池田市議会 2021-06-24 06月24日－02号
その点についてお伺いをしたいのですが、本来市長、副市長、管理職というのは全体を見ながら随時修正や改善を行って、適切な指示、情報開示というのをすべきだと思いますが、そういったことが正常に機能しているのかどうか。こちらは担当の副市長に見解を求めたいと思います。 また、共同利用施設での接種についてもうわさが飛び交っていて状況が分かりません。
その点についてお伺いをしたいのですが、本来市長、副市長、管理職というのは全体を見ながら随時修正や改善を行って、適切な指示、情報開示というのをすべきだと思いますが、そういったことが正常に機能しているのかどうか。こちらは担当の副市長に見解を求めたいと思います。 また、共同利用施設での接種についてもうわさが飛び交っていて状況が分かりません。
本来であれば、管理職の方々や市長や副市長は全体を見ながら随時修正したり、改善の指示出しをすべきところが、全員がプレーヤーになってしまっていたのが大きな原因の一つだと考えております。これについては、市長のご認識やご見解、ありましたら、お願いします。 今回のことを教訓に、組織全体、そして対応の在り方を見直していただきたいです。
また、今後の見直し及び作成する計画やマニュアルについてでございますが、それらマニュアルについては、必要に応じて随時修正を行う予定ですが、地域防災計画につきましては、国や府の防災関連計画が修正されておりますことから、次年度修正を行う予定としております。 なお、作成義務のある新たな計画やマニュアルは現在のところございません。
また、地域防災計画は関係法令の改正や災害対策等で大きな変更があった際に、随時修正を行っておりますので、100人体制での災害対応となりますと将来的な課題となってまいります。 しかしながら職員数が減少した場合でも、災害時業務をこなす必要がありますので、職員の災害時業務量を減少させる方法として、次のようなことが考えられます。
阪神・淡路大震災を契機に、組織や避難所体制など市地域防災計画の修正を行い、その後も災害対策基本法の改正や防災基本計画、大阪府地域防災計画の修正等に合わせて随時修正を行うとともに、災害時に、市民に的確に避難を呼びかけるため、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定を行い、河川の水位状況などに応じて避難準備情報や一時避難情報の発令を行ったところでございます。
また、今後、通年議会を導入し実施していくという上において、この要綱に関して、随時修正を加えていきながら、よりよい形に持っていっていただくということが肝要なんじゃないかなというふうに考えております。 また、その他においては、いわゆる文言の若干の微修正という分はありますので、あわせてその分についての変更も考えていきたいと思います。
ただ、その中の運用については、先行する府のほうでも中の運用が実態に機能するように今検討しているところでありますし、今後運用に当たっても、その点は随時修正をしていかなければならないというふうに思っております。
また、桜ヶ丘から雄信達の通学の便でございますけれども、240名程度御利用いただきまして、その部分は通学に特化した場所でございますので、一般の方はお乗りにならないということでございますので、今後はいろんな皆さんの御意見をお聞きして、随時修正を加えていきたいというふうに思います。
◎小椋 危機管理室副理事兼防災担当課長 地域防災計画の修正の段階の主な手続申し上げますと、これは昭和４０年、済みません、今ちょっと確実でございませんけれども、昭和の時代に最初の地域防災計画を定めまして以降、随時修正という形で行っております。
それから、相談に携わっておられる民生委員・児童委員の方々の声や地域住民の声を聞いて、問題点等があれば、随時修正していくことが必要であると思いますが、地域福祉ネットワークモデル事業の今後の取り組みはどのようにされていくのか、しっかりとお答えいただきたいと思います。 ２問目、終わりです。 ○大谷議長 山本消防長。
今後につきましても、所管の変更等ございましてそういうそごが生じてまいりますようなことがございましたら、随時修正、適正な予算の計上の方へ改めてまいらせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○地域振興課長（藤原 伸祐君） そうしましたら、まず緊急雇用創出事業ですね、から御説明を申し上げたいと思います。これは不法投棄撤去とパトロール業務ということです。
これまでホームページにつきましてはどなたからでもアクセスできるということで、アクセスのしやすさに重点を置いて取り組みをさせていただいて、随時修正をしてきたところでございます。ご指摘の書式の改善については、ご指摘のとおり遅れているという感じでございます。８月には庁内の職員を対象にいたしましてホームページの改善についてのアンケートを実施させていただいて、現在集約中でございます。
そして、昭和３６年に制定された防災対策基本法の定めにより策定されている、高槻市地域防災計画も毎年検討され、随時修正が加えられてきていますが、それらを踏まえ、次の２点についてお伺いいたします。 １つとして、高槻市で発生した過去の自然災害、地震、風水害等の特徴と被害の状況について、どのように把握分析しておられるのかお聞きします。
本市地域防災計画の修正は、災害対策基本法に基づくものでありますことから、大阪府知事との協議や大阪府地域防災計画に抵触しないなどの一定の制約もございますが、本市といたしましては、緊急性を要する事項や本市独自で対応可能な事項につきましては、許される範囲内で、ご指摘をいただいておりますように、国や大阪府の見直しを待つまでもなく、随時修正をいたしますよう鋭意努力をしてまいりたいと存じます。