大東市議会 2023-06-29 令和 ５年 ６月定例月議会－06月29日-04号
資格を取得するには、２日ほどの防災士養成研修講座を受講し、その後、防災士資格取得試験に合格し、さらに消防署などが実施する救急救命講習を受講した上で、防災士認証登録申請が可能となります。 申請後、日本防災士機構認証委員会の資格審査を経て、審査内容等に問題がなければ、防災士認証状、防災士証、カードですね、が交付されます。
資格を取得するには、２日ほどの防災士養成研修講座を受講し、その後、防災士資格取得試験に合格し、さらに消防署などが実施する救急救命講習を受講した上で、防災士認証登録申請が可能となります。 申請後、日本防災士機構認証委員会の資格審査を経て、審査内容等に問題がなければ、防災士認証状、防災士証、カードですね、が交付されます。
現在、本市では、大阪公立大学が実施する防災士養成プログラムと連携して防災士の養成に取り組んでいますが、現状、防災士の資格取得までの支援にとどまっています。 そうしたことから、次のステップに向けて、まずは防災士と地域をつなぐ取組として防災士の人材バンクを設置し、将来的には地域での防災活動の中心的な役割を担っていただけるような取組を進めていくべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
防災士養成講座は、令和元年度に引き続き、市職員と地区防災委員会役員を対象に、令和２年度も、令和３年１月２１日、２２日での開催を予定していました。 しかしながら、緊急事態宣言が発令されたことを受け講座を延期し、現在、今年度の秋頃に実施する予定で調整しています。
１番目としては、90名の防災士養成の主な狙いと対象者について。 それから、２番目、令和３年３月時点での職員何名が現在取得されているのかということ。 ３番目、ＳＡＹＡＫＡホール講習会の会場費等を含めて、３年間の必要経費どれぐらいであったのかということ。
自主防災活動の取組の中で、防災士養成の支援があります。地域防災力の向上を目指して、地域の防災リーダーとなる防災士の養成はモチベーションのアップにもつながることと評価をしておりますが、この支援については継続されるという理解でよいのでしょうか。 次に、防犯体制の充実についてです。 公費での防犯カメラの増設は常々要望してきたことなので評価をさせていただきます。
箕面市では、昨年度、地区防災委員会の役員や市の職員を中心に、防災士の資格を取得するように呼びかけ、防災士養成講座を開催されました。受講者のうち８５名が防災士の資格を取得され、今年の５月末時点では、２８４名の方が防災士の資格を持っておられると、総務常任委員会で報告されていました。
続きまして、令和元年第４回定例会の一般質問で、神代議員が質問された防災士養成講座について答弁をされましたが、答弁内容で確認したいことがあるので、質問をさせていただきます。 昨年１１月に、箕面市独自で防災士養成講座をされました。私も、地区防災委員会に属していますので、防災士養成講座には参加をさせていただきました。２日間の受講で、朝から夕方まで椅子に座り、受講させていただきました。
大阪府箕面市では、日本防災士会と協議し、市長を先頭に市職員、常備消防吏員いわゆる消防署職員、または市民の地区防災委員会役員を対象に、２００名の防災士養成講座を開催して、防災士資格を取得することを促し、一挙に防災に対する機運を高めたということが先日の新聞報道で掲載されていました。過去の災害での救命の統計を見ても、自助・共助によるものがほとんどであったという事実があります。
昨年、箕面市が府内で初めて、日本防災士機構から防災士養成研修実施機関の認証を受けました。防災士養成講座に、市長や市職員ほか、地区防災委員会役員が参加し、防災士試験を受ける資格を取得し、82人が合格したと新聞掲載されていました。取得者は、以前は災害時の対応には自信がなかったが、今後は能動的に活動ができると認識したと感想を言っていました。
2003年から防災士養成研修と資格取得試験が始まりました。 近年、災害が多発していることを反映して関心が高まり、受験者が急増しております。本年2月現在では、約19万人が防災士として認証されております。これからの自主防災組織のスキルアップにも防災士の資格を持つ人を増やすことは大切だと考えます。取得意欲のある方がいたとしても、受験のための研修会、試験の日程、高額な費用等難題が多くあります。
本市は、今年度初めて防災士養成講座に取り組み、受講者は８８名で、市職員のほか、地区防災委員会の役員の方も受講されました。 その内容や今後期待する活躍については、さきの神代議員さんのご質問に対しご答弁しましたとおりです。
ことし１１月には地区防災委員会の役員さんに防災士養成講座を受けていただき、地域の防災リーダーになっていただくことで、地域が自発的に防災意識を持ち、地域の人と人とのつながりの中で少しずつ活動の輪が広がり、委員会活動の継続につながっていくことを期待しています。 市は、引き続き自治会や地区防災委員会の意見をお聞きし、必要な助言、コーディネートをするなど、活動を支援してまいります。 以上でございます。
それと、２点目の防災士の資格における助成でございますけれども、これは先ほど阪口議員からご紹介ありました府内でも、今、六、七市町のほうがそういう助成制度等をやっているというのは本市としても認識しておりますが、この防災士の資格を得るための防災士養成講座の受講にかかる教本代、また授業料、先ほどお話がございましたように、約６万円から７万円ぐらいがこの資格取得に必要な費用ということでされております。
また、防災士養成後の防災士活躍の場、スキルアップなどについて市は今後どのように考えられているのか、見解をお伺いいたします。 さて、ここで避難所の環境改善について１点提案をさせていただきます。それは公的拠点における公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてです。
そのために、日ごろから自主的に防災知識の習得、備蓄物資の確認、災害時の連絡方法や行動の確認など取り組んでいただく必要があり、自主防災組織への補助として資機材購入費補助で上限１５万円、倉庫設置３分の２補助、食料備蓄５分の４補助、訓練１回につき２万円、防災士養成講座年間２名など、組織強化のために行っておられます。
本市の強い働きかけもあったと聞いておりますが、昨年11月末にＳＡＹＡＫＡホールにおいて防災士養成講座が開設されました。本市の主幹クラスを中心に30名、また、補助金活用等で南中円卓会議の構成メンバーを初め、日ごろから防災活動に活躍されている方々を中心に９名の防災士が養成されたと聞いております。市長の意気込みを強く感じられ、安心・安全なまち大阪狭山として大変意を強くしているところであります。
今年度は、さらに現在、本議会で自主防災組織の皆様を対象とした市民防災士養成講座に必要な経費の補正予算をご審議をいただいております。この講座では、１カ月間の自主学習と２日間の集中研修と試験によりまして、50名の自主防災士を養成するものとしてございます。 この防災士は、近年、その活動が評価され、地域や企業を対象として、養成の動きが出てきております。
自主防災活動の取り組みの中で昨年度から防災士養成の支援があります。地域防災力の向上を目指して、地域の防災リーダーとなる防災士の養成は、モチベーションのアップにもつながることと評価をしておりますが、昨年はどのような実績だったのでしょうか。 女性リーダーの育成についてもお示しください。
まず、重点政策の一つ目、「地域を守る自主防災組織の支援体制充実」につきましては、自主防災組織での防災士養成や女性防災リーダーの育成などを引き続き支援するとともに、防災士間の連携強化を図ります。 また、若年層等の防災意識を高めるため、学校等と連携した市内全域シェイクアウト訓練を実施するほか、女性の視点に配慮した避難所運営が実施できるよう、女性による防災訓練を実施します。