大東市議会 2022-09-05 令和４年９月５日未来づくり委員会－09月05日-01号
◎杉谷 保険年金課長 後期高齢者医療制度におきましても、関係市町村連絡会議というのがございまして、府内の市町村が集まって、広域連合の状況とか、報告を受けるというふうな、そのような会議体がございますので、そちらのほうで私どもも情報収集に努めてまいります。 ○野上 委員長 ほかに質疑はありませんか。 大束委員。
◎杉谷 保険年金課長 後期高齢者医療制度におきましても、関係市町村連絡会議というのがございまして、府内の市町村が集まって、広域連合の状況とか、報告を受けるというふうな、そのような会議体がございますので、そちらのほうで私どもも情報収集に努めてまいります。 ○野上 委員長 ほかに質疑はありませんか。 大束委員。
また、大阪府におきましても、太陽光発電施設に係る不適切案件及びトラブルの未然防止を図り、地域と共生可能な太陽光発電事業の推進を図るため、大阪府域における太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制、いわゆる大阪モデルを構築し、国・府・関係市町村と情報共有、連携協力を行っております。
２ 広域連合議会の構成 関係市町村の議会の議員により構成され、その定数は20人である。 議長は服部浩之議員（守口市選出）、副議長は樽井佳代子議員（羽曳野市選出）である。３ 執行機関 広域連合の執行機関は、広域連合長、副広域連合長４人及び会計管理者で組織されている。
転入・転出者の情報漏れ、二重給付にならないシステム構築につきましては、関係市町村との連携により防止してまいります。 次に、高校生等への給付に係る個人情報の取扱いにつきましては、吹田市個人情報保護条例第８条第１項第５号の規定に基づき、必要な情報を適切に活用してまいります。 次に、児童本人への支給となる場合は、例えば高校生の養育者が支給決定後に亡くなり、高校生が相続する場合でございます。
２ 企業団議会の構成 関係市町村の議会の議員により構成され、その定数は33人である。 現在の議長は畑中 譲議員（阪南市選出）、副議長は永谷幸弘議員（豊能町選出）である。３ 執行機関等 企業団の執行機関は、企業長、副企業長、監査委員２人、構成団体の長で構成される首長会議及び水道事業主担者で構成される運営協議会で組織されている。 また、附属機関として経営・事業等評価委員会等を設置している。
◎安田善昭総合政策監 広域連携の取組につきましては、本市といたしましても積極的に取り組んでおりまして、その取組には、国道25号バイパス道路の整備や日本遺産登録に伴う取組など、事業の範囲が広域で関係市町村が互いに協力して取り組むべきものと、公共施設に関する柏羽藤広域連携検討会議など、事務事業をより効率的に実施するために取り組むものとに分けられると考えております。
本市と和歌山県、奈良県の関係市町村と連携しながら、日本遺産グッズの開発をしたり販売したり、ストーリー性のあるツアーといったことも企画をしていただいて、広域で実施していただくようお願いしたいと思います。産業振興、観光振興にぜひともつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。 次に、件名７に入ります。
◆７番（角野信和君） 日本遺産の登録申請は、大阪府、奈良県、和歌山県の３府県をはじめ、１９市町村の広域連携によるものであり、日本遺産の認定を受けて、府・県、関係市町村、団体等で構成する実施主体を設立とありますが、ここでいう団体等とはどのような団体を指すのかお聞きします。 ○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。
そのほかにも、航空機災害であったり、林野火災といったところも、関係市町村との協定を結んでおります。 大阪府隊でできない部分については、全国規模の緊急消防援助隊といった体制が整っております。 今後、基本方針の中での体制重視というところなんですが、我々、今現在、そういった応援協定の中で、しっかり、まず合同訓練ですね。
本案は、大阪広域水道企業団が共同処理する事務を変更することに関し、関係市町村と協議を行おうとするものであります。 委員からは １ 大阪広域水道企業団と事業統合する４団体への同企業団議会における議席配分 ２ 事業統合団体の増加を見据えた今後の同企業団議会の議席配分に対する本市の意向 ３ 本市が同企業団と事業統合する予定の有無 などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。
議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第32号 工事請負契約締結について 日程第３ 議案第33号 工事請負契約締結について 日程第４ 議案第34号 工事請負契約締結について 日程第５ 議案第35号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第36号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び大阪広域水道企業団規約の変更について関係市町村
議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第32号 工事請負契約締結について 日程第３ 議案第33号 工事請負契約締結について 日程第４ 議案第34号 工事請負契約締結について 日程第５ 議案第35号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第36号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び大阪広域水道企業団規約の変更について関係市町村
本件は、大阪広域水道企業団の共同処理する事務に、藤井寺市、大阪狭山市、熊取町及び河南町に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること並びにこれに伴い大阪広域水道企業団規約の一部を変更することについて、関係市町村と協議するため、地方自治法第２９０条の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
いずれにいたしましても引き続き大阪府や関係市町村等と連絡を密にし、適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉 議長 内海武寿議員。 〔１６番内海武寿議員登壇〕 ◆１６番（内海武寿議員） 続きまして、健康増進についてのうち、受動喫煙防止についてお伺いします。
本件につきましては、地方自治法第２８６条第１項の規定により、大阪広域水道企業団の共同処理する事務に藤井寺市、大阪狭山市、熊取町及び河南町に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること並びにこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について、関係市町村と協議するものでございます。 提案理由につきましては、地方自治法第２９０条の規定に基づき関係市町村と協議するために、議会の議決を得るものでございます。
本件は、大阪広域水道企業団の共同処理する事務に藤井寺市、大阪狭山市、熊取町及び河南町に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について、地方自治法第286条第1項の規定により関係市町村と協議しようとするもので、その協議には、地方自治法第290条の規定に基づき、関係市町村それぞれの議決が必要でありますことから、今般、本会の議決を得ようとするものであります。
その後企業団と各団体ごとに統合案の作成が令和２年１月に終えたことから、現在４団体の統合について、関係市町村の規約変更案の議決手続を行っているということでございます。なお事務の手続上、４団体であります藤井寺市、大阪狭山市、熊取町、河南町につきましては、それぞれ議会の議決を得ているというふうに聞いております。
本案は、地方自治法第２８６条１項の規定により、大阪広域水道企業団の共同処理する事務に藤井寺市、大阪狭山市、熊取町及び河南町に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること、並びにこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について、関係市町村と協議するものでございます。
この方々は１３人、あと河内長野市内で別住所で避難されておられる方が１２人いらっしゃいまして、こういったお話は通常はいずれも大阪府へ一旦そういう申請が各個人さんから上がりまして、大阪府でそれぞれの関係市町村に通知が来ます。そういう流れになるんですけれども、直接本市でお受けさせていただいている分もございますので、こういった形でこれまで対応しております。
また、公立・公的病院につきましては、地域医療の提供においてその役割と機能を果たされてきたことから、今後も必要な医療提供体制の確保とともに、地域住民が安心して医療が受けられるよう、関係市町村とともに連携をしてまいりたいと考えています。 ２番目についてお答えいたします。 平成６年に保健所法が改正され、地域保健法になり、平成９年から全面施行されました。