高齢者・障害者等が社会経済活動に参加をする機会を確保し、誰もが安全で安心して参加できる社会の実現のため、平成１２年に施行されました交通バリアフリー法に基づきまして、平成１６年３月に大東市交通バリアフリー基本構想を策定しております。