枚方市議会 2022-09-28 令和４年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2022-09-28
それによりまして、拠点校を中心として学校現場で腰を据えて活動する時間が大幅に増え、児童、保護者への面談や家庭訪問のほか、様々な関係機関との連携もより取り組みやすくなったほか、個別ケースへの継続的、または緊急的な支援にも対応できるようになるなど、子ども、家庭への直接的・継続的支援の充実につながったと考えております。
それによりまして、拠点校を中心として学校現場で腰を据えて活動する時間が大幅に増え、児童、保護者への面談や家庭訪問のほか、様々な関係機関との連携もより取り組みやすくなったほか、個別ケースへの継続的、または緊急的な支援にも対応できるようになるなど、子ども、家庭への直接的・継続的支援の充実につながったと考えております。
教育委員会としましては、今後とも学校、関係機関等と連携しながら、水難事故防止を含む子どもたちの安全教育に努めてまいりたいと考えております。 ◆４番（山口由華議員） ありがとうございます。 着衣泳授業で実際に体験することは非常に重要で、よい取組をしていただいております。
◎小林秀行都市デザイン部理事 耐震補強のスケジュールでございますが、令和４年度の秋頃から令和４年度末まで詳細設計を行われ、関係機関と調整後、令和５年度の夏頃から令和６年度の夏頃まで耐震補強工事を行う予定と管理組合よりお聞きしております。 ◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 このビルはちょうどオープンして40年になると思います。
関係機関が連携して、実効性のある支援体制の強化を図る取組をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか、担当理事者並びに市長の御所見をお示しください。 ○澤田直己副議長 福祉部長。 ◎大山達也福祉部長 まずは福祉部から御答弁申し上げます。 個別避難計画の作成を含め災害時要援護者支援の推進に向け、現在、関係部局や福祉関係機関、地域団体等から構成する会議体の設置を検討しております。
経路別では子ども家庭センターが675件、学校や保育所等の関係機関が630件、近隣や家族等が80件となっており、対応別では要保護児童等としての対応が931件、相談や助言が454件となっております。
要介護認定等の遅延により、暫定ケアプランでサービスを利用した際に発生した自己負担への対応については、現在考えておりませんが、利用者の方が、適切な介護サービスを受けられるよう、関係機関への協力も求めながら、遅延状態の解消に努めてまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 27番 益田議員。
また、人員体制につきましては、本市職員のほか、陸上自衛隊や警察などの関係機関も含め約950人が従事し、警戒区域内外において各種対応に当たりました。
また、学校等での交通安全教室の開催、各関係機関とのご協力の下、自転車に関する交通安全啓発に取り組んでいただいておりますが、課題や問題点についてどのように考えておられますか。よろしくお願いいたします。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
しかしながら、どうしてもこの統一省エネラベルの星印で基準を設けたいというようにおっしゃるのであれば、二兎を追う者は一兎も得ずということわざがあるように、ここは優先順位として、家庭での電気代抑制を図る買換え促進に重心を置いていただきまして、今、市中でどのような製品が売れ筋になっているのか、その製品の統一省エネラベルの星印の数はどれぐらいなのか、関係機関と十分協議、調整いただきまして、よりこの施策が市民
今後につきましては、コロナの状況等もございますが、それらを勘案しながら、地区のほうで防災計画を策定していただいている、その地域の方々ですとか、それとか、災害時の協定等を締結している事業者また防災関係機関と連携したより実態に即した実働型の苦連の実施ということに向けて、引き続き模索と検討を続けていきたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 松田議員。
今後は、市民への丁寧な説明を行うとともに、地権者や関係機関をはじめ、多くの関係者の御協力をいただきながら、まちづくりに必要な手続などを進めるとともに、本市の財政状況などを踏まえながら、市駅周辺再整備全体の完成に向けて着実に取り組む考えです。
さらに、生活保護の申請をためらっているような方がございましたら、社会福祉協議会や市民相談室に生活相談に来られたときには、生活保護の担当に速やかにつないでいただくよう、庁内及び関係機関と連携を図っているところでございます。 それと、生活保護の相談を受けまして、生活保護の申請の意思がある方については、もちろん生活保護の申請を受理して対応しているところでございます。
次に、計画や構想のある箇所以外の駅周辺における機能性の向上と安全性の確保についての市民ニーズへの対応についてでありますが、機能性の向上が図れる駅周辺整備は、用地取得や関係機関との協議に時間を要するほか、事業費も大きくなることから、長期的な視点を持って取り組んでまいります。
あわせて、デジタル技術になじめない方や、８０５０問題などの複合化した課題のある方への相談につきましては、コンシェルジュの役割を担う職員を配置し、適切に必要な手続を行うための支援や関係機関へつなぐこととしており、こうした取組の検証も行ってまいります。 次に、２．健康寿命の延伸について、お答えします。 本市では、枚方市歯科口腔保健計画に基づき、歯と口の健康づくりの推進を図っております。
また、職員採用セミナーでの周知のほか、学校保健会や民生委員、児童委員の地域ブロックなどの関係機関への出前講座も行ってまいりました。 今年度には、子どもの権利擁護に向けた相談体制の充実の一環として、子どもだけでなく、広く子どもに関する事柄について安心して御相談いただけるよう、総合相談窓口として子ども相談課を設置いたしました。
６月定例月議会の答弁で、文化財保存活用地域計画を策定するということでしたが、いま一度、文化財課、観光にぎわい部のミッションは何なのか、組織改編時の原点に立ち返っていただき、枚方市内の文化財に対し様々な関係機関、思いのある市民や団体と一緒になって、保存と活用の両輪で地域振興の取組を進めていただきますよう要望しておきます。 次に、教育委員会がビジョンを示し、学校へ周知している点は一定理解しました。
また、子どもの利便性や安全性に十分配慮するとともに、家で１人で食事を取る、夜遅くまで１人で過ごすといった環境にある子どもが参加しやすいように、関係機関や地域などとの連携を図ることなども求めているところでございます。
今後は、財政状況等を適宜確認しながら、同考え方（案）などに基づき、4)・5)街区のまちづくりに係る様々な取組を、権利者や関係機関などと連携して、段階的かつ着実に進めていく考えでございます。
具体的には、ヤングケアラー支援を専門とされている有識者を講師にお招きし、本市の幹部職員、家庭、子どもに対する支援に携わる部署の職員、また、支援に関する関係機関の皆さんを対象に、合計３回の研修を開催する予定としております。
ヤングケアラーを発見し、支援に結びつけていくことは、教育委員会や介護、障がい福祉、生活困窮など関係機関との連携が重要であります。 また、行き過ぎた自己責任社会のもとで、家族の世話をするのは家族の責任と、自分たちだけで解決しようとしている人たちがほとんどであります。社会全体がこの考え方を乗り越え、変わらなければ、当事者は助けを求めることはないでしょう。