泉佐野市議会 2021-06-24 06月24日－03号
本市は関西国際空港開港当時から、世界の玄関口である国際人権都市にふさわしいまちづくりを推進し、2017年３月に７つ目の都市宜言となる国際都市宜言を掲げました。多文化共生を目指す本市として、現在の外国人の児童・生徒の人数、日本語指導や母国の言語による支援員の人材確保、児童・生徒間との仲間関係、就学援助や卒業後の進路指導などの現状についてお尋ねいたします。 ３、土曜授業についてであります。
本市は関西国際空港開港当時から、世界の玄関口である国際人権都市にふさわしいまちづくりを推進し、2017年３月に７つ目の都市宜言となる国際都市宜言を掲げました。多文化共生を目指す本市として、現在の外国人の児童・生徒の人数、日本語指導や母国の言語による支援員の人材確保、児童・生徒間との仲間関係、就学援助や卒業後の進路指導などの現状についてお尋ねいたします。 ３、土曜授業についてであります。
感染症センターについてご説明いたしますと、輸入感染症の国内侵入を阻止するため関西国際空港開港に伴い建設され、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）などの２類感染症患者の入院治療を行うほか、まだ我が国ではほとんど経験のないエボラ出血熱などの１類感染症や未知の感染症である新感染症についても入院治療可能な西日本唯一の特定感染症指定医療機関となっており、病床数は10床となっております。
提案理由でございますが、本市は関西国際空港開港に伴うインフラ整備等での多額の負債を発行いたしましたが、後の経済状況の変化により、平成20年度の決算をもちまして財政健全化団体となりました。しかし、さまざまな財政再建策を実施し、平成25年度決算をもちまして脱却することができましたが、今もって厳しい財政運営を強いられております。
25年前の関西国際空港開港を目前に控えて、世界に開かれた人権国際都市の先駆けとして制定されました、いわゆる泉佐野市差別撤廃条例を教育、啓発に生かす取り組みを初め、国において制定されました部落差別解消推進法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法のいわゆる人権３法も明記いただき、差別解消の機運が高まる中においてさまざまな人と人とが交わる泉佐野市において、人権行政施策をより具体的に実効性のあるものにしていくという
我が泉佐野市は、関西国際空港開港を目前に、泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすための条例を大阪、関西に先駆けて制定しました。この道のりを具現化していくことこそが私たちの責務であるということを強く訴えさせていただきます。
本市では、平成６年の関西国際空港開港に向け、平成３年度に供用開始いたしましたが、その時点で既に全国平均では45％、大阪府平均で66.8％の普及率でございました。 次に２点目としましては、空港連絡道路下に埋設した中央雨水・汚水幹線などの幹線整備に事業費を投入しなければならなかったため、普及率につながる面的な支線の整備がおくれたことでございます。
きのうの関西国際空港の一部水没とまで表現されたあの状態を見ますと、関西国際空港開港以来、初めての大災害、大被害であったことは言うまでもないと思いますが、本市においても議会棟の屋根をカバーしている鉄板が飛ぶなど大きな被害が出ております。これも過去にないような風による被害ではなかったかという認識をいたしております。その被害の状況について、現状わかる範囲で御報告を申し上げたいと思います。
関西国際空港開港に伴う都市化が進み、情報化、国際化等が急速に進展し、泉佐野市の素晴らしい、あらゆる資源を活かしながら、関空とともに発展する泉佐野市の魅力溢れるまちづくりをどのように描き、誰とどのように進めていけるのか、その節目の第一歩が今であるという自覚のもとで、２年ぶりの代表質問をさせていただきます。
