東大阪市議会 1997-03-27 平成 9年 3月第 1回定例会−03月27日-06号
一方国保料軽減策として限度額を引き上げるのではなく、一般会計からの繰り入れにより対応すべきではないか。国民皆保険として市民の命を守る観点から、資格証、短期保険証の発行を中止する考えはないか。去る3月2日放映のABCテレビ、サンデープロジェクトの番組内容に関し、多くの市民が誤った理解をされることを危惧するが、今後テレビ朝日及び市民に対しどのような対応策を講じるのか。
一方国保料軽減策として限度額を引き上げるのではなく、一般会計からの繰り入れにより対応すべきではないか。国民皆保険として市民の命を守る観点から、資格証、短期保険証の発行を中止する考えはないか。去る3月2日放映のABCテレビ、サンデープロジェクトの番組内容に関し、多くの市民が誤った理解をされることを危惧するが、今後テレビ朝日及び市民に対しどのような対応策を講じるのか。
また、国民健康保険制度についても、最高限度額引き上げや平成8年度末抜本改正の先送りがなされている。 「医療保険が赤字だから」と患者負担を拡大する改革は、「命のさたも金次第」という事態がさらに進むことは明らかで、「病人が患者になれなくなる」ことが今より進むことになる。その結果は、どんなときにもよい医療を受けられる権利を狭め、症状の重症化を招くおそれがある。
(13)賦課限度額をある程度上げても、中低所得者層への負担をさらに軽減させる方策があると思うので、計画的に賦課限度額をどうするかということを、十分検討されたいがどうか。 (答)3段階方式を使っている中で、限度額を一律に上げるということは難しく、厳しい社会情勢の中で、今回の上げ幅が精いっぱいと考える。できる限り国の改定幅を上回るような改定で、各年度検討していきたいと考えている。
し6億2120万円に、衛生債の限度額を460万円増額し1130万円に、教育債の限度額を9億4700万円増額し11億4180万円等としようとするものであります。
このような情勢下で河内長野市では、保険料の最高限度額をできる限り抑えるとともに保険料の軽減措置に努めるなど、その財政運営に全力で取り組んでいただいていることに対し敬意を表すものであります。
それから、今日、自治会館については建替えに対して自治会有集会所新増築事業補助金で、これは2分の1の補助率で限度額が600万円であります。今の建設物価からすれば5分の1程度の補助率にしかなっておりません。地元住民の負担を軽減し生涯学習活動の推進をする意味からも、自治会館に対する補助金を増額すべきであると考えますが、その点を聞かせていただきたい。 それから、龍間のグラウンド問題です。
そういうことで今回債務保証の限度額を明記させていただいたものでございます。この債務負担行為及び債務保証の提案でございますが、これまで事業課でいたしておりましたが、年度間の総額の提案ということで、公社の窓口であります総務部においてご提案させていただくものでございます。なお、年度途中の債務負担行為の追加変更につきましては、これまでどおり債務負担行為ごとに御提案をさせていただきたいと思います。
事業進捗過程において、当初設計時よりも被圧地下水が非常に高いことが判明し、仮橋脚の場所打ちぐい施工が困難となり、大阪府と協議の結果、JR軌道の安全確保のため、止水及び孔壁の倒壊防止を目的とする薬液注入を追加し、仮橋脚の施工を行うことによる変更が生じましたので、債務負担行為の限度額補正を平成9年3月3日にご承認いただいたところでございます。
◎北本 市民生活部長 課税の税率を上げるというのは、いま寺坂委員がおっしゃってます限度額の争点でそうしますとそういう議論になってしまうわけなんで、だから税全体をどうするか、だから限度額を、僕は過去のことは分かりませんけれども、少なくとも限度額を引き上げながら、平等割とか均等割を減額する方法だってあるわけです。
事業実施のための地方債でありまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先及び償還の方法を定めさせていただくものでございます。 以上、歳入合計は100億2,000万円で、公共下水道事業特別会計の収支の均衡を保つものでございます。 以上、補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松島勝夫君) 説明は終わりました。
最後に、南津の辺野崎駅前線整備事業の債務負担行為につきましては、平成6年12月22日ご議決をいただきましたが、同事業の期間及び限度額を76ページ記載の第3表債務負担行為補正によりまして変更し、また大東市土地開発公社資金の借入損失補償を行うものでございます。 以上、簡単に補正予算案の内容をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
補助する限度額は2万5,000円ということですな。そしたら結局、特定建築物やったら、200万かかったら、100万円を市からいたたけるということですな。これで、うちも見てもらう、うちも見てもらうということで、どういう予想をなさっているか知りませんけれども、5戸ぐらいでいけるんですか。
去る1月30日本市より国民健康保険運営協議会に国民健康保険事業にかかわる保険料の賦課限度額の改正に関し諮問がありました。運営協議会の一員として私も参加をいたしましたが、全体会議を3回、公益代表による小委員会を5回開き、さまざまな論議がされたところであります。
これは恐らく、私は府の補助限度額は300万で組まれておるというように思うんですが、府の補助限度額が300万円であるにもかかわらず、今回、高槻市が247万2,000円ということで、落として上げられた理由が私には理解できないということを、まず1点申し述べておきたいと思いますし、同時に、既に府下の各市、とりわけ北摂の各市では、適応指導教室がスタートいたしておりまして、吹田市のひかりの森なり、摂津市のパルなり
本件は、箕面市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、保険料の賦課限度額の特例措置を廃止するとともに、保険料率の特例措置を平成9年度も引き続き行うため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に第33号議案「箕面市健康と福祉のまちづくり推進員育成基金条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。
具体的には、集会所を新築・増築する際の補助限度額を現行の1,000 万円から1,300 万円に引き上げるほか、集会所の敷地を借地する場合の補助率及び補助限度額につきましてもそれぞれ引き上げてまいる所存であります。また、新たに土地や建設資金の調達が困難な自治会の方々にも、集会所を確保していただけるよう、集会所の建物を借り上げる場合にも、借地の場合と同様の補助をしてまいりたいと考えております。
4点目には、限度額についてです。 国は53万円となっておりますが、ことしは限度額を、所得800万円未満42万6,000円、1,200万円未満45万円、1,200万円以上47万4,000円に設定しているということですが、この額にした理由は何なのか、お尋ねをいたします。特に、最高限度額を47万4,000円にしている理由をお尋ねいたします。 次に、一般会計からの繰入金の問題ですけれども。
議案第10号として今定例会に提案されている国保の条例改正は、賦課限度額の1万円アップと2割軽減に係る申請期限の延長であります。先ごろの国民健康保険運営協議会において限度額引き上げについては財政再建と中間所得層の保険料軽減につながるとの答申であり、2割軽減制度については我が党が機会あるごとに主張しており一定評価はするものであります。これによりより以上の低所得世帯の救済につながるものと思います。
これらにつきましては債務負担行為等の関係によりまして、一応我々は債務負担行為の限度額は5年を限度と今しておるところでございまして、一応5年という形で各担当の方は上げてきていただくと、そうした中で考えていくと、こういうことで考えております。 ○議長(谷秀夫) 1番、辻本議員。 ◆1番(辻本護邦議員) もう一度平成3年度と7年度末の対比をいたしますけれども、面積ですね。
そういう中で、仮に今回、一般会計からの繰り入れを、私どもが申し上げていますように、都市計画税、事業所税の80%を限度額で組み入れているわけでございますけれども、それ以上のものがもし繰り入れられるということになれば、私どものこの5か年の計画の起債残高を減らすか、またはもう少し普及率を伸ばすというのが基本でございます。