こういった移転に関する補助事業と合わせまして、地域防災計画におきましても、避難体制の整備を含めまして、災害情報を適宜改修、周知していくといったような、総合的な災害に対する取組を現在立地適正化計画の案として制度設計、制度設計といいますか、防災指針として作成しておる状況でございまして、具体的に単独の費用をかけて、どういうふうな移転を考えていくのかというところにつきましては、まだ制度設計に至っておりません
都市防災に関しましては、地域防災計画を踏まえまして、避難場所ですとか、避難路の確保を促進していくことですとか、市街地の不燃化、耐震化に努めていくことなどをすることで、より災害に強いまちづくりを進めていくというふうなことがございまして、これから、今現在も立地適正化計画につきましては、今年度から改定作業を始めておるところでございますので、そういったところでも防災指針の作成というものが位置づけられておる状況
なおかつ、都市再生特別措置法のほうの改正もございまして、防災関係のハザードリスク、この辺を踏まえた防災指針というものも盛り込んでいかないといけないというところになりましたので、その辺を踏まえて改定のほうをしていきたいというふうに考えてございます。 ○大束 委員長 中村委員。 ◆中村 委員 分かりました。
改定の内容につきましては、本市が目指すまちづくりとの整合を図るため、居住誘導区域と都市機能誘導区域を見直しするとともに、本手引きの改定を受けまして、計画的かつ着実に必要な防災・減災に取り組むこととして、本市地域防災計画などを基に防災指針を新たに定めました。 なお、令和３年１１月にはパブリックコメントを実施しております。
今回、立地適正化計画にも、防災指針というのは盛り込まれたということも聞いております。
現在、中間検証の結果の反映と併せまして、自然災害への対応として防災指針を定めるため、立地適正化計画の改定手続を進めているところでございます。
都市再生特別措置法の改正についてなんですけども、これが国土交通省から出されている概要版でございまして、要は、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制であるとか、居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則除外するとか、市町村による居住誘導区域内の防災対策を盛り込んだ防災指針の作成など、安全なまちづくりと歩きたくなる町なかの創出ということで、２つの面での改正になっております。
最後に、箕面市学校防災指針はまだ改訂されていませんが、平成２８年４月に改訂された箕面市地域防災計画には、萱野北小校区は第二中学校が、北小校区はメイプルホールが避難所となっています。この２校は地震だけではなく大雨などゲリラ豪雨のときにも避難する必要があります。計画的に避難訓練が行われているのかをお伺いします。
前回の地域防災計画の改定が平成20年３月で、約７年ぶりの全面改定となること、またこの間、東日本大震災や多くの自然災害が発生したことで、大幅な関係法令の改正や各種の防災指針の見直しがなされたため、その改定項目は多岐にわたっております。 改定の基本作業は、現在の計画における防災業務を市の機構に応じた所掌業務と照合し変更することで、それらの業務の整理や課題の抽出を行っております。
改定する理由は、東日本大震災や広島市での大規模土砂災害など幾多の自然災害を経験し、その教訓として、国などにおいてさまざまな法律の改正や防災指針の見直しが図られ、減災を基本理念として新たな防災対策などを地域防災計画に盛り込むことが求められております。 その上で、今回の改定では、これまで以上に実効性があり、機能的で特色のある計画となるよう策定してまいります。
教育委員会では、平成２４年度に箕面市地域防災計画との整合を図り、学校における日常的な防災対策、災害発生時における学校の対応等の基本的な枠組みを定めた箕面市学校防災指針を策定するとともに、同指針をもとに具体的な対応を定めた箕面市学校防災マニュアルを作成しました。
平成２３年３月１１日の東日本大震災を教訓に、箕面市地域防災計画の改訂版が示され、平成２５年２月には、市の防災計画と整合を図った箕面市学校防災指針と学校防災マニュアルが作成されました。中身は学校における日常的な防災対策、災害発生時における学校の対応等の基本的な枠組みを定めたものです。
そこで、１点目の防災教育の現状の取り組みについてですが、市立小・中学校における防災対策については、平成２４年度に箕面市地域防災計画との整合を図り、学校における日常的な防災対策、災害発生時における学校の対応等の基本的な枠組みを定めた箕面市学校防災指針を策定するとともに、同指針にのっとり、具体的な対応を定めた箕面市学校防災マニュアルを作成いたしました。
なお、原子力発電所における国の防災指針の見直しを求める意見書を平成２３年９月に既に提出させていただいておりますので、御確認ください。 以上です。 ○議長（平岡久美子君） 戸田久和さん。 〔１４番戸田久和君登壇〕 ◆１４番（戸田久和君） 再質疑をしますが、ただいまの春田議員の発言は、答弁を全く行わない。それこそ自分の勝手な意見を言っただけで、質疑、質問されたことに何ら答えない。
次に、今後国・府からの防災指針の中で、多分より以上の備蓄が求められる可能性もあります。本市として物資の保有、事業者等からの調達も提携されてはおりますが、大規模災害に備え、膨大な備蓄が必要となります。また本市として配送も含め地域での保管も考慮すべきと考えますが、本市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（田畑庄司） 答弁願います。谷川順三都市政策部長。
次に、４点目の防災教育とユネスコスクールについてのお尋ねですが、教育委員会では、これまでの各学校が定めた防災マニュアルでは十分な対応ができないという懸念から、この２月１２日に開催いたしました教育委員会会議において、教育委員会の防災に対する基本的な考え方をまとめた箕面市学校防災指針を決定しました。
３点目の、内部被曝問題につきましては、現在、従前の原子力安全委員会が定める防災指針に示されている地域に入っていないことから、国、府の動向を注視してまいります。 以上でございます。 〔健康福祉部長（西岡博史）登壇〕 ○健康福祉部長（西岡博史） 和田議員の、生活保護に関します数点のご質問です。
次に、２点目の、地域防災計画につきましては、災害対策基本法の規定に基づき策定しており、本市においては現在の原子力安全委員会が定める防災指針に示されている地域に入っていないことから、国、府の動向を見据えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○（二木洋子議員） ３問目は、要望にかえさせていただきたいと思います。
これは現在の原子力安全委員会の防災指針においては、屋内退避やヨウ素剤服用などの防護対策は必要ないレベルとされていますが、この指針は現在再検討中とのことで、今後ヨウ素剤の服用が必要なレベルとされる可能性もあるとのことです。
一方、原子力安全委員会において、防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方が平成２３年１１月に報告されたのを受け、国において防災指針の見直しが進められており、また、大阪府では平成２４年度以降に地域防災計画の修正が行われる予定であると伺っております。