交野市議会 2005-09-26 09月26日-04号
日本水道協会につきましては、本市が属する組織で申し上げますと、全国本部、それから関西地方支部、それから大阪府支部、東部大阪ブロックとピラミッドの形をした組織でございまして、各支部から本部を通じまして連携、応援ができる組織というふうになっております。
日本水道協会につきましては、本市が属する組織で申し上げますと、全国本部、それから関西地方支部、それから大阪府支部、東部大阪ブロックとピラミッドの形をした組織でございまして、各支部から本部を通じまして連携、応援ができる組織というふうになっております。
加えまして、下水道事業のPR用パンフレット等諸経費で68万2000円、日本下水道協会関西地方支部及び同協会大阪府支部と共催事業である下水道環境フォーラム開催経費190万円でございます。 最後に、予算書11ページにお戻り願います。
また、本市だけで対応できないような甚大な被害が発生した場合には、大阪府水道震災対策相互応援協定や日本水道協会関西地方支部相互応援協定などに基づき、応援体制が確立されております。 しかしながら、これら自治体の連携だけで大規模災害時に対応するのには限界があり、末端給水の部分では、復旧等に民間活力が不可欠であると考えております。
関西地方では、関東・中部地方と違い、大きな地震に対する震災の記憶が住民の方に希薄なので、地震の災害対策については忘れがちな現状であると、そういう前置きをして、防災に対する避難地を中心とした質問をしております。 その後に阪神・淡路大震災を経験したことは言うまでもありません。
今は、関西地方の人は全部関西電力なんですが、我々家庭でも、関西電力以外の電力会社と契約をすれば、その供給を受けることができるというようになるわけです。 大口に事業をしているところでは、既にそういうように変わっていっているわけです。お聞きすると、枚方市役所もあちこちで相当電力を使っておられるわけです。これは、該当するところがあるわけです。
関西地方の自治体の特別職の報酬に対する考え方は、税金でいただくものは、きつい言い方ですけど、多くいただいておこうという考え、また、公務に対する自己評価が高いように思っております。片や、関東地方の自治体の特別職の報酬に対する考え方は、関西とは逆で、まず市民に対しての行政サービスが優先し、自己の公務評価を細かく分析して低く抑えているように思うわけです。
ただ関西地方においてはこういった労使交渉が行われているところであるが、関東地区においては人勧の内容についてはそのまま労使交渉なしに一定の改正がなされるというふうなことも聞いている。 ◆(寺田委員) そうだろう。僕の把握しているのもそうだ。ほとんどないんだ。人勧なんて交渉するんだったら、それは賃金に限ってだよ、一時金に限ってだよ、僕が言っているのは。そしたら人勧無視したらよろしいんだ。そうだろう。
この日弁連の提言の裏づけになっているのは、いわゆる実態報告書の中で、関西の談合のドンと言われました、西松建設でしたか、平島栄さんが公正取引委員会に対して、関西地方で1996年に行われた一般競争入札等の入札はすべて談合により行われた、1997年も談合を続けていると申告した、という、これを見ればわかると思いますけど、談合はあるものやと、談合はしゃあないと、これは必要悪やと、そんなものはもう防ぐことができないんやという
関西地方の自治体に赤字団体が多いのは、議員、市職員の公務に対する自己評価が高過ぎるのではないでしょうか。そのために、必要以上に納税者市民に負担をかけていると思います。
箕面の山の特徴として、この一帯は昆虫の宝庫と言われ、関西地方はもとより全国的に名前が知れ渡っており、日本の三大昆虫生息地とも言われております。植物ではシダ植物の宝庫、また野鳥観察の最適地とされておりますし、天然記念物のニホンザルも多く生息しております。
これまでにそういうことで日本国内といいますか各地を転々と転任をしてきてまいりましたが、この関西地方と申しますか、大阪は全く仕事でもいたことがございませんので初めての経験でございまして、豊能町にも今回初めて足を運ばせていただいたというようなことでございます。大変風光明媚で、しかも団地等大型団地もあり、新旧取り混ぜたいいところであるなというふうに思っております。
今まで関西地方にはこのような大規模地震の発生や予測がなされていなかったから、警察、消防、行政、市民がパニック状態になり、5,000人を超える尊い人命を失いました。発生直後、家屋の倒壊で道路が寸断され、消防車両も近づけずに、また、消火栓も使用不能になり消防も助けるのに時間が大変かかりました。
ただ、関西地方の委託の実績いうのは非常に少なかった。その当時は、八尾市さんが初めて委託をやるという方針を出されて、実績もまだ上がってないというような状況の中で、本市がそれじゃあ一気に委託に持っていけるかということであると、いろいろ検討した結果、やはり今の時点では委託は時期尚早だという形で、パート職員化、非常勤職員化を選択したというのが当時の経過でございます。
最後に、オウム真理教(アレフ)の宗教団体が、JR吹田駅前の元町5階建のビルに、関西地方の拠点として本年3月26日に道場なるものを開きました。そして、半年が経過をしようとしております。この3月以降、地元住民には不安と恐怖を与え、日常生活に大きな影響を与えております。 この9月定例議会でも地域安全・オウム真理教対策市民会議が請願を出されております。
特に関西地方では、深刻な問題であると言われております。しかしながら、企業におきましては、長引く不況のため、回復力は依然として弱く、厳しい状況が続いておりますが、優先すべき課題は、深刻化する雇用情勢に何とか歯どめをかけることだと言われております。
9月22日関西地方を直撃した台風7号は、俗に言う風台風とも言われるほどの猛威をふるい、本市を駆け抜けました。 その被害はかつて本市が経験したことのない状況ではなかったのでしょうか。家屋などへの直接被害こそなかったものの、あわやと思われる箇所は随所にあったと思います。 公園や街路樹の倒木本数は、70本近くかそれ以上ではなかったのでしょうか。
大阪府の通達では、現在の通学区域制度についてはこれを当面堅持するというふうな表現、これはやはり関西地方独特の歴史的な何かがあるのかなと。しかし、通学区域制度そのものの弾力化というのは、私は、文部省の通達の中には表現されておらないことでございますが、基本は日本の教育は全く画一であるということです。その中に自由と競争を取り入れると、この表現はございません。
墓地供給の不足という状況にもかかわらず、壁式墓地につきましては、とりわけ関西地方におきまして、依然として焼骨が土に返る墓地という日本的信仰がまだまだ根強いところから、普及が進んでいないというのが実情でございます。実施設計まで残されました期間の中におきまして、市民意識の変化を慎重に見守りながら、納骨堂の充実などとともに、あわせて研究してまいりたく考えます。
今まで、関西地方にはこのような大きな地震は来ないと思っておりましたが、震災はいつ起こるかわからないわけでありますが、5,400名以上の犠牲者が出たわけでありますが、今でも学校、そしてまた体育館、公園で避難生活を余儀なくされているわけですが、そしてまた、仮設住宅は現在まだ不足しているという状態であります。一日も早く復興していただきたいと思います。
請願文書表受理番号受理年月日請願の件名請願者の住所及び氏名請願の要旨紹介議員の氏名請願第1号平成6年2月2日地方バス生活路線運行維持補助制度の改善についての意見書提出に関する請願大阪市北区堂山町12番3号日本私鉄労働組合関西地方連合会執行委員長 奥山修一 他2団体地方バス路線は、地域住民生活の維持発展に重要な役割を果たしていますが、過疎化の進行、マイカーの大幅な普及によって廃止または縮小の現状にあります