八尾市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会本会議-06月15日-02号
◎健康福祉部長(當座宏章) 先ほど言いましたように、基本的には、意思表示ということなので、支援いただく方がいるということが一方あるのと、先ほども言いましたように、個人情報、平常時に開示するということがありますので、そういった部分が嫌な方は、一定おられるかも分からないということ。
◎健康福祉部長(當座宏章) 先ほど言いましたように、基本的には、意思表示ということなので、支援いただく方がいるということが一方あるのと、先ほども言いましたように、個人情報、平常時に開示するということがありますので、そういった部分が嫌な方は、一定おられるかも分からないということ。
このような一見内部的な数値や実績についても、積極的に公開して徹底的な情報開示に努めてほしいと、私は考えております。八尾市の行政改革を冷静に見て期待してくださっている市民もたくさんいらっしゃいますので、この点は要望申し上げておきたいと思います。
また、少なくとも市内で今、どれぐらいの医療機関で個別接種が行われていて、集団接種では、どれぐらいワクチン接種等々の情報開示ですね、こういうのは積極的に今後実施すべきだと考えていますが、市の考え、併せてお聞きします。
◆中村ゆう子 委員 結構再交付、結構なのかどうか分かりませんけども、163件ということで、今回、市民に対しては何ら影響がないということなので、例えば、市民に対して何か情報開示といいますか、こういうふうに変わりましたとか、何かそういった通知とか表示とかはされるんでしょうか。 ○児玉 委員長 中村市民課長。 ◎中村 市民課長 通知等は考えておりません。
その中で、自治体が再生エネルギーの導入目標を開示するとあり、自治体が地域に眠る再生可能エネルギーを把握し、脱炭素社会に向けた計画を具体化するという基本構想の考え方が明記されておりました。 現在、本市では、次期地球温暖化対策実行計画の策定に向けて取組が進められておりますが、今後は、本市の脱炭素に向けた取組状況を見える化する仕組みに重点を置くことが重要になると思います。
営業時間短縮協力金は大阪府が実施する事業であり、申請者本人以外への情報開示に制限があることから、市として把握は困難ですが、北大阪商工会議所など関係団体を通じた情報収集のほか、市内事業者を対象として半期ごとに実施している地域経済動向調査での情報把握に努めているところです。
協定書には、第15条で、公共事業であることに鑑み、公平性、透明性の確保に努めるとありますが、これまで開示請求を各個人でも行ってまいりましたけれども、特に事業費などの多くは黒塗りで出てきている経過があります。透明性の観点から、今後、明らかにしていただけるのでしょうか。
資材や人件費の高騰分の精査も含めて、開示請求が必要になってくるものなどもありまして、しっかりと精査するためには、もう少し時間が必要です。3月末日までに本議決が必要との件につきましては、市の昨日のご答弁では、議決できない場合は確実に工事が遅れる、また国からの交付金が得られなくなるというように明確なご答弁ではありませんでした。
また、防犯カメラの映像につきましては、警察からの正式な捜査関係事項照会書、こういうものを提出を受けまして、犯罪・事故の捜査等のために情報提供を求められた場合に限って開示をしております。よって、どのような事件・事故の捜査に利用されたかというのは、捜査上の秘密保持の観点から、防犯カメラ映像の情報提供によって実際にどの事件がどれだけ解決されたかというのは把握ができていない状況でございます。
最終的なその売上げについても、どのぐらい本目的としてそれが達成されてたかというのも、やはりしっかりと示していく必要があると思いますので、今後できるだけ早い段階でそういった資料の開示をまた求めますので、よろしくお願いいたします。
その検証効果を私ども議会、ひいては市民にきちんと開示をしていきながら、そして、次の政策事業に反映していくと、こういうふうな考えで今後の進捗をしていくべきと考えますけれども、その点についての見解を伺います。
GがGovernance、企業統治、積極的な情報開示、不祥事を起こさない経営と、これらに前向きでない企業は消費者であったり、投資家からの理解が得られないという、これはもうビジネスの世界の1つの潮流となっております。 これ、ちょっと日経新聞なんですけれども、ちょっと見えないので、これブラックロックという資産運用会社の脱炭素追求という記事です。
また、本市では、新型コロナウイルス感染者が出た場合、基本的には、どこの学校にコロナ感染者が出たか等々の情報発信は学校でも市のホームページもしていませんが、なぜこのような情報開示しないのでしょうか。2点、よろしくお願いいたします。 ○河本議長 小田教育総務部長。
現在は障害者手帳を持ち歩き、福祉サービスを受ける際はその都度手帳を提示し、個人情報を開示しなければなりません。大変不便です。 障がい者手帳アプリミライロIDを登録することにより、手帳やカードを持ち歩かなくてよく、福祉サービスを受けることができます。 現在は府立の施設などや公共交通機関で福祉サービスが利用できる場面が増えてまいりました。
◆2番(仲川学) ぜひ情報開示はきっちりとしていただきたいと思います。 前回のPCRの件は、保健所が管理で府なんだということで、全然情報が下りてこないという状況がありました。今回は市町村が責任を持ってやるということですから、やはり市の責任の下できっちりと市民に対して情報は開示していく、そういった姿勢は間違いなくぜひ取っていただきたいと思います。
次に、感染症対策の情報開示についてお聞きします。 感染症情報については、健康部保健所母子保健・感染症課が、本市の新規感染者発生情報を大阪府に提供し、府が整理し発信した情報を基に、広報広聴室が市のホームページやフェイスブックで公開しているのが基本的な形になっています。また、母子保健・感染症課から政策調整室に伝達され、そこから議会事務局を通じて各議員に情報が伝達されています。
事業利用者数及び市内、市外、在住者の割合については把握をいたしておりませんが、PayPayにより開示されています10月と12月の利用者数の増加率は、市内在住の利用者が253%、市外在住の利用者が211%という結果でありました。
施設所有者との賃貸借契約、これは昨年の9月に求めて情報開示したものと今でも変更はありませんか。 ○議長(池辺貢三) 丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) 変更はございません。 ○議長(池辺貢三) 田立議員。
それの資料も開示したと思うんですよ。そういう方法も検討したらどうか。当然場所も検討せなあきませんよ。それは当たり前のことですけど。それから、例えばゼロ歳児、1歳児、2歳児の保育料を無償化したらどうかと。そうしたらその動機につられて25歳から35歳の世代の人がここへやってくるのではないかと。ただし、住むところがないから来たくても来れないという問題を解決せなあかんわね。
正確な情報の開示・公表と、広報や緊急事態への対策は取られるのでしょうか。 副反応の責任は最終的にどこが持つのでしょうか。国でしょうか、製薬会社でしょうか。 ワクチン接種の実務を担うのは自治体で、同時に感染対策の取組とワクチン接種という2つの大事業を自治体が担うことになります。正確なデータと情報を迅速かつ徹底的に市民に明らかにしていくことが重要です。