貝塚市議会 2021-09-10 09月10日－02号
このため、2000年に浄化槽法が改正され、単独処理浄化槽の新設は原則禁止されましたが、2017年度末時点で浄化槽設置総数のうち今なお約400万基の単独処理浄化槽が稼働中の一方で、汚れの除去率が9割に上る合併処理浄化槽の設置数は約370万基にとどまっていることが発表されております。 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換は、費用が高額なこともあり、思うように進んでいないというのが実態と思われます。
このため、2000年に浄化槽法が改正され、単独処理浄化槽の新設は原則禁止されましたが、2017年度末時点で浄化槽設置総数のうち今なお約400万基の単独処理浄化槽が稼働中の一方で、汚れの除去率が9割に上る合併処理浄化槽の設置数は約370万基にとどまっていることが発表されております。 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換は、費用が高額なこともあり、思うように進んでいないというのが実態と思われます。
また、平成１９年には、除去能力を強化いたしますため、２基増設し、合計７基の設備により汚染物質をほぼ１００％の除去率で浄水処理をしております。 本工事の主な内容につきましては、エアレーション設備の架台部分の耐震補強でございます。
浄化槽法における放流水の水質の技術上の基準といたしまして、生物化学的酸素要求量をＢＯＤといい、この除去率が９０％以上で放流水のＢＯＤが２０ミリグラム／リットル以下の規定が定められております。
◎井川 廃棄物政策課参事 ゼオライトのセシウムの選択的な吸着能力につきましては、これまで水処理に用いた事例としまして、東京電力の実験では９０％の除去率が得られたなどの報告もございます。ゼオライトにもいろいろな種類、性状がありますので、その処理方法にもよるため、除去率のデータに関しましては、現在持ち合わせておりません。
次に、瓦れき処理に伴う放射性物質に関してでありますけれども、本市の溶融炉で瓦れき処理をした場合の放射性物質の排出につきましては、実際に処理を行っておりませんので具体的にお答えはできませんが、国が示すガイドラインでしておりますモニタリング結果、また、災害廃棄物処理を実施している施設の実証結果におきますと、バグフィルター、また触媒脱硝装置などを組み合わせることによりまして、９９．９％から９９．９９％の除去率
９０％の除去率。もう一つ単独処理の場合は、同じく４０グラムのＢＯＤを排出した場合、河川に放流した場合、３２グラムのＢＯＤが出ることになります。いわゆる、そこで８倍の開きが出てくるわけです。 ◆大谷 委員 だから、そこへパイプ引けませんかということです。言うてる意味わかりますか。 ○水落 委員長 大嶋下水道管理課長。
◎環境部次長（浅野仁） ただいまの最新鋭の施設でも除去率というのは確かにございます。一定寝屋川の判断の中でもですね、活性炭吸着をすることによって、相当な物質は、その処理前、処理後で取れるということでございますが、１００％、確かに取れない。だからごくごく微量の量が若干出るというデータでありますが、そのごくごく出る微量な量がですね、人の健康に与える状況ではないというような状況でございます。
これにより、特に夏季におきましては、日射熱除去率が透明板ガラスでは15％程度であるのに対しまして熱線吸収板ガラスでは30％程度と、約15ポイント日射熱除去率が増加すると言われております。一定の断熱効果が期待できるものと考えているところでございます。
続きまして、浄化槽の処理水の水質ですが、以前のし尿だけを処理する単独処理浄化槽に比べ、現在の合併処理浄化槽はＢＯＤ除去率90％以上と高性能であるため、放流水についてはかなり改善されています。 ただ、浄化槽に関しては、年に１回の清掃と定期的な保守点検を怠ると浄化槽本来の機能が阻害され、悪質な水が放流されることにもなります。
計画の内容といたしましては、現在本市で行っております高級処理では除去率の低い富栄養化物質である窒素、燐の水質基準が設定されており、これら水質基準をクリアするには、通常より処理施設が大きくなったり、新たに施設を増設する必要があるなど、高級処理に比べ建設費、維持管理費とも割高になると考えられますが、水環境、特に下水道における水循環の役割の重要性を考え、大阪府及び近隣の自治体とも連携を図りながら、上位計画
また、クリプトスポリジウム対策といたしましては、現在の急速砂ろ過方式での除去率は約９９パーセント以上であると言われておりますが、膜式ろ過方式ではその約1,０００倍の除去率であることから、ほぼ確実に除去できる性能があります。 このため、水質の安全性を強化していく観点から、第５次拡張事業計画の見直しにおいて、当該処理方式の導入を位置づけて、早期に建設いたすよう関係事務を推進中でございます。
また、吹田市泉町内環状内緑地における土壌脱硝装置の沿道環境への改善効果は現在検証中であるが、単純に土壌脱硝装置の入り口及び出口濃度を検出し、除去率を算出した場合の窒素酸化物等の除去率については８割以上の効果がでていると聞き及んでいる。 更に全国的な道路交通によるものと思われる低周波音の被害状況については、平成元年の５件が過去最高のものであり、ここ数年では１～２件である。
本市ではこれまで設備の更新時に燐の除去率向上のため、反応槽を嫌気・好気処理の可能な槽に改造し、効果を上げているところでございます。窒素除去につきましては、現状の倍程度の処理時間及び槽の容量が必要とされることから、処理反応時間の短縮などの研究がなされており、今後、研究の推移を見守る中で高度処理の導入について検討してまいりたいと考えております。
それでは、大冠浄水場における水質浄化対策の経緯と概要、除去率等についてお答えを申し上げたいと思います。 昭和５６年６月に、大冠浄水場の一部の取水井が、トリクロロエチレンにより汚染されていることが判明いたしました。取水を停止するとともに、その解消策に着手をいたしたところでございます。
処理効率につきましては、平成９年（1997年）４月から本年２月末までの11か月間で見ますと、窒素酸化物で入口濃度0.098ppmに対し、出口濃度0.006ppm と低下し、除去率94％でございました。二酸化窒素では入口濃度0.049ppmに対し、出口濃度0.002ppm と低下し、除去率97％でございました。
その未処理の分をいかに早く、発生源対策を含めまして、いかに早く生活排水対策をしていくことが重要かと思っておりまして、その洗剤につきましても、洗剤の陰イオン界面活性剤という項目で洗剤の使用項目の除去率がございますが、この下水道を整備していくことによって、９７％の除去がございます。
本市の高度浄水処理技術は厚生省の国庫補助対象の第１号に認定され、汚染物質除去率は９８％を達成しております。エアレーション設備は技術的にも評価が高いようでありますが、他市の浄水処理にも貢献していると聞いております。特許の取得なども検討されたのか、他市での活動状況など、わかればお聞かせください。