池田市議会 2022-06-27 06月27日-02号
自主防災組織の結成の際は、組織の規約、防災計画書、役員名簿や組織の区域の地図を添付し、結成届を市に提出していただいているところでございます。 なお、組織結成における必要最低世帯数は50世帯と決めておるところでございます。 続きまして、今年度の自主防災組織の取組についてでございます。
自主防災組織の結成の際は、組織の規約、防災計画書、役員名簿や組織の区域の地図を添付し、結成届を市に提出していただいているところでございます。 なお、組織結成における必要最低世帯数は50世帯と決めておるところでございます。 続きまして、今年度の自主防災組織の取組についてでございます。
当初のURによる防災計画書では、馬場断層は基盤が南から大阪層群に衡上した逆断層で、複数の断層線が並走しているところもあり、逆断層帯を形成していると。断層面は地表部ほど緩傾斜になり、その先端は地表に達している。馬場断層の断層線は大阪層群の礫層や粘土層などの物性の違いや活動期の影響などを受け、著しく屈曲したり湾曲する。
宿野北区の件については、無許可で行っており、是正協議書、防災計画書も出していないと伺っていますが、そのことについて土木環境担当課の方や大阪府はどのような対応をされたのか、お伺いします。
これは6万人になれば今回皆さんが持っておられる27年2月のこの冊子、防災計画書の資料編の中に載っております。これはほとんど国、府がやったものだと思うんですけども、ところが、ほとんど赤いところ、半壊、全壊、避難する地域、赤になっております。それは大体同じ地域ですね。これは当然高槻市が策定したんじゃなく、国とか府が以前の地震を鑑みながらこのようなシミュレーションを描いて出したものだと思うんですね。
これらの趣旨を踏まえ、地域防災計画修正案の策定を進め、修正案が策定されましたら、防災会議で審議をしていただき、来年の3月末には修正された地域防災計画書を作成する予定としております。 一方、避難勧告などの緊急時の災害情報を市民へ伝達するための同報系防災行政無線は、本庁舎にあります親局1局と40の屋外拡声子局からなり、全てアナログ通信方式で設置しております。
それから、西信小学校と浜保育所における防災計画書というのが出ていたように思うんですが、これは台風、津波、いろんなそういう状況が起こったとき、そういうときに誘導して避難していく道筋みたいなものが何か示されていたように思うんです、風水害のときも含めて。 ただ、その部分で西信小や浜保育所はそういうのは避難経路がちゃんと整備されているのかどうか。
次に、UR策定の旧計画の防災計画書には、東部地区は断層、湿地化、軟弱地盤層が指摘され、排水対策、安全対策に詳細な検討が必要としてます。粗悪造成工事で、こうした問題が対応可能なのかどうか、市の見解を求めます。 次に、整合性、計画、調整、一体性の確保と言いますが、虫食い開発、こまぎれ開発、さみだれ開発になるのは必至です。広大な面積の開発を8つから10の組合施行に分割して進めるのは狂気の沙汰です。
今、市長さんの答弁の中では、防災計画も各課長まで計画書を渡しておるというふうにご答弁ございましたが、それじゃ課長さんが課員を全部寄せて、その防災計画書を持って一遍でもそういう自分らの役割、災害が起こったらどういうふうに対応するのかという確認が、私はそれはできているのか。
地震に限って言いますけれども、現在、大阪狭山市の各学校で行われております防災計画書に基づく避難訓練マニュアル、室内の場合の指導は机の下に隠れ、指示を待つというふうになっております。この地震を感じたら机の下に身を隠すという内容は、学校だけではなくて自宅や職場でも常識とされてきたと思います。しかし、このことが本当に合理的な安全行動かどうかという検証はきちんとされてきていないということだと思うんです。
赤いファイルの太い大きな防災計画書ということで、きょう、議場には持ち込んでおりませんが、部長級の方々には皆様は配付されていると思います。少し意地悪をいたしますが、例えばその内容を、今災害が起こりました。では、どういう行動をされるのか。例えば奥田部長、どうお答えしますかということでも、さっとお答えできないですよね。すみません、目が合うただけで当ててしまいまして。
◆8番(大坪教孝議員) 市の防災計画書に定めておって、それで対応していくということなんですけれども、これですよね、柏原市地域防災計画。非常に分厚い防災計画なんですけれども、皆さん読んでいただいているのかなというのは思うんですけれども、なかなかお忙しくて、この計画書をお読みになるというのは難しいのかな、こういうふうな気がいたします。
訓練を見ていても、防災計画書を読んでいても、情報が勝手に入手できるかのような感がありますが、正確な情報の入手こそが最も大切なことであり、迅速かつ適切な救援活動の基本になると思いますので、市内情報の入手方法と、いかにして近隣市などの情報を収集するのかを2番目の質問にしたいと思います。
単位自治会組織を含む市内の自主防災組織につきましては、各組織の防災計画書を危機管理課に提出されており、その中で地域における緊急避難地等を定めておられるところでございます。 なお、地域防災計画の中で避難所は市内に120か所指定させていただいておりますが、緊急避難地につきましては特に指定はしておらず、地域の実情に応じて近隣の公園等に避難していただくこととしておるところでございます。
自主防災組織を結成し、資機材の貸与を受ける場合の手順でございますが、貸与申請書のほか、自主防災組織結成届、自主防災組織規約、及び防災計画書を提出していただくことになっておりまして、この窓口につきましては危機管理課でございます。
住民の皆さんの意識も高まってきておりますけれども、職員さんもその意識を高めていただかないと困るわけでございまして、この地域防災計画書は課長級以上の職員にお配りされているとのことですが、私は以前に市の防災担当をしておりましたけれども、退職時にこの防災計画書を返してもらうんですよね。ほとんど皆さんまっさらの状態で返ってくるんですね。
このBCPにつきましては、主に事業中断への備え、早期回復について計画することになりますが、最近、大阪府の防災計画書にもこのことが記載されました。
地震が来てから市の防災計画書を開いて確認しているようでは、話にならない。指揮命令系統のトップに立たれる岡本市長みずから先頭に立って、真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、市長、いかがですか。 ◎岡本泰明市長 ただいま大坪議員ご指摘の全くそのとおりでございます。阪神大震災の折にも、一番問題にされましたのは、いわゆる指揮系統であります。
◆中野 委員 まず、今手元に防災計画書を持ってきてないんで、何とも言えないんですけども、府の防災計画に基づくところの、例えば今最後に出ました備蓄物資がありますよね、府の目標とする物資の量と市が掲げてる目標物資数、これがイコールなのか、違うのか、違うとしたら何で違うのか、それが単なる備蓄だけの話なのか、全体的な災害整備体制も府の考えてることと、市がセッティングしてることとのサービスがあるのかないのか
次に、議案第67号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分については、古曽部中央公園整備事業に係る総事業費や市負担分が現時点でまだ明確になっていないことや体育館を建設する場所は、地域防災計画書によると急傾斜地崩壊危険箇所付近であり、その土地を掘り下げて防災拠点をつくることは問題があると考えるので、この予算には賛成できない。
この際、府は二次災害の防止のための埋め立て土砂の減少工事と応急復旧工事、さらには隣接農地と農業用水路の復旧工事の早期の着手と、防災計画書の提出を強く求めているところでございます。 現在、応急復旧工事と隣接農地並びに農業用水路の復旧工事につきましては、既に着手しほぼ完了しております。