枚方市議会 2020-12-03 令和２年12月定例月議会（第３日） 本文
続きまして、３．開発条例に伴う駐車場等の整備基準の見直しについて、お伺いします。 令和元年６月の定例月議会において、枚方市開発事業等の手続等に関する条例による駐車場の設置基準について質問させていただきました。
続きまして、３．開発条例に伴う駐車場等の整備基準の見直しについて、お伺いします。 令和元年６月の定例月議会において、枚方市開発事業等の手続等に関する条例による駐車場の設置基準について質問させていただきました。
……１１７ 開議宣告（午前１０時）……………………………………………………………………１１７ 一般質問………………………………………………………………………………………１１７ 妹尾正信議員の一般質問（一問一答方式）…………………………………………１１７ （質問要旨） １．財政の現況と長期展望について ２．行財政改革プラン２０２０の進捗と財源確保策について ３．開発条例
しかし、最後に物を言ったのは和歌山市の紛争防止条例、そして和歌山県の隣地開発条例、これでいずれも地元の合意が必要と、そういう項目がありました。これにすがって地元の皆さんは頑張ったわけです。
次に、２．開発条例に伴う駐車場の設置基準について、お尋ねします。 移動手段の一つとして車は大変便利な交通ツールでありますが、自家用車を保有するには、車検代や保険料等、多額の維持費用がかかることから、最近では、自家用車を所有せずに、電車、バスなどの公共交通や自転車を利用される方も多くなってきています。
……………………………………… ６４ （質問要旨） １．道路植栽の整備、管理について ２．校区コミュニティ協議会について ３．マイナンバーカードについて