高槻市議会 2013-12-19 平成25年第6回定例会（第4日12月19日）
これは全国で５市の開催ということで、関西地方、それから、中国、四国、東海地方の中で、本市で唯一の開催、こういうことでございます。このことからいたしましても、宮内庁におきまして高槻の「いましろ 大王の杜」が非常に高い評価を受けている、このように認識をいたしております。
これは全国で５市の開催ということで、関西地方、それから、中国、四国、東海地方の中で、本市で唯一の開催、こういうことでございます。このことからいたしましても、宮内庁におきまして高槻の「いましろ 大王の杜」が非常に高い評価を受けている、このように認識をいたしております。
関西地方、大阪地方の地震に対する取り組みが静岡やそちらと比べてかなりおくれているということを一つ評価しているわけですけれども、ぜひ抜本的な強化を望んでいきたいと思います。 マニュアルの作成、そして防災訓練ですが、市の職員が１年に一遍ぐらいは全員参加するようなものをやったらどうか。小学校などは、１年に３回も４回もやってますから、そういう点ではきちんとやるべきではないか。
20 ◯１８番（北出寧啓君） 国の補助金は、僕の記憶では東日本の十七、八県に対して補助金が出ているということは確認しておりますが、関西地方までは補助金は出ていないとは思います。 ただ、安価な機器がこれから出ると思うので、そういうことには当然対応できるんでしょうね。
次に、10の（4）でありますが、東日本大震災発生後、本市からは、緊急消防援助隊大阪府隊として消防から2回、計16名、日本水道協会関西地方支部の応急給水活動として本市の上下水道部から6回、計12名、避難所運営などの応援として市長部局から1回、計2名の職員派遣を行い、被災地の支援に当たったところであります。
この方がおっしゃるには、大きな地震がもう一度また関西地方にも襲ってくるんだと、はっきりと言ってます。その中で、例えば言葉で言えば東海・東南海・南海連動型地震。大東市にも５メートルの津波が来るというふうなこともおっしゃっています。そんな中でも、一つの言葉では、今までは防災やったけど。防災というのは防ぐ。災害、災いを防ぐということですね。ところが違うんです。
さらに、マグニチュード７クラスの首都直下型地震が今後４年以内に７０％の確率で起こると発表している地震研究所もあり、地震に対しては、ここ関西地方においても、まだまだ予断を許さない状況であります。また、一たび災害が起これば、公的機関での救助活動は発災当初は期待できず、災害時要援護者の救助、救出や避難所の運営などは自助、共助の部分が重要であります。
大規模な災害が発生した場合には、要領に基づき、協定を締結している団体に応援要請をすることとしており、全国の水道事業体の集まりとその支部である日本水道協会、日本水道協会関西地方支部、日本水道協会大阪府支部などの団体とそれぞれ協定を締結しております。
原発事故は事故後６ヶ月が過ぎましたが放射能汚染や除染の問題は、東北、関東だけでなく中部地方まで広がり農畜産物、魚介類による内部被曝の心配は関西地方でもあります。また上下水道、その濾過材や沈殿物、肥料にも注意を払うところです。風評被害は、不安な思いをしている市民に正確な情報を伝えられていない事から広がる懸念があります。市は対策を講じるべきではないか。
９月６日、災害を受けました日本水道協会和歌山県支部より日本水道協会関西地方支部との相互応援協定に基づき、大阪府支部、和歌山県新宮市への応援を要請いたしたところでございます。これを受け大阪府支部長の豊中市は、各ブロック長市と調整し、大阪府支部の第１陣といたしまして豊中市、堺市、東大阪市の３市が応援給水の第１陣として応援給水を行うことに決定いたしました。
○岩本委員 食の安全に関連してですけども、放射能汚染された稲わらを摂取した牛肉が関西地方にも流通していたとの報道がありました。私は、いたずらに風評被害に惑わされず、農林水産省なりがきちんとした安全基準を示し、それをクリアしたものは食材として使うべきであると考えております。
ことしの夏は、関東地方だけではなく、関西地方におきましても深刻な電力不足が予想されております。本市におきましては、夏の節電対策といたしまして、６月15日から９月末までの間、市役所庁舎のエアコンの使用は午後６時まで、室内照明は午後７時までといたしております。この取り組みによりまして、電力消費量を４％以上削減することができると見込んでおります。
なお、本市水道では、日本水道協会関西地方支部の要請により３月16日から給水車と職員を岩手県に配置し、これまで７班、延べ日数50日、延べ人数16人が給水応援活動を行いました。 また、物的支援につきましては、災害用備蓄品として保有しておりましたアルファ化米1,000食、子ども用おむつ1,440個、生理用品896個の提供を行いました。
こういう中で、私たちが住むこの大阪、関西地方は、３０年以内の地震の確率、南海地震が６０％と指摘をされているわけでございます。さらにそれに加えて、東海・東南海・南海の３連動地震が指摘をされているわけでございまして、現在の被害想定マグニチュード８.４を９.０まで引き上げた被害想定の見直しとその対策が求められているわけでございます。
また、本市水道局職員４名も１６日から２５日までの間、日本水道協会関西地方支部の一員といたしまして救援活動に従事するため、給水車と公用車の計２台で岩手県に出発いたしたところでございます。 本市といたしましては、この非常事態に当たり、今後における被災地への支援態勢を確立するため、１４日には市長を本部長といたします東北地方太平洋沖地震門真市災害支援本部を立ち上げたところでございます。
関西地方ではそう雪は降らなくて、寒い日ばかりでございましたが、だんだんと春めいてまいったのが現状ではなかろうかと思います。 今回、私的なことでございますが、最後の質問になろうかと思います。
もう一つは、災害発生時における日本水道協会関西地方支部内の相互応援に関する協定でございます。これは、大阪府、兵庫県などの関西６府県の水道事業において、災害が発生した場合、友愛精神に基づいて、会員相互が円滑かつ迅速な応援活動を図るものでございまして、応援の種類といたしましては、情報交換、各種応援活動、物資などの調達を行うものでございます。
そして、大阪や関西地方の子供や大人の啓発を目的としたストーリーのものならば、販売エリアはさらに狭くなるし、また実際にそういった地域に根差した題材も当然必要とされますから、この面からも社会的には必要であるが、実際に売れる数は少ないという現象が発生します。
恐らくこの関西地方も間もなく流行するのではないか。松原市内でもぼちぼちはやり出しているかなというような状況が見られます。当院といたしましては、昨年以上にワクチンの確保を行っておりまして、患者さんのほうも、インフルエンザが流行するという報道がある中で、接種される方も昨年以上に多くございます。 インフルエンザのピークは、１月から２月というふうに言われております。
関西地方で部落解放同盟の幹部などによる不正腐敗事件が続発をしています。大阪市では、旧芦原病院への公費の不正支出疑惑は、４０年間にわたってこの解同系病院に３２０億円もの補助金、貸付金を支出していた問題です。また、ことし５月には、解放同盟飛鳥支部長が業務上横領容疑で逮捕されました。
なお、平成１７年度におきましては、日本下水道協会関西地方支部等との共催で開催いたしました下水道環境フォーラムの開催経費が含まれております。 以上、款７土木費のうち、土木部所管の決算内容の説明とさせていただきます。 よろしく御審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（村松広昭） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 小林委員。