御指摘のとおり、関西国際空港開港以来、今現在ＬＣＣの増便等もございまして、非常にたくさんの外国の方々が泉南市のほうにも来られてございます。実際に泉南市でお住まいになって働いている方もたくさんおられます。 こういう方との触れ合う機会がふえてまいりますと、当然のことながら、文化の違い、それから民族の違いによる考え方の違い、こういうのができてくるわけでございます。
また、関西国際空港開港に向けた都市基盤整備により、児童・生徒の登下校の環境が大きく変化したことなどもあり、平成25年度から教育委員会において、通学区域の見直しの検討を進めてきたところでございます。
本市では、平成６年の関西国際空港開港に向けた都市基盤整備により、市内において、幅員が100メートルを超える空港連絡道路をはじめとして、交通量の多い道路が幾つか建設をされました。
本市におきましても、同様に高度経済成長の社会情勢を背景とし昭和40年代から50年代にかけ、本庁舎や教育施設が集中して建設され、また、関西国際空港開港前後には、りんくう総合医療センターや泉の森ホールなど大規模施設を建築するなど、市民ニーズの多様化への対応やサービスの向上のため施設の建設を行ってまいりました。
本市におきましては、高度経済成長の社会情勢を背景とし、昭和40年から50年代に本庁舎や教育施設が集中して建設され、また、関西国際空港開港前後には、りんくう総合医療センターや泉佐野市立文化会館など大規模施設を建設するとともに、土地区画整理事業や公共下水道事業など都市基盤整備にも力を入れ、住民ニーズにこたえるべく、さまざまな行政サービスを提供してまいりました。
５点目の観光資源の発掘と他市と連携した積極的な展開についての具体な見解でございますが、本市を含む泉州地域の９市４町では、関西国際空港開港から広域的に連携して、泉州地域の魅力を高めるためのさまざまなプロモーション事業に取り組んでまいりました。
９月の補正予算に関連予算を計上いたしましたので御説明させていただきましたが、平成26年に関西国際空港開港20周年を迎えることとなります。関空とその対岸に位置する２市１町の魅力を地域の内外に発信するために、原付自転車のナンバープレートのデザインを募集することとなりました。今回は、その応募状況や今後の予定を御説明させていただきます。
私の住むまちは牛滝の谷でも市街化調整区域でありますが──以下、市街化調整区域のことを調整区域と言わせてもらいます──平成２年、阪和自動車道の開通に伴い岸和田市にインターチェンジができ、高速道路周辺には工事用の道路が整備され、また平成６年の関西国際空港開港に向けての関連工事として磯之上山直線や大阪外環状線が全面開通をいたしました。泉州山手線が磯之上山直線まで延伸整備されてまいりました。
私の住むまちは牛滝の谷でも市街化調整区域でありますが──以下、市街化調整区域のことを調整区域と言わせてもらいます──平成２年、阪和自動車道の開通に伴い岸和田市にインターチェンジができ、高速道路周辺には工事用の道路が整備され、また平成６年の関西国際空港開港に向けての関連工事として磯之上山直線や大阪外環状線が全面開通をいたしました。泉州山手線が磯之上山直線まで延伸整備されてまいりました。
町会加入率の推移を見ますと、平成２年度の97.3％を最高に、以後減少に転じており、関西国際空港開港の次の年、平成７年度では87.4％と80％台に減少し、平成10年度には79.9％と70％台に減少、平成19年度には69.0％と60％台まで減少しているところでございます。
次に、経常経費としましては、土地開発公社から取得した土地について、公園、墓地に活用するための市場動向調査や整備及び管理方法の検討を行うための基本調査費、関西国際空港開港20周年を迎えるに当たり、オリジナルナンバープレートのデザイン募集の経費、妊婦健康診査にかかる公費負担の拡充、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種費用の一部助成事業費、大阪府の緊急雇用創出基金事業補助金を活用した観光情報インターネット配信事業
泉州救命救急センターは、関西国際空港開港１カ月後に泉州地域を医療圏とした独立型三次救命救急センターとして年間約900名の患者を受け入れ、スタッフは医師22名を含めて約125名で構成され、センター運営費などで年間８億円から９億円の持ち出しをしています。