大東市議会 2023-10-10 令和５年10月10日予算決算委員会街づくり分科会－10月10日-01号
最近の例で言いますと、今御指摘ありました、北条幼稚園につきまして関係各部署、全庁に対しまして行政財産として使えないのか、もしくは公民連携として使えないのか、普通財産として使えないかというようなことで、関係部署を回った結果ですね、なかなか手を挙げていただけなかったということもございました。
最近の例で言いますと、今御指摘ありました、北条幼稚園につきまして関係各部署、全庁に対しまして行政財産として使えないのか、もしくは公民連携として使えないのか、普通財産として使えないかというようなことで、関係部署を回った結果ですね、なかなか手を挙げていただけなかったということもございました。
議員のおっしゃるとおり、自宅が安全で電気の使用が可能であれば、避難所へ避難せずに自宅にとどまっていただくのがよいと考えますが、発電機や蓄電池などの整備に対する助成につきましては、防災のみならずＳＤＧｓや脱炭素社会の実現などにも関連しますことから、関係各部署での研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆12番（鶴田将良議員） 避難行動については理解しました。
困っている、孤立している、孤独になっている市民がつながりを取り戻す、支援につながるなどで泉大津市に住んでいてよかった、助かったとなるよう、市の関係各部署の皆さんのご尽力を改めてお願いをいたしまして、質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。 ○議長（丸谷正八郎） 以上で、１５番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。
重層的支援体制整備事業実施に当たり、市役所内の関係各部署の連携体制、すなわち庁内連携体制が何よりも重要であり、そのためにはトップのリーダーシップが不可欠です。
まず、新改革プランの策定については、１０月２０日に室長以下５名で組織した総務部行財政改革推進室が、関係各部署と協議、連携を図りながら議論を深め、素案を作成し、パブリックコメント等の市民の皆様からの意見を参考にしながら、来年の１月末を目途に策定を進めています。
その事業実施を行っていくことに当たり、市役所内の関係各部署の連携体制、すなわち庁内連携体制が何よりも重要であり、そのためには、トップのリーダーシップが不可欠でございます。介護、障害、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、そして、教育委員会など多機関連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げ、事業の実施に向け準備していくことが必要と考えます。
次に、成長戦略についてでありますが、関係各部署が相互に連携しつつ、それぞれの取組を着実に進め、全体として本市の成長につながるように進めてまいりたいと考えております。 次に、市政情報課の名称変更及び部の移行についてでありますが、より戦略的に、迅速かつ臨機に情報発信することを目指しております。
◎品川知寛 総務部長 今現在、本市で配置しておりますコンシェルジュというのは、若手職員を中心としまして、来庁された市民の御要件に応じまして、関係各部署へ円滑に御案内をするなど、市民サービスの向上を図ることはもとより、市職員の接遇能力、大局的な視点の習得など、資質の向上も目的に配置をさせていただいております。
施策や事業、ＫＰＩの設定につきましては、審議会や策定委員会での御意見に加えまして、庁内関係各部署や有識者へのヒアリングを行った上で、その指標が目指すまちの姿の達成度合いを測るにふさわしいかを精査し、設定することを予定しております。
平成26年11月にも、今回検出された地域で今回と同じように、大阪ガス株式会社の定期点検調査で高濃度のメタンガスを検出したと通報を受け、関係各部署が現場対応を行ったともお伺いしております。 当該区域は、昭和39年から数年間、ごみ処理地として土地利用をしていたという経過があり、メタンガスの発生の起因となっていると考えられています。
一般会計及び特別会計の決算及び基金の運用状況の審査につきましては、市長から送付されました決算書及び附属書類が関係法令の規定に準拠して正しく作成されているかどうかを検証するとともに、関係諸帳簿等によりまして計数の照合を行い、関係各部署から説明を聴取し、予算の執行が法令等の規定に基づき適正になされたかを必要と認めた審査手続により実施いたしました。
高温のお湯で逆に食道等、低温やけどなどの損傷をして、食道がんにつながる可能性があるとの情報で本人は思いとどまったようですが、高齢者にとってチェーンメールの存在も知らないし、これほど情報社会になった今、オレオレ詐欺に象徴される特殊詐欺などの被害に遭わないよう、高齢者の支援について関係各部署と連携をしっかり図る必要があると思います。
その他、さまざまな関係各部署に対しましても、聖火リレーの実施に対する周知と協力の依頼を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（片山敬子君） １点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 山本議員。 ◆１１番（山本忠司君） ありがとうございます。
昨年の21号もそうですけれども、そういった民間のブロック塀の改修事業、改善という部分についても、今後、やはりいろんな関係各部署が連携しながら進めていく必要があると思いますけれども、今後、どんな進め方を考えていらっしゃいますでしょうか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 村上都市整備部長。
一般会計及び特別会計の決算及び基金の運用状況の審査につきましては、市長から送付されました決算書及び附属書類が関係法令の規定に準拠して正しく作成されているかどうかを検証するとともに、関係諸帳簿等によりまして計数の照合を行い、関係各部署から説明を聴取し、予算の執行が法令等の規定に基づき適正になされたかを必要と認めた審査手続により実施いたしました。
そのため、持続可能な市政運営を実現するための取り組みのうち、幼児教育と保育のあり方の見直し、小中学校の規模の適正化と適正配置の推進や、公共施設マネジメントの取り組みの強化など、検討内容が市民生活に直結する案件につきまして、５月下旬から６月上旬までにかけまして、市長、副市長と関係各部署との間で見直しの方向性、スケジュール、今年度の到達目標といったところにつきまして、認識を共有したところでございます。
そのため、持続可能な市政運営を実現するための取り組みのうち、幼児教育と保育のあり方の見直し、小中学校の規模の適正化と適正配置の推進や、公共施設マネジメントの取り組みの強化など、検討内容が市民生活に直結する案件につきまして、５月下旬から６月上旬までにかけまして、市長、副市長と関係各部署との間で見直しの方向性、スケジュール、今年度の到達目標といったところにつきまして、認識を共有したところでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君） 子どもたちを取り巻く環境、昨今ニュースを見ていますと本当に事故とか事件とか、非常に多く感じるんですけれども、通学路の点検なんかも、これはまさしく地域の方々あるいは警察、関係各部署が一緒に点検をするとか、そういったことで、子どもたちの安心・安全をさらに高めていくというような取り組みだと思います。
そのために、国の関係各部署が省庁横断チームを形成し、現地に乗り込み、成果につなげ、その成果、普及、横展開を行おうとしています。日本共産党は、こうした国の狙いにうかうかと乗せられるのは、茨木市としては現に慎むべきであると求めるものであります。 副市長人事案件についても、その観点から全く無縁ではないとの立場から、日本共産党として賛否の態度を示すものであります。
また、空き店舗の把握の必要性でございますが、去る９月４日に本市を直撃いたしました台風21号の影響により、市内各所でも大きな被害を受けていることもございますので、空き店舗のままだと家屋の老朽化が進み、倒壊などの二次災害につながることも想定され、今後発災する可能性の高いと言われております地震を初めといたします自然災害も念頭に置きながら、関係各部署と民間事業者との連携を図り、空き店舗の情報を共有しながら、