吹田市議会 2021-12-06 12月06日－05号
また、この間、減免額をかたくなに開示しない市の姿勢でしたが、一人の市民に提訴され旗色悪くなると開示に応じるというてんまつもございました。 平成28年１月の政策会議の資料では、減免は初動期の一定期間とあり、2016年から５年間とありますが、2020年までですか、免額を毎年度及び累積をお示しください。今年度以降も継続するのであれば見通しをお示しください。
また、この間、減免額をかたくなに開示しない市の姿勢でしたが、一人の市民に提訴され旗色悪くなると開示に応じるというてんまつもございました。 平成28年１月の政策会議の資料では、減免は初動期の一定期間とあり、2016年から５年間とありますが、2020年までですか、免額を毎年度及び累積をお示しください。今年度以降も継続するのであれば見通しをお示しください。
人権政策審議会において、人権施策推進計画を議論項目に挙げられていましたが、11月29日午前中の時点では、ホームページ上に配付資料等の開示がなされていませんでした。今回の推進計画素案において、どのような点が付け加えられたのか、また審議会委員から主な意見について具体的にお答えください。
相談の中で協力葬儀会社等の情報を提供し、必要な場合は専門家相談も案内し、相談者自身で選んだ葬儀会社と生前契約していただき、万が一のときに葬儀や遺品整理の契約先、お墓の所在地などをあらかじめ指定した人に開示できるサービスです。 エンディングプラン・サポート事業を立ち上げた背景には、遺骨に関して、身元が分かっていても引取り手がいないケースが増えたことにあります。
同じガイドラインの下、積極的に開示されている他市の事例等を参考に、開かれた教育委員会となるため、どこまでが開示可能なのか、被害児童、保護者側とも改めて相談の上、積極的に情報開示するよう求めます。
前年度につきましては、それぞれで検討は進めているんですけれども、コロナウイルス感染症の感染拡大ということもございますので、開示及び打合せが延期をせざるを得ない状況でございました。ただ、今年度につきましてコロナウイルスの感染症も収束、もしくは少し落ち着いているという状況でございますので、引き続きしっかり対応はしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
そして、国においても、３回目の接種の情報が徐々に開示され始めています。本市において３回目の接種となった場合は、これまでの経験を踏まえて、より安定した接種体制が構築できるよう、気を緩めることなく取り組んでいただくよう求めておきます。 次に、事務概要５５９ページ、枚方市総合交通計画の推進について、伺います。
今回の通知の対象となる個人情報は、開示を受けた個人情報の訂正に限られるものでございますので、今まで事例はないため、実質的には影響がないと考えております。以上でございます。 ○前田敏議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。
また、議会基本条例に関しましては、予算決算における事業別の説明資料の請求権や付帯決議があった事案の事後状況報告を求める権利も明文化されていることや、毎年全議員にアンケートを行い、市民に開示し、条例の改善を常に努めておられるのも印象的でありました。 委員からの質問も多岐にわたり寄せられ、委員会の共有事として、今後の議会改革の参考にさせていただきます。
情報提供に当たりましては、人命に関わるかなど、緊急性の高さを確認し、開示する必要があると判断した場合のみに限っております。 その際には、令状または捜査関係事項照会書の提出を必須としており、捜査関係事項照会書の場合は、利用者本人の同意を得ることも必要としております。
今議会では報告案件として市民病院の経営状況が開示をされておりますが、これに対して多額の税金を貸し付けている市としての評価と、いつをめどに完済を求めるのか、貸付けの大きな要因ともなりました跡地売却の進捗と併せて御答弁ください。 ○石川勝議長 健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長 数点の御質問にお答えいたします。
そのため、橋上駅舎の設計図面等にはＪＲ財産が含まれておりまして、ＪＲ西日本グループ会社にしか開示されません。そのため、駅舎設計会社であるＪＲ西日本コンサルタンツと随意契約をしたものでございます。 ○大束 委員長 中村晴樹委員。 ◆中村晴樹 委員 また後でいいので、金額を教えてください。
我が国の自治体の中で特異的なポジションにあると言える本市として、それらを白書などにより年次的、系統的に整理をして、オープンデータとして開示をするシステムを速やかに設計をし、実施をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員） 非常に前向きな御答弁ありがとうございます。
個別に最終の保険料が示されているのだから、途中の計算式は個別に存在し、情報として開示されなければならないと思います。 そこで、対象者ごとの途中の個別情報を当てはめた説明書を送付するべきだと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
もっと議論して、情報開示して、市民とともに、特に子供たちと保護者と一緒に考えていくと、そのことが必要だと思うのですが、御答弁ください。 ○副議長（五百井真二） 副教育長。
本市としましては、本件情報公開に際しましては、開示に伴う企業側への影響を考えたものでございましたが、情報公開審査会の視点では、当該文書を見る限り、非公開とした部分を公開したとしても、事業運営上の地位に不利益を与えるものではないとの判断が出されたということでございますので、答申を尊重したいと考えてございます。
を求める意見書 13 市会議案第16号 沖縄戦戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書 14 市会議案第17号 生理用品に消費税の軽減税率の適用を求める意見書 15 市会議案第18号 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催見直しを求める意見書 16 市会議案第19号 名古屋出入国在留管理局収容中に亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの死亡原因等の真相究明に係る情報開示
◯西村忠之医療マネジメント課長 患者を紹介しやすい病院となるため、ＩＣＴ化、通信技術を活用したコミュニケーションに取り組んでおり、一部の医療機関になりますが、カルテ情報開示システムの運用を予定しています。このシステムを利用する際には、必ず主治医よりシステムの目的、意義、安全性確保等の説明を受け、納得された方に同意書を頂きます。
ですから、個人情報保護法第23条で、個人情報は本人の同意をなくして開示してはならないとされていたため、個人情報をデータベースで管理する個人情報取扱い事業者は、前職調査には原則として応じていなかったということであります。
３月の代表質問では、ワクチン接種の優先計画と推進体制、副反応への対応など、正確な情報の開示・公表や緊急事態への対策などを求めてきました。 ３月に医療従事者へのワクチン接種が始まり、５月からは７５歳以上、２８日からは６５歳以上の高齢者、６月後半からは６４歳以下一般の方への接種が進められています。
今後の協議内容の開示をお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 ７点目の混雑可視化システムにつきまして、株式会社バカンと協定を結び、同社システムを活用した災害時の避難所の混雑状況をリアルタイムで配信するとのことでございます。地域による避難所は指定されておりますが、空いている避難所に避難してもよいということでしょうか。