大阪市議会 2022-03-29 03月29日－06号
まず、参考人から、大阪は優れた観光の魅力、ポテンシャルを有していると考えているため、課題は残っているものの、ＩＲの実現に向けて大阪府市、関西企業、住民の皆様と連携してやり遂げたいとの意見表明がありました。 続いて、委員からは、ＩＲの経営ビジョン、今後の事業撤退の可能性などについて質疑がありました。
まず、参考人から、大阪は優れた観光の魅力、ポテンシャルを有していると考えているため、課題は残っているものの、ＩＲの実現に向けて大阪府市、関西企業、住民の皆様と連携してやり遂げたいとの意見表明がありました。 続いて、委員からは、ＩＲの経営ビジョン、今後の事業撤退の可能性などについて質疑がありました。
また、ＭＧＭオリックスと大阪・関西企業から成る推進体制の下、地元産品の積極的な調達や送客強化等による地域での消費喚起など、地域経済の振興や地域社会への貢献にも積極的に取り組むとしております。 さらに、ＩＲを核とした国際観光拠点の実現をはじめ、臨海地域の活性化や２期、３期の土地利用等の促進などにより、夢洲を新たなにぎわいの拠点としてつくり変えていくこととしています。
新聞報道では、関西企業を中心に幅広く出資を呼びかけているとも言われており、また、大阪で様々な広報戦略を展開してきております。 昨年のＲＦＣ等を踏まえて、事業者間でまさに熾烈な競争が生じ、結果としてＭＧＭとオリックスはライバルを押しのけ、競争に打ち勝ったのではないかと考えています。事業者公募の応募者がＭＧＭとオリックスの１者になったことに対してどのように受け止めているのか、改めてお伺いします。
特に関西企業には、江戸時代に活躍した近江商人の三方よし、売り手よし、買い手よし、世間よしの精神が脈打っていることから、ＳＤＧｓへの関心が高く、企業と消費者が互いに満足し、社会にも貢献するのがよい商売であるという考えはＳＤＧｓに通じる部分が大いにあります。 実際に、先ほどお聞きしたジャパンＳＤＧｓアワードにおいても、たびたび関西の企業が受賞を果たしています。
２月６日、読売新聞の朝刊に、リニア全線同時開業でなければ関西企業が失う利益2.7兆円との見出しでこう書かれていました。アジア太平洋研究所の稲田義久数量経済分析センター長は、５日の関西財界セミナーで、リニア中央新幹線の東京大阪間が同時開業しない場合はビジネスチャンスが奪われるなどし、関西の企業が失う利益は2.7兆円に達するとの試算を公表した。
これに対して理事者から、新しい企業や事業が次々と立ち上がってくるためには、売り上げの少ない段階から有望な事業を見出し、資金を供給する仕組みが必要であり、ファンドを運営する企業として公募により昨年７月に選定したジェネラルパートナーが、ファンドの立ち上げに向けて関西企業を中心に出資を募っている。
先日の一般紙に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしたことにより、関西企業が小規模発電システムを相次いで市場に投入しているという記事がありました。 神戸市の事例を踏まえて、池田市においてもこうした民間の技術を取り入れていく仕組みづくりのために、民間企業からの事業提案を公募したり、また対応窓口を設置したりの取り組みが必要だと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
今後、大阪市や関西企業の持つ強みを生かしてさまざまな課題解決に努めていく旨、答弁がありました。 さらに、市長は、国を含めた官民が一体となり、チーム関西、チームジャパンとして海外展開に取り組み、国内外の水・環境問題に対し本市が有するシステムや技術力により貢献を果たし、市民の方々に誇りに思っていただける大阪市にしていきたい旨、答弁されました。
今後とも、海外の水・環境問題の解決はもちろんのこと、大阪・関西企業の海外展開の支援などの取り組みを本市が率先して進めてまいります。
それと、どうしても景気との関係が出てきますので、特に法人市民税についてはそういう観点がございますんで、やっと少しＧＤＰも上向いてきたんかなというところにこういう災害ということがありましたので、これがまたどういう影響を受けるのかということについては、ちょっと今の時点でははかり知れませんけども、関西企業のほうは、関西に工場のある企業については、そういう損失というものはほとんどないんじゃないかなというふうに
また、水・環境の分野として、経済成長戦略の技術力、総合力を生かした海外展開のため、本年４月にも経済界と連携し、（仮称）大阪市水・環境技術海外展開推進機構を設立し、海外の上下水道や環境問題の解決と、大阪・関西企業のビジネス機会の拡大に取り組んでまいります。
太田知事の問題も、関西企業経営懇談会でしたかね、関企懇と言いますが、この関企懇との関係で、一回、５０万円、７０万円、１００万円という講師の謝礼金をもらってたと。