大東市議会 2017-05-26 平成29年5月26日議会運営委員会−05月26日-01号
これにつきまして、まず1個ずつ決めていきたいと思うんですけども、まず初めに請願ですね、日本共産党議員団の天野議員とあらさき議員から南西諸島への自衛隊配備と宮古島への陸上自衛隊ミサイル基地建設の中止を求める意見書の提出についての請願書、及び「共謀罪」創設を行わないことを求める意見書の提出についての請願書、3番目に辺野古新基地建設の中止を求める意見書の提出についての請願書、4番目に高浜原発の再稼働の中止
これにつきまして、まず1個ずつ決めていきたいと思うんですけども、まず初めに請願ですね、日本共産党議員団の天野議員とあらさき議員から南西諸島への自衛隊配備と宮古島への陸上自衛隊ミサイル基地建設の中止を求める意見書の提出についての請願書、及び「共謀罪」創設を行わないことを求める意見書の提出についての請願書、3番目に辺野古新基地建設の中止を求める意見書の提出についての請願書、4番目に高浜原発の再稼働の中止
前回の質問で、今後、日米合同演習などでは新たな事案が生まれてくる可能性は否定できず、吹田市としても担当部署、施設職員任せだけにせず、市長及び危機管理監が責任を持って高島市と連携し情報収集を行い、その情報を利用者や職員へ周知徹底、万全の安全対策を陸上自衛隊に対して申し入れていくべきではないかとの問いに対し、市長は、高島市とは連携協力関係にあり、引き続き危機管理の観点から事案発生時に限らず、密に情報交換
自衛隊への若者の個人情報、すなわち住所、氏名、年齢、性別について、今年度は15歳の男子693名の閲覧が陸上自衛隊高等工科学校の生徒募集を目的に行われました。さらに箕面市は、18歳から27歳までの若者の6,136名分の4情報を閲覧ではなく紙ベースに出力して自衛隊に提供しています。大阪府下43市町村の中で、箕面市を含めた9団体だけがこのような方法で自衛隊への情報提供を行いました。
本市には、せんごくの杜、ピクニックセンター跡地の陸上自衛隊に整備していただきました広大な更地があります。当初は、万が一のときの防災拠点で、ふだんは市民が利用できる運動公園としていたと思うのですが、今年の市政運営方針には、「「せんごくの杜 防災広場」と生まれ変わり」とあります。
ここに、隊内生活体験案内、陸上自衛隊八尾駐屯地のしおりがあります。ここには、隊内生活体験についてとして、その目的が書かれています。初めに、隊内生活体験とは、一般の国民に短期間、自衛隊の駐屯地の中で、隊員と同じような日課で起床、宿泊する生活をして、自衛隊や隊員の行動の一部を体験していただくものです。
例えば現在は陸上自衛隊第36普通科連隊第3中隊長、箕面警察署長、箕面市医師会会長などに就任をいただいています。今後、それら防災関係機関の責任ある職に女性が就任されれば、必然的に女性が防災会議の委員になられるものです。社会全般としての女性参画、女性登用の進捗という面で重要な課題ではありますが、本市防災会議の女性比率のみをもって不適切であるとのご批判は当たらないものと認識しています。
先日は、静岡県の陸上自衛隊駐屯地で、約350人が下痢や嘔吐、発熱などの症状が出たと報道がありました。中には症状が重く、入院となった隊員もいるとのことです。地元保健所は、ノロウイルス感染や食中毒の可能性があると言っております。
(資料を示す)この辺が柏原地区ですけれども、ヘリポートがないということで、この柏原地区で、八尾空港で搬送されるのんでも、こういうふうな形で大回りをしていかなあかんというふうな形になるわけなんですけれども、そこで、八尾空港は中部防災拠点を北側に備え、その隣には陸上自衛隊八尾駐屯地が位置します。
これ、平成28年9月でございますけれども、閲覧請求の事由といたしましては、陸上自衛隊高等工科学校の生徒募集事務として募集案内の郵送等を行うためという形の理由でございます。そして、その範囲といたしましては、中学3年生の男子が対象となっております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(森田夏江君) 福嶋議員。
本年11月20日、駆けつけ警護等の新任務を付与された陸上自衛隊の先発隊が、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加するため、我が国を出発しました。
さきに述べた状況の中、滋賀県高島市陸上自衛隊饗庭野演習場で8月29日から9月21日まで、きょう現在も日米合同演習、米軍との実動訓練が行われています。本格的な演習は昨日より始まっています。
自衛隊大阪地方協力本部が陸上自衛隊の募集実施計画にも反した行為をしたこと、また、本市がこれらの事情を知らずに閲覧に協力したことについてどう考えているのか、お聞きをいたします。
大阪市では、平成27年5月9日に大阪ミナミのマンション建設現場で発見されたアメリカ製1トン爆弾の不発弾の処理作業が陸上自衛隊中部方面後方支援隊103不発弾処理隊によってとり行われました。
大阪市では、平成27年5月9日に大阪ミナミのマンション建設現場で発見されたアメリカ製1トン爆弾の不発弾の処理作業が陸上自衛隊中部方面後方支援隊103不発弾処理隊によってとり行われました。
当然その中では東大阪市、そして大阪府、消防局、消防団、自主防災会、あと陸上自衛隊、大阪府警等々、各種協定の民間企業も協力して第1回目を行ったと。実際総括といたしましては、実施できたということで効果があったかなと思っておりますが、今後もまた続けることによって、さらなる連携の習熟が高まるというふうに考えております。
◎羽間紀雄危機管理監 伊丹市にございます陸上自衛隊第3師団第36普通科連隊は、大阪府中心部から北部及び兵庫県東部25市4町の防衛警備及び災害派遣を担任しており、本市を含みます北摂4市1町を担当しております第4中隊とは、随時、連絡先等の確認を相互に行っております。
翌17日には高島市長が陸上自衛隊等に対し、陸上自衛隊からの通報がおくれたことに厳重に抗議するとともに、原因究明と安全対策が講じられるまで、実弾射撃訓練の再開中止を求める要請文を提出されています。 この今津町保坂とは方向は違いますが、饗庭野演習場に吹田市の少年自然の家が隣接しています。今回の件に関連し、少年自然の家に危険はないのか、市はどう対応されるのか、数点お聞きします。
まず、「陸上自衛隊内生活体験研修」、いわゆる自衛隊研修は、平成25年度より、毎年、課長代理級昇格職員を対象に、和泉市にございます陸上自衛隊信太山駐屯地において、1泊2日で研修を実施しております。 実績としましては、平成25年度は11名、平成26年度は14名が研修に参加しております。
その後、2月16日に防災拠点、陸上自衛隊が整備、貝塚市が実費のみ財政負担抑制の見出しで、陸上自衛隊が訓練の一環として整備し、施設部隊がヘリポートをつくることが報道された後、担当課のほうから連絡を受けたところです。 また、今年に入って、藤原市長のあいさつの中で、農業の専門学校、いずれは大学を目指している学校を誘致したい旨の発言もございました。
そこで、従前からもいただいているわけでございますけれども、危機管理部門への自衛隊のOB等の任用につきましては、平成27年度は、これまでから総合防災訓練に参画していただいております、陸上自衛隊第36普通科連隊本部に出向きまして、人選の方法、また、事務手続の方法などについて調査し、研究してまいりたいというふうに考えております。 ○上田光夫副議長 30番、辰見議員。