東大阪市議会 2019-03-18 平成３１年 ３月１８日民生保健委員会−03月18日-01号
それやったらスペース広げないかんのやないのと、防疫事務所、どこかほかに出ていってもらって福祉事務所のスペース広げましょうという具体の提案をさせてもらえてる。だから何か事象が起こったときに原因は何かと、解決するためにどうしたらいいか、それをやったけども、できたかできてなかったかという検証、ここが一番大事なんでね。注意が不十分でした。だから注意するようにします。それだけではだめなんです。
それやったらスペース広げないかんのやないのと、防疫事務所、どこかほかに出ていってもらって福祉事務所のスペース広げましょうという具体の提案をさせてもらえてる。だから何か事象が起こったときに原因は何かと、解決するためにどうしたらいいか、それをやったけども、できたかできてなかったかという検証、ここが一番大事なんでね。注意が不十分でした。だから注意するようにします。それだけではだめなんです。
そのうち３基、屋外拡声子局につきましては三ノ瀬小学校、永和小学校、大蓮東小学校の校舎から同敷地への自立柱への移設、そして半固定局につきましては、ちょっと多いんですけど１６局、まず永和小学校、太平寺中学校、大蓮東小学校、長瀬人権文化センター、荒本人権文化センター、環境衛生検査センター、防疫事務所、東部環境事業所、中部環境事業所、そして西部環境事業所、北部環境事業所、土木工営所、土木公営所東分室、上下水道局水道総務課
防疫事務所、害虫駆除なんかの防疫事務所も本会議で言いましたけれども、人の体制が今は４人になってる、そのうち半分は嘱託職員です。
害虫駆除等の担当の防疫事務所も市民の要望にこたえられない体制です。それぞれの現場で職員の削減と非正規化が進み、市民に対する責任ある対応さえ職員の負担の上で何とか乗り切っている状態ではありませんか。ましてや非正規化で官製ワーキングプア予備軍を生み出しているではありませんか。
防疫事務所、土木工営所の体制、公立保育所のクラスで複数の正規職員を配置できないなど、これまで議会で指摘されてきた諸課題に対する回答は予算上も議会答弁上も示されていません。しかもその不足分を民間委託で補うことによって、余計に経費がかかることも明らかになりました。有害無益の職員数計画は廃止し、必要な職員は配置すべきです。 ３つ目は旧同和事業の無駄遣いをなくす問題です。
こうした状況は福祉や教育、保育所、幼稚園、防疫事務所、建設局、上下水道などあらゆる部署に広がっています。市長は、そろそろ限界に来ているのかなと思っていると答弁しておりますが、実際には総量抑制や財政事情を理由にして解決に背を向けています。 第２には、その一方で旧同和事業関連の職場や施設だけは特別扱いが温存され、過剰な人員体制と特別扱いの事業がいまだに続けられていることです。
防疫事務所も人員が足らなくて、スズメバチの駆除だとかさまざまな体制が市民の皆さんのニーズにこたえられないような状況になってきてると、こういうことです。私聞きましたら、２４年度６月１日職員総数５１６５人のうち、正規職員が３３１３人、６４．１％。非正規の方々、再任用だとか任期付だとかさまざまありますけれども１８５２人、３５．８％。大体正規は６割強、非正規の方々は４割弱で推移をこの間していると。
防疫事務所なんかでは、ススメバチの駆除とかそういうことが市民の皆さんからいろいろと上がってくるけれども、対応がなかなかままならないと、こういう状況もあるし、保育所の調理員の問題もそう。保育所、幼稚園の現場でも非正規の方々の比重が非常にふえて、責任ある対応、当然その方々は一生懸命やるわけですけれど、責任ある対応が十分できないと、こういうような状況がそれぞれ出てきているわけです。
自立支援事業の効果と今後の方策、リージョンセンターを中心としたまちづくりを進めるために市が担うべき役割、緊急小口生活資金貸付金の償還対策と基金積み増しの必要性、荒本斎場の稼働率から見た人員体制の見直し、街頭犯罪多発地域に設置された防犯カメラの犯罪抑制効果、配食サービス事業において長年同じ業者を選定している随意契約理由、心の健康づくり基金を活用した自殺予防事業の効果と今後の取り組み、消費生活センターや防疫事務所
防疫事務所なんかは急な相談受けられない、もう現場にも見に行けないんですよ、よく知ってはる人ですよ、そのノウハウが、もう１班しかないんですよ。いつも出払ってる。それから保育所の調理員ですよね、もう正職の人が複数配置できない。 これ特に福祉事務所というのはもう当初の予測に反してどんどんふえてるわけですよね、ですから今の職員数計画の中では解決できないんですよ。もう限界なんですよね。
防疫事務所だって相談もできない体制や。相談できない体制って、こんなもん市役所としての機能が果たせてないわけや。これは職員数計画が物すごく大問題や。そら財政的には浮いたか知らんよ。現場を見たら穴だらけやということや。まず穴をふさがなあかんの違います。特にさっき言うた福祉の職場っていうのは、当初予定していた段階と違うわけや。ふえ続けてるわけや。
防疫事務所、今まで２班体制だったんや。今１班体制ですよ。これ本当に防疫事務所将来どうなるか心配なんです。どんどんここの人が退職されて減っていくわけやね。ノウハウを伝えることができなくなる。今専門の薬務の関係の方もついておられますけど、毎日ついてるわけじゃないね。ほんまにここがなくなったら市民の苦情ってインターネットや図鑑を見ながら害虫の相談せなあかんようになるんちゃうかと思うんですよ。
そのほかにも防疫事務所であるとか、そういう現場の体制が大変だということは総務の委員会でも指摘をされているところですので、やはり市民対応がきちっと行き届くような体制づくりというのは求めていきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたします。 最後に市営住宅の建てかえの件についてお聞きをしたいなというふうに思っております。
これまでにも職員数計画がもたらしている問題というのはいろいろ指摘をしてきましたけれども、現場では防疫事務所でも１班体制ですよね。相談に行っても所長さん１人で電話の番をしていると、こういう状況ですね。そやから危機管理や本来やらないとあかん業務、ここに支障を来しながら今の職員数計画や上期退職があると思うんです。その辺はどうなんですか。
保育所調理の現場でも公立１１園中９園で正規職員が１名しか配置されてない、こういったことや、保育所のクラス担任もアルバイト保育士を配置せざるを得ない状況を初め、ケースワーカー、防疫事務所、国民健康保険料の職場などで、とても市民福祉に責任を持てる体制がとれない、こういった声が上がってきていることについては、我が党もこの間何度も指摘をしてきたところでございます。
翌年、平成２２年８月には健康部環境薬務課防疫事務所が移転を行いました。そのほか文化財遺物の保管などを行っておることから、現況ではこちらへの移転は困難であると判断したものでございます。 続きまして（２）でございますけれども、健康部が所管をしております旧仮設保健所プレハブでございます。
例えば防疫事務所。今５人、そのうち３人再任用ですよね。せやからスズメバチが出たとしても、１班しか対応できない。去年は２班あったんですよ。ハチの駆除だって種類によって散布する薬が違う。ガだって違うんですよね。そういうノウハウを今までの防疫事務所っていうのは大阪府の衛生研究所へ行って、そこの情報を聞いて蓄積されてきたんですよ。そういう質的なノウハウももうなくなっちゃうんですよ。
だけども今のような状態で言えば、防疫事務所にしろ、本会議でいろいろ指摘させてもらいましたけど、もう限界ですよ。危機管理にまで問題が出てくる。業務の継承ができない。そんな状況にある中で、改めてそういうものそのものを見直すようなことがなければ、さまざまな問題がこれ、起きてきますよ。 今言っておきますけど、これ偽装請負、たびたびこんなの出てくるようやったらやめてください、はっきり言って。
今、文化振興協会と防疫事務所が入っておられるということでございますけれども、もともと教育委員会としては、この場所で仮設ということを従来検討しておったんで、多分おそらくそのときの資料とか計画は持ち合わせていると思うんですね。
防疫事務所では５名、うち再任用が３名で、スズメバチの駆除などは昨年までは２班体制でしたが、ことしは１班体制に減り、緊急の対応ができず、害虫駆除のノウハウが継承できません。土木工営所では、現場の調査に追われ、工事は業者委託です。集中豪雨などの緊急時の出動体制はなく、電話の取り次ぎもできない状態です。職員数計画で職員体制が限界になり、危機管理が問われる事態となっています。