東大阪市議会 1998-09-21 平成１０年 ９月第 ３回定例会−09月21日-03号
また本年５月の市立総合病院の開院の際には陸上自衛隊第３師団の隊員の皆様が４０名の患者の移送を担当していただき、当日は約５０名の隊員及び必要車両、機材を提供していただくなど、本市の行政に対しても直接的にお世話になっています。国と地方自治体との役割分担というものは当然にしてありますが、国防と治安維持を無視しては国も自治体も存在そのものがあり得ません。
また本年５月の市立総合病院の開院の際には陸上自衛隊第３師団の隊員の皆様が４０名の患者の移送を担当していただき、当日は約５０名の隊員及び必要車両、機材を提供していただくなど、本市の行政に対しても直接的にお世話になっています。国と地方自治体との役割分担というものは当然にしてありますが、国防と治安維持を無視しては国も自治体も存在そのものがあり得ません。
河内長野市地域防災訓練が先月８月２７日、大師総合運動場において消防本部、河内長野警察、陸上自衛隊、地元自治会ほか約２０団体、約４００人が参加され、大規模に行われたことは、私たちの記憶にはまだ新しいことであります。
平時から連携体制がないことには有事の際うまく機能しない、このことの教訓から、昨年の防災訓練では、伊丹市に駐屯しております陸上自衛隊第３６普通科連隊と連携をとり、地上偵察、航空偵察並びに物資輸送の訓練をいたしました。昨年住民との協力体制をお願いいたしましたが、自衛隊の組織の性質上、住民と共同での訓練を行うことは不可能でありました。
次に、防災訓練への自衛隊の参加でございますが、先日行いました平成９年度の防災訓練では、陸上自衛隊第３６普通科連隊と第３飛行隊の方々にご参加をいただいた次第でございます。 次に、防災基金の創設についてでございますが、これにつきましては、平成６年度に創設いたしまして、平成８年度に5,０００万円を追加いたしまして、現在約１億４００万円の基金を抱えております。
次に、自衛隊の問題でございますが、本年８月１０日に予定をいたしております泉小学校での防災訓練でございますが、現在陸上自衛隊第３６普通科連隊に出動要請を行っており、訓練内容につきましては、地上偵察、航空偵察及び物資輸送の３種目を予定しております。
この条例改正の最も主要な点は、防災会議に陸上自衛隊の第３６連隊長を加えることにあります。そもそも自衛隊は、自衛隊法第３条に「直接侵略及び間接侵略に対し、わが国を防衛することを主たる任務とし」とありますように、戦争をする部隊であり、常日ごろから戦争のための訓練をしているものであります。決して防災の専門部隊、救助の部隊ではありません。
本件は、箕面市防災会議の委員に陸上自衛隊の自衛官、水道事業管理者及び市内の医療機関の医師を加え、あわせて関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に第４２号議案「箕面市下水道条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、下水道使用料の単価を改定し、あわせて関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。
参加機関としては、３市の消防団、婦人防火クラブ、医師会、区長会、日赤奉仕団、水道局と羽曳野市・柏原警察の両署、ＮＴＴ、大阪ガス、関西電力、大和川右岸水防組合、大阪府、大阪市消防局航空隊、大阪府警航空隊、陸上自衛隊第37普通科連隊、陸上自衛隊中部方面航空隊、同じく第３航空隊、そして地域住民で総参加人員489名、車両77台、去る12月７日に実施いたしたところでございます。
更に２４日に行いました本年度地域総合防災訓練には、陸上自衛隊をはじめ枚方警察並びに関西電力、ＮＴＴ、大阪ガス、更に大阪府警航空隊、大阪市消防局航空隊、また私市消防分団、交野市医師会、私市山手地区、そして三重県名張市、奈良県香芝市、北河内７市代表の四條畷市の救援物資搬送訓練等々、本市職員を含め５５０人参加の下で３時間にわたる訓練を成功のうちに終えさせていただきました。
次に、防災訓練の自衛隊との関係でございますが、さきの阪神・淡路大震災での教訓を踏まえまして、昨年７月、高槻市防災会議委員に本市を警備区域とする陸上自衛隊第３６普通科連隊長を委嘱いたし、参画をいただいておるところでございます。また、地域防災総合訓練にも参加いただき、情報収集地上訓練、被害状況調査訓練、炊き出し訓練等を実施していただいたのは、ご案内のとおりでございます。
滋賀県高島郡今津町に設置いたしております少年自然の家が陸上自衛隊饗庭野演習場に隣接した位置にあり、この演習場への米軍実弾演習場の移転問題での今津町との取組みにつきましては、去る３月市議会でもご答弁を申し上げましたが、滋賀県高島郡町村長会並びに町村議長会として、米軍実弾演習場移転に反対の申入れをされております。
滋賀県高島郡今津町に設置をいたしております吹田市立少年自然の家に隣接いたします陸上自衛隊饗庭野演習場につきましては、去る12月市議会でご答弁を申し上げておりますとおり、今津町では高島郡町村会並びに高島郡町村議会議長会を通じまして、米軍実弾演習場移転に反対の申入れをされていると聞いておりますし、さらに、去る12月の滋賀県議会におきまして滋賀県知事も表明されたと仄聞いたしておるところでございますが、その
同時に、自衛隊という組織そのものが消防や災害救助の専門的な能力を持った組織ではありませんし、あるいはまたこの間の経過といたしまして１９６０年代にも陸上自衛隊の中で今回のような震災時の治安維持と称しまして人権と民主主義を自衛隊と警察官の管理下に置き、言論あるいは報道、集会、運動の取り締まり、あるいはまた大衆的な要求あるいは救援活動の弾圧を含めたいろいろな検討もされている。
ことしの訓練につきましては、先ほどもお触れのように、市を含む２２ の機関と陸上自衛隊の協力、共同参加、及び大阪市消防局ほか３機関の協力参加によりまして、大震災を想定して実施いたしましたところでございます。
それから(2)で「市の区域を警備区域とする陸上自衛隊の自衛官のうちから市長が委嘱する者」、そして(9)の方には「前各号に掲げる者のほか、市長が防災に関し必要と認める者」、こういう形で改定の内容が示されておりますが、ご存じのように、我々といたしましては、国民の生命、財産を災害から守るというのは、政治に携わる者の最大の任務ではないかというぐあいには考えております。
改正内容といたしましては、防災会議の委員定数を現行の３５人以内を４０人以内に増員するとともに、新たに委員として、市の区域を警備区域とする陸上自衛隊の自衛官のうちから市長が委嘱する者と、その他市長が防災に関し必要と認める者を追加するとともに、用語の整理をいたそうとするものでございます。 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
陸上自衛隊が１２７人、海上が３４人、航空が３８人、合計１９９人なんです。これは、防衛大学とか婦人防衛隊も入るわけですけども。そういうふうに高槻市民では結構多いわけですね。なおかつ、毎年２０数名から３０名に近い人たちが高槻市民として茨木の方へ一応相談に行かれております。受験されております。そのような中で、年に今まで２人とかおっしゃいましたね。