大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
次に、令和６年４月に開設する大阪市総合教育センターに関して、教員の資質向上に向けた新たな取組、教育課題の解決などについて質疑がありました。
次に、令和６年４月に開設する大阪市総合教育センターに関して、教員の資質向上に向けた新たな取組、教育課題の解決などについて質疑がありました。
緊急時のお知らせも、災害対策本部ですね、危機管理の災害対策本部の内容がダイレクトでここに入ってくるようにもなっておりますので、ちょうど今画面に映してるのは、この防災アプリをリリースした直後にありました大東市の大雨のときの対策本部が開設されたときの緊急のお知らせの記録です。 そういった内容もタイムリーに発信されていたと、そのように確認しております。
来年度につきましては、小・中学校全校において、この校内教育支援ルーム、スペシャルサポートルームを開設できるよう、できる学校から、教室の確保、あるいは備品の準備等、スペシャルサポートルームとしての環境整備を進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子 議長 ８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員） これがスペシャルサポートルームの定義です。
また、大阪府も茨木市に中央卸売市場を開設していますが、間もなく開設から50年を迎えることから再整備を検討しているとのことです。 過去には、府市統合本部会議において、府と市がそれぞれ開設する市場の在り方や経営形態の見直しなどが検討され、現在の体制に至っています。しかし、検討から10年以上経過し、市場を取り巻く環境は今後も変化すると予想されます。
本件に関して、開設までのスケジュールや４か所目の整備による機能強化について質疑がありました。 これに対して理事者から、議決の後、３月初旬に建設工事請負契約を締結し、３月中旬に機械設備工事等の請負契約を予定しており、契約締結後は速やかに工事に着手し、令和８年９月頃の開設を予定している。
この、ちょっと予算どこで計上されてるのかっていうのが読み取れなかったので、どこでその予算が計上されているのかということと、今現状ですね、困っている市民の声が届いていないのかどうかと、窓口の開設の近年の推移、回数、時間について少し現状を報告お願いします。 ○石垣 委員長 河野総務部総括次長。
その中で今回支援拠点５か所ということで、概要にも書いていただいておりまして、開設の補助金が２拠点というような形で書いてるんですけれども、ここら辺の詳細を教えてください。 ○杉本 委員長 高橋福祉・子ども部次長。
しているんですが、一方で、今おっしゃられた、相談者にずっと寄り添っていくような、ずっと付き添うっていうかね、相談事にっていう事例があると思うんですが、これの場合によると、相当やはりこの信頼関係もつくっていかなければならないし、そのどこにもつなぐところがないというところでの、このＣＳＷの方の、かなり力量というのは、負担ってかなり重くなると思うんですけど、今これ大体小学校区に、今７か所とおっしゃいましたかね、開設
さらに、教員に着目した取組では、教員の総合バックアップセンターとして本年４月に総合教育センターを開設し、教員の資質や教職の魅力向上、教育の内容の充実に向けた調査分析、企画などに取り組むとともに、年度途中からの産休・育休取得者の代替要員として本市独自で本務教員である特別専科教諭を小中学校に新たに配置します。
地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、本市及び各関係機関が処理すべき事務、または業務の大綱を定めており、計画上、危機管理室は、計画等の整備、地域が主催する防災訓練への参加、避難所開設時の避難所運営及び避難行動要支援者の避難支援等を地域と連携して防災力の向上を図っております。
具体的には、住道南小学校児童クラブの利用児童の増加対策として、新たなクラスを開設するための人件費や、長期休業期間中の早朝校門見守り警備に係る経費に加えまして、支援員の人件費として、基本的に１人当たり時給１００円を増額する賃金改定反映分を計上するものでございます。 最後に、最下段の家庭教育支援事業限度額１２０万円は、家庭教育応援登録企業によるいくカフェ開催の業務の委託料に係るものでございます。
御指摘いただいた避難所につきましては、開設、受入れを円滑に行えるように備えておくことは非常に重要であると考えております。
しかも、2030年秋頃開業という実施協定を結んでおきながら、事業者側はＩＲを開設するかどうかの最終判断を下していないと言うではありませんか。要するに、カジノ事業者は既にオンラインカジノにシフトしていることから、１兆2,700億円もの莫大な投資を要する大阪ＩＲから撤退したいということではないでしょうか。
◎西川 交通政策課長 各駐輪場の開設時間っていうのは規則のほうで定めておりまして、その間でしたら指定管理者の提案いただいて、例えば条例上では５時から夜の２０時までですけども、今、朝夕っていうのは人が大分往来が少ない、利用者の数が少ないということで６時から例えば７時までの提案でお願いしますということで提案いただいて、それに応じたまた納入金を算段して募集いただいているとこでございます。
その中学校避難所に関する環境でございますけども、そこにつきましては、できる限り危機管理室としてできることをさせてもらうということは考えておるんですけど、現状としては、夏の暑い時期にそういった避難所を開設する場合につきましては、なかなかそれ以上のものがございませんので、体育館を開けて風通りのいいようにするほか、ちょっと今の段階ではないというのが現状でございます。 ○石垣 委員長 あらさき委員。
◆天野 委員 これ開設されてから、議会でも視察というか、ちょっと見学に行かせていただいた経過がありましたけど、内装についてはアクティブ・スクウェア・大東の元の空き教室を、ほか、隣にあるような空き教室はそのままに近い状態があると思うんですけどね、もともとの。
令和４年度の児童福祉法改正により、子供の意見表明を支援する取組が努力義務とされましたことから、現在は都道府県を中心とした養成講座が開設され、近隣市町村においても職員を対象とした啓発の取組が始まりつつあります。 本市といたしましても、子供の意思表明権を担保する取組として、アドボケイトの取組を注視し、子ども・子育て支援施策へのアドボケイトの活用や、人材の養成について引き続き検討を行ってまいります。
また、大雨洪水警報が発令された後の避難所開設などの準備体制は、速やかに、かつ円滑に行えておりますか。 有事の際、市民や、防災情報等の提供は重要であると考えますか。通信体制、防災システムにおいて、これまで改善したところはあるでしょうか。教えてください。 私からの質問は以上であります。よろしくお願いをいたします。 ○野上裕子 議長 北本教育総務部長。
続いて、Ｂグループの教育総務部からは、小学校維持管理（保健経費）４，４８６万６，０００円の増額に関しまして、この中に含まれる小学校の体育館のエアコン設置に係る発注支援業務について、８月の台風７号での小学校体育館の避難所開設状況に触れ、中学校より規模が小さいのであれば、３期にわたるタイムラグを考えると、６校ずつでもよいのではないかとの質問がありました。
次のつどいの広場運営費４６０万円は、現在市内５か所で開設しております、つどいの広場のうち１か所が年度末に事業を終了することに伴い、新たな事業所の開設を支援するための開設準備補助金でございます。 次の地域型保育推進事業４万９，０００円から６つ下の公立保育所等運営経費１万２，０００円の増額までは、いずれも令和４年度の事業確定による国または府に対する償還金でございます。