高石市議会 2018-06-07 06月14日－03号
また、タンクのものが漏えいしないように、防潮堤と申しますか、そういったものも強化していただいた。また、いろんな検知器を直したり強化したり、あるいは非常用電源を設置したり、そういったことを企業さんも、聞きますとおよそ３０億円近い設備投資を、防災面だけでやってくれているわけであります。
また、タンクのものが漏えいしないように、防潮堤と申しますか、そういったものも強化していただいた。また、いろんな検知器を直したり強化したり、あるいは非常用電源を設置したり、そういったことを企業さんも、聞きますとおよそ３０億円近い設備投資を、防災面だけでやってくれているわけであります。
（１） 淀川筋 淀川右岸、水無瀬川右岸、桧尾川、芥川、安威川、神崎川、中島川、西島川、左門殿川左岸 （２） 防潮筋 大野川、中島町防潮堤、西島町防潮堤２ 組合議会の構成 組合議会の議員数は大阪市東淀川区・淀川区12人、大阪市西淀川区10人、高槻市３人、摂津市２人、茨木市１人、吹田市１人、豊中市１人、島本町１人の計31人である。
高石漁港につきましては、防潮堤液状化対策工事が平成２９年度中に完了することから、今後、本市への移管に向けた協議を大阪府と進めてまいります。 特に、漁業振興策につきましては、市として関係機関と連携を図りながら体制の強化を進めてまいります。 第３に思いやり支えあう温もりのある「ひとにやさしい暮らしのまち」についてであります。
お聞きすると、対岸の国分市場のほうに、防潮堤と言えへんのかな、防波堤というのかな、あれをつけて、水が流れずにたまることも影響なのかなと、そんなことも言われています。 しかし、あの場所は、軟式野球、ソフトボール、サッカー、ナイター設備のあるところで、円明にもありますけれども、非常に狭いので、ここしかそういう広いナイターのできる施設がないので、何とか復活をしてほしいと願っております。
本市の海岸部におきましては、大阪府の高潮対策といたしまして、海岸保全施設であります防潮堤がおおむね全区間に整備され、近い将来発生が懸念されております南海トラフ巨大地震に対し、その防潮堤の高さは、おおむね確保されている状況でございます。
中でも防潮堤の耐震化は2016年度末、10年計画の３年が経過しているにもかかわらず、計画延長14.4キロメートル中わずか１キロメートルしか進捗しておりません。事業費ベースでも総事業費430億円中46億円の執行にとどまっています。 このままでは2023年の計画年次までにはとても完了できるとは思えません。一体どうするおつもりでしょうか、お尋ねします。 ○議長（山下昌彦君） 吉村市長。
次に、(2)津波に対する防潮堤について、ご答弁申し上げます。
東日本大震災の被災地では、復興のための高台移転や防潮堤の用地取得の際、土地の権利関係や相続人の追跡に膨大な時間がかかり、災害公営住宅の整備が大幅におくれるなど、長期にわたりその影響が続き、災害復興の大きな妨げとなりました。 また、昨年の熊本地震においても、所有者に連絡がつかず、地震で傾いた空き家の解体ができない事例が熊本市だけで５０件を超すなど、同様の問題が発生しました。
◎都市政策部長（丸山理佳） 市民会館横の小松４号線の対面通行化ですが、小松４号線は都市計画道路泉大津中央線上にあり、都市計画上の課題や大阪臨海線との交差点の形状、対面通行に伴う線形、幅員など、また既存道路の線形変更が生じた場合には、防潮堤改修などさまざまな課題があるため、今後の検討課題としたいと考えております。
高潮対策といたしましては、１つは、岸和田沿岸部全域に防潮堤があり、その維持管理等を大阪府が行ってございます。直近の工事といたしましては、平成２８年と平成２９年の２カ年で、岸和田漁港の防潮堤の補強工事が行われているところでございます。 また、２つ目といたしましては、水門がございまして、岸和田カンカンベイサイドモールの沖にございます岸和田水門や他の水門の点検整備を大阪府が行ってございます。
高潮対策といたしましては、１つは、岸和田沿岸部全域に防潮堤があり、その維持管理等を大阪府が行ってございます。直近の工事といたしましては、平成２８年と平成２９年の２カ年で、岸和田漁港の防潮堤の補強工事が行われているところでございます。 また、２つ目といたしましては、水門がございまして、岸和田カンカンベイサイドモールの沖にございます岸和田水門や他の水門の点検整備を大阪府が行ってございます。
（１） 淀川筋 淀川右岸、水無瀬川右岸、桧尾川、芥川、安威川、神崎川、中島川、西島川、左門殿川左岸 （２） 防潮筋 大野川、中島町防潮堤、西島町防潮堤２ 組合議会の構成 組合議会の議員数は大阪市東淀川区・淀川区12人、大阪市西淀川区10人、高槻市３人、摂津市２人、茨木市１人、吹田市１人、豊中市１人、島本町１人の計31人である。
また、南海トラフ巨大地震・津波対策に係る防潮堤の耐震改修事業費については、当初予算額40億5,200万円のうち、国からの交付金が十分でなかったため、18億4,000万円を減額する旨答弁がありました。 以上、簡単ではありますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。 ○議長（木下誠君） 61番教育こども委員長出雲輝英君。
高石漁港につきましては、以前より要望しておりました漁港内の防潮堤液状化対策工事が現在行われており、工事完了後の本市への移管について大阪府と協議を行っているところです。 第３に、思いやり支え合う温もりのある「ひとにやさしい暮らしのまち」についてであります。
東日本大震災の生活再建は一向に進んでいない反面、防潮堤などの大規模公共事業が進められています。 国は、地方にむち打って、住民の暮らしを削らせ、その成果に基づいて、あめをやるというやり方は、本当の地方再生に逆行しています。住民の暮らしが豊かになってこそ、地方が活気づき、国全体の景気も浮上していきます。国政においては、税金の使い方が全く間違っています。
その理由は、この場所は防潮堤の外にあり、南海トラフ地震、津波の危険が近い将来予測されている現在、何の安全根拠で投資開発を考えているのか、全く理解できないです。 とりわけ高石市は、石油化学コンビナート、臨海コンビナートがあり、火災・爆発の危険が指摘され続けています。浜寺水道は、その地形上、大阪湾内で最高到達の津波の高さが予想され、指摘されています。
議員御指摘のとおり、大阪府国土強靱化地域計画には、土砂災害に対するハード面の具体的な計画が示されてないのが現状であり、主として津波対策に重点を置いた計画となっており、防潮堤及び水門の耐震化、自動化に関するハード対策に毎年数千億円の予算配分の計画がされており、津波被害想定のない本市では自然災害の脅威は土砂災害であると訴えました。
解散理由は、防潮堤などインフラが整備されたこと、９市４町の泉州地域災害時相互応援協定が成立している、あるいは組合設立以来約６０年間たつけれども、一度もその活動をした実績はない、あるいは水防事務組合の経費の削減ということが言われているそうでありますが、この６０年間は申し上げましたように、まさに平穏な時代である、今後の問題が大きな課題になっているわけでございます。
「戦略１」としては、「津波対策・多重防御」を打ち出し、大津波による被害が軽減される施設、仕組みを構築するために防潮堤等の津波防御施設の整備や避難ビル確保、「戦略２」としては、「地震に強いまちづくり」を打ち出し、道路、橋梁、木造建築物などの耐震化整備を行われています。「戦略４」としては、「災害体制確立」を打ち出し、特に「津波復興拠点」の整備を進められています。
◎都市政策部長（重里紀明） 小松町４号線は都市計画道路泉大津中央線上にありますので、都市計画上の課題や大阪臨海線との交差点の形状、対面通行に伴う線形・幅員など、また既存道路の線形変更に伴う防潮堤の改修などのさまざまな課題があると考えております。 以上でございます。 ○議長（堀口陽一） 池辺議員。 ◆６番（池辺貢三） 小松町４号線の対面通行にはさまざまな課題があることがわかりました。