大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
学校跡地については、地域防災や地域コミュニティーの活動拠点ともなっており、定期借地制度等を適用するに当たっては、区役所において地域防災拠点等の機能を維持する必要性を判断し、既存校舎の建物、設備等の状況、市場ニーズや地域の声も踏まえ、歳入確保にもつながる最適な活用案を検討していく。
学校跡地については、地域防災や地域コミュニティーの活動拠点ともなっており、定期借地制度等を適用するに当たっては、区役所において地域防災拠点等の機能を維持する必要性を判断し、既存校舎の建物、設備等の状況、市場ニーズや地域の声も踏まえ、歳入確保にもつながる最適な活用案を検討していく。
今、大東市で防災対策に大きな関心が集まっております。本市の住宅などの耐震化８０％であり、令和７年度には９５％への目標が立てられております。しかし、耐震設計や改修補助金の目標は４から５件であり、９５％の目標に全く見合っておりません。 今後の方針も、委員会質問では明確に答えることができませんでした。
地区防災計画のプロセス、改めて確認します。まずは自助、自分の命は自分で守る。共助、地域による助け合い。公助、公的な対策と支援。共助のための共通ルールが地区防災計画になります。国レベルの防災基本計画、そして自治体レベルの地域防災計画、大東市にはもちろん地域防災計画がございます。そんな中、地域の特性に応じた形で防災計画をつくっていく内容、これが地区防災計画になります。
本市における防災は、自助・共助・公助を原則として掲げており、防災士とはこの三原則を基に十分な意識と、一定の知識・技能を習得したことを、日本防災士機構が認証する個人資格であり、社会の様々な場面で防災力を高める活動が期待されております。
今、大東市でも防災対策に大きな関心が集まっています。本市の住宅などの耐震化率は８０％であり、令和７年度には９５％への目標が立てられています。 しかし、耐震設計や改修補助金の目標は４から５件であり、９５％の目標に全く見合っておりません。 今後の方針も、委員会質問では明確に答えることができませんでした。
我が会派からも、国に緊急防災・減災事業債の延長を要望します。市として財源確保に向けた取組が必要と考えますが、併せて市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 今後、発生が予測されております南海トラフ巨大地震では、避難所となる市内の小中学校に非常に多くの方が避難されると想定されております。
◎榎本 上下水道局水道施設課長 重要拠点配水管路耐震事業といいますのは、まずは厚生労働省で既存の水道施設の耐震化に関しまして、まずは災害時に重要な拠点となる病院、診療所、介護や援助が必要な災害時要援護者の避難拠点など、人命の安全確保を図るために給水優先度が特に高いものとして地域防災計画に位置づけられている施設に対しまして供給する管路を優先的に耐震化を進めるという、そういう国の方針がございます。
あわせて、今回の地震から得た教訓、派遣した職員から聞き取った課題等を基に、避難所環境の改善や復旧活動における上下水道の連携、区の被害想定に応じた対応などについて検証し、本市の地域防災計画等の改訂などにも取り組み、災害時に全ての方の安全を確保するため、防災対策のさらなる向上に全力で取り組んでまいります。 ○議長（片山一歩君） 野上らん君。
その下の災害対策経費１，７１１万９，０００円、その下の防災対策事業３３６万１，０００円の減額は、新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援業務委託費及び気象システム委託料などの決算見込みによるものでございます。 その下の自主防災組織育成事業１６５万円の減額は、自主防災訓練の活動助成金及び建築助成金の決算見込みによるものでございます。 次に、歳入についてでございます。７ページを御覧ください。
これは要するに、計画がこのように、ここに載っているので、例えば、その３１ページならば、自主防災組織数が書いてありますね、防犯灯の設置数、道路のバリアフリー化率についても書いてありますけど、これは、いわゆる指標として載っているので、この指標について質問した場合は、お答えにくいことになりますよね、この辺については、どのようにお答えしたいと思ってはるの。 ○杉本 委員長 吉田福祉政策課長。
次に、防災力の強化については、南海トラフ巨大地震など切迫する大規模地震に備え、堤防・橋梁等の耐震対策を実施するとともに、緊急交通路の無電柱化を進めてまいります。 さらに、本年１月に発生した能登半島地震を踏まえ、避難所ともなる小学校の体育館等への空調機整備に向けた調査を実施します。
〇議会運営委員会委員長報告………………………………………………………… ７９ 〇諸般の報告…………………………………………………………………………… ７９ 〇会議録署名議員の指名について…………………………………………………… ７９ 〇一般質問……………………………………………………………………………… ７９ 大 束 真 司 議員……………………………………………………………… ８０ １ 防災士資格取得
石垣直紀、品川大介、 │ │ │ 北村哲夫、あらさき美枝 │ │ │ 議会運営委員会委員長（オブザーバー参加） 酒井一樹│ │ ├──────────────────────────────┤ │ │河北市議会議員合同研修会 於 寝 屋 川 市 │ │ │ 講演 演題 「最近の水害の変化と防災
もちろん耐震性がございますので、地震が揺れた際には、非常用電源が発動して電気は一定使えるような状況になっておりますので、同様に市民の方々が来られる可能性も考えられるなというふうに今時点では想定をしておりますので、そういった際の取扱い等につきまして、しっかりと防災を所管しております危機管理室等と協議をしながら、検討していきたいと考えております。 ○大束 委員長 ほかに発言はございませんか。
本市の防災アプリに備わっております都市ＯＳのレイヤーデータと、交通政策が所有しているデータを掛け合わせ、今後、全市路線の見直しに必要な基礎調査をしてみてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、デジタル田園都市国家構想、デジ田についてお聞きいたします。 本市において、デジタル田園都市国家構想、デジ田の交付金を活用していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
当初、現地での整備をする中においても、大災害時の防災の拠点であるということをやはり懸念した上で、できるだけだったら、早く整備を望むという声も多くあったと思います。
地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、本市及び各関係機関が処理すべき事務、または業務の大綱を定めており、計画上、危機管理室は、計画等の整備、地域が主催する防災訓練への参加、避難所開設時の避難所運営及び避難行動要支援者の避難支援等を地域と連携して防災力の向上を図っております。
次の防災対策事業１６５万円は、気象情報システム運用業務委託で、水防活動に必要な民間気象会社による気象情報提供に係る業務委託を行うものでございます。 最後に、防災無線対策経費１５７万２，０００円は、防災行政無線の点検修理業務委託及び災害時電話配信サービス業務委託を行うものでございます。 以上が令和５年度大東市一般会計補正予算（第４次）のうち、危機管理室所管事項でございます。
市民の命や財産を守るための防災分野においても当然ＤＸの推進を加速させていくべきであります。 現在、全国的に避難所の受付業務については紙ベースとなっております。しかしながら、有事の際、紙ベースでは避難者に関する情報管理がリアルタイムに行えない点なども指摘されています。
議会運営委員会委員長報告………………………………………………………… ４９ 〇諸般の報告…………………………………………………………………………… ４９ 〇会議録署名議員の指名……………………………………………………………… ４９ 〇一般質問……………………………………………………………………………… ４９ 北 村 哲 夫 議員……………………………………………………………… ５０ １ 地域防災計画