大阪市議会 2023-03-02 03月02日－04号
例えば来阪外国人旅行者数は、府知事就任当時の2011年の158万人から新型コロナ前の2019年には1,231万人と約８倍の飛躍的な伸びを示し、日本のインバウンド増加に大きく貢献されました。都構想は実現しませんでしたが、都構想の議論があったからこそ、府市一体の取組は進みました。 市長は、約束したことはやり切った、全てレールに乗せたと発言をされております。
例えば来阪外国人旅行者数は、府知事就任当時の2011年の158万人から新型コロナ前の2019年には1,231万人と約８倍の飛躍的な伸びを示し、日本のインバウンド増加に大きく貢献されました。都構想は実現しませんでしたが、都構想の議論があったからこそ、府市一体の取組は進みました。 市長は、約束したことはやり切った、全てレールに乗せたと発言をされております。
結果、来阪外国人旅行者数は、2019年に1,200万人を超え過去最高となったほか、イノベーション創出環境を整備し、大阪スタートアップ・エコシステムとして構築するなど、成果を上げてきたところであります。 これらの取組を土台として、新戦略では、ポストコロナにおいて、健康・医療、観光、イノベーションなどの５つを経済面の重点分野に掲げ、様々な事業を推進しています。
これらの都市魅力向上の取組等により、昨年の来阪外国人旅行者数は過去最高の1,231万人に達しました。 このほか、大阪マラソンにおけるセントラルフィニッシュの実現、大阪城トライアスロン大会等の場を活用した東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成イベントなどスポーツの振興や青少年向け人材育成事業など芸術文化の振興に取り組みました。
加えて、府市連携を進めてきたことで、二重行政によるばらばらな成長戦略の策定や二重投資のような無駄な支出をすることなく、府市一体となってさまざまな施策を実現し、来阪外国人旅行者数がふえるなど成長が実感できる状況となっております。
昨年の訪日外国人旅行者数は２，８６９万人で、うち来阪外国人旅行者数は１，１１１万人となっており、過去最高を記録しております。また、ことしも過去最高を更新する勢いで推移しており、大阪万博の開催期間中は、日本人はもとより外国人の来阪者がますます増加すると想定されます。
世界中から人、モノ、投資等を呼び込む「強い大阪」の実現に向けたこれらの取り組みにより、昨年の来阪外国人旅行者数は過去最高の1,110万人に達しました。
そこで、大阪府も２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催の年に向けて来阪外国人旅行者数の目標を１,３００万人に設定し、宿泊税を活用したさまざまな受け入れ環境整備事業を計画しているようです。 これまでも会派でフリーＷｉ－Ｆｉの設置について質問をしてまいりました。
世界中から人・モノ・投資などを呼び込む強い大阪の実現に向けたこれらの取り組みにより、昨年の来阪外国人旅行者数は、27年の716万人に対し、過去最高の940万人になりました。
これらの世界が憧れる都市魅力を創造し、「世界中から人、モノ、投資等を呼び込む「強い大阪」の実現」に向けた取り組みにより、昨年の来阪外国人旅行者数は、26年の376万人に対し、過去最高の716万人となりました。
現在、大阪府・市において策定中である大阪都市魅力創造戦略2020では、2020年の目標値として、来阪外国人旅行者数1,300万人を掲げています。 また、市が策定中の「大阪の観光地域まちづくりアクションプログラム」においては、大阪の外国人旅行者による観光消費額を2020年に１兆1,900億円にするという目標を設定しています。
平成２６年度の来阪外国人旅行者数は３２０万人となり、急増を続けています。また、ホテルの稼働率も８０％を超え、全国１位の状態が続いています。このような中、平成２８年４月より大阪府において、いわゆる民泊条例が施行されることとなっています。これに伴い、区域計画に大阪府下３７市町村のうち４自治体が参加せず、そのうち１自治体が交野市であると報道されています。
また、大阪城公園や天王寺公園エントランスエリアへの民間活力導入に向けた事業者を決定するなど、重点エリアにおける取り組みを進めるとともに、船場地区におけるまち並み整備の検討を進めるなど、世界があこがれる都市魅力を創造し、世界中から人・モノ・投資などを呼び込む強い大阪の実現に向けた取り組みを進め、昨年の来阪外国人旅行者数は、過去最高の376万人となりました。
大阪の成長戦略では、2020年の来阪外国人旅行者数の目標を650万人としており、外国人観光客の誘致は消費や雇用拡大などの成長戦略の観点から欠かせない要素であり、観光需要を取り込むことによる経済波及効果もはかり知れません。 昨年の関空の国際線を利用した外国人旅客数は、前年比36％増となり、３年連続で過去最高を更新しました。
また、大阪にふさわしい文化施策を展開するため、専門家による大阪アーツカウンシルを設置し、文化振興施策に関する事業評価を行ったほか、昨年４月に設立した大阪観光局の戦略的な事業展開により、大阪の魅力を海外に広くＰＲし、25年度の来阪外国人旅行者数は過去最高の262万人となりました。
そのためにも、旅行者のニーズ、満足度をきめ細かく把握し、大阪の良好なアクセス性や、大阪のおもてなし、すなわち居心地のよさを感じてもらい、関西の豊富な観光資源と連携しながら、大阪が関西のインバウンド拠点として認知され、結果として平成32年の来阪外国人旅行者数が650万人を達成することを目標に、大阪観光局を中心に引き続き取り組みを進めていきます。 ○議長（床田正勝君） 守島正君。
観光局の目標では2016年に450万人の来阪外国人旅行者数としていることから、増加トレンドであることは明白でございます。積極的に特区事業を活用していくべきだと考えられます。また、厳し過ぎるとの声もある旅館業法の規制緩和も視野に入れ、そうしたときに法改正を進める上でも特区制度を活用し、できるところから規制緩和を進めていくこと、このことは非常に重要であると考えております。
観光戦略では、来阪外国人旅行者数を2011年の158万人から2020年に650万人まで伸ばすという大きな目標を立て、（仮称）大阪観光局を来年４月に稼働、そのトップを公募またはヘッドハンティングし、そのもとで事業計画の立案、目標の設定、事業実施を行っていくとのことであります。しかし、観光局のトップ一人がすべてを行えるわけではなく、決して丸投げになってはなりません。