八尾市議会 2021-12-07 令和 ３年１２月定例会本会議−12月07日-03号
３年間で健康寿命が全国２１位から２位となった埼玉県では、スマホのアプリを活用した独自の健康マイレージを実施されていますが、それに加えて、防犯ボランティア団体の数が、全国１位、隣接する東京都の１．５倍の数を誇っています。 そして、防犯ボランティアの増加とともに、犯罪認知件数は劇的に減少したと言います。
３年間で健康寿命が全国２１位から２位となった埼玉県では、スマホのアプリを活用した独自の健康マイレージを実施されていますが、それに加えて、防犯ボランティア団体の数が、全国１位、隣接する東京都の１．５倍の数を誇っています。 そして、防犯ボランティアの増加とともに、犯罪認知件数は劇的に減少したと言います。
さらに、青色防犯パトロール車両２台による市内全域の巡回を継続するほか、防犯ボランティアの育成や昨年度からのランニングパトロール活動の取組などを通じて、地域での見守り活動の充実に努めてまいります。 加えて、特殊詐欺などの被害防止に向け、特殊詐欺対策機器（迷惑電話防止装置）の運用支援を継続してしてまいります。
東大阪市第３次総合計画の中でも提言している、治安対策の強化による安全、安心なまちの実現の項目の中で、地域住民や防犯ボランティア団体と協力しながら、地域の防犯活動を推進します、また、犯罪抑止に効果のある防犯設備を市内に充実させますと記載されています。その中でも、町じゅうに設置している防犯カメラの役割は非常に重要であると考えています。
さらに、誰でも気軽に防犯活動に参加できるランニングパトロール（ランパト）活動の支援を行い、防犯ボランティアの活性化、自主防犯意識の高揚、市民の安心感の醸成を図り、健康増進にも寄与するよう努めてまいります。 そして、振り込め詐欺などの被害防止に向け、特殊詐欺対策機器（迷惑電話防止装置）の運用支援を継続して実施してまいります。
また、そのほかには、親子によるトークセッションや、被害防止に関する教育や啓発、これも先ほど申し上げましたように、民間の事業者の方のご協力をいただいたり、また、大阪府警のサイバー防犯ボランティアの方、そして大学生自身が講師となって、スマホに潜む危険、ＪＫビジネスや自画撮り被害等を防ぐ、それを啓発する出前授業を行っておられます。
まず、西部地区でございますが、昨年度、交番設置までの当面の対応として整備いたしました警察官立寄所につきましては、茨木防犯協会彩都西支部で募集された防犯ボランティアの協力も得まして、彩都西地域安全センター分室として４月から運用されておりまして、駅前ロータリーの路上駐車が減ったという声も聞いております。
先ほど、ご説明いたしました刑法犯の認知件数の減少は、泉佐野警察署、各種団体による防犯ボランティア活動や市民の皆様のご尽力によるところが大きいものと存じます。また、防犯カメラの設置や青色防犯パトロール巡回活動による犯罪抑止効果も大きいものと考えております。
（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員） セーフティプロモーションスクールは、地域住民や防犯ボランティアの方々との連携も重要であり、地域一体となった安全の取り組みとも言えますが、危機管理室としてセーフティプロモーションスクール認証による地域の安心、安全の取り組みについて、御所見をお聞かせください。 ○藤木栄亮議長 危機管理監。
小学校の余裕教室や公民館などの公共スペースを拠点として活用し、子どもの安全見守り隊などの防犯ボランティアが、地域の犯罪の情報共有、情報交換や自治体、所轄警察署との連携の場として利用するものでございます。 以上です。 ◆１４番（清水明治君） わかりました。学校、公民館と。
これからも、青色パトロールを初め地域の防犯ボランティアの皆さんのお力もお借りし、行政・警察・地域が一体となった安心のまちづくりを進めます。 防災への備えも重要です。南海トラフ巨大地震など、万一の大規模災害発生時の応急災害活動を強化します。
次に、青色防犯パトロール活動については、防犯ボランティア活動の中でも、その機動性の高さや視認性の高さなどから、犯罪抑止の面で大きな効果を発揮するものと期待されており、本市の青色防犯パトロール活動としましては、自治会を初めとする９つの団体に活動いただいております。
目１１・自治振興費の２、防犯等事務事業でございますが、地域の防犯ボランティアの拠点となる地域安全センターにおいて購入する物品に対して補助を行うものでございます。
地域安全センター事業は、小学校の余裕教室や町会館等を地域防犯活動の拠点として子どもの見守り活動などを行う防犯ボランティア活動のネットワーク化を図り、学校、行政、地域が一体となって地域の防犯力を高める取り組みでございます。 この補助事業は新たに設置される地域安全センターに対しまして、立ち上げ時に必要となる物品の購入費用を１団体につき10万円を限度として補助するものでございます。
次に、民生費に移りまして、防犯事業90万円は、小学校区ごとに防犯ボランティア活動の拠点となる地域安全センターを設置する団体への補助金を新規計上するものでございます。 次に、一般事務事業44万3,000円の増額は、社会保障・税番号制度における平成29年７月からの情報連携に向けまして、障害者システムの改修に係る委託料を増額するものでございます。
現在、全国に約300万人の防犯ボランティアがいると言われています。本市における子どもたちの安全対策についてのお考えを、まずお聞かせください。 ○議長（中山敏数） 藤田英明教育部参与。 ◎教育部参与（藤田英明） お答えいたします。 本市におきましては、子どもたちの登下校の安全を見守る子どもの安全見守り隊として、2,700名ほどの地域の方が登録して見守り活動を行っていただいております。
◎山本了一 市民生活部長 （登壇）青色防犯パトロール活動につきましては、防犯ボランティア活動の中でも、その機動性の高さや視認性の高さなどから、犯罪抑止の面で大きな効果を発揮するものと期待するとともに、活動を通じて地域の住民同士のつながりがより深められるといった二次的な効果にも期待しているところでございます。
今後は、既に地域で活動されている防犯ボランティア団体の情報共有と連携強化のため、大阪府、茨木警察署と連携し、設置に向けた働きかけを行ってまいります。 続きまして、水路機能向上と雨水管整備の選定基準についてでございますが、水路については、特に浸水被害のあった柳川水路への負担軽減が必要なため、上流域での公共下水道雨水管への取り込みなども行い、水路機能の向上を図っております。
◎中村 生活安全課長兼消費生活センター長 青色防犯パトロールにつきましては、防犯ボランティア活動の中でもその機動性の高さや、目にもとまる視認性の高さなどから、犯罪抑止の面で大きな効果を発揮するものとこちらも期待しております。
小学校の余裕教室や公民館などの公共スペースを拠点として活用し、子どもの安全見守り隊などの防犯ボランティアが地域の犯罪情報を共有、情報交換や自治体、所轄警察署との連携の場として利用するものでございます。 現在、設置済みの地区についてでございますが、取石・加茂小学校区は平成２４年、高石・高陽小学校区は平成２７年、清高小学校区は平成２８年にそれぞれ設置されております。 以上です。
また、地域の防犯ボランティアの皆様によって行われている子ども安全見守り隊などの活動は、犯罪抑止の観点から有効であると考えており、とりわけ青色回転灯を備えた自動車による青色防犯パトロールは機動性が高く、広範囲にわたる活動が可能であり、大変効果が高いものと考えております。本市といたしましても、その活動を後押しするべく補助制度の創設に向けて具体的に検討を進めているところでございます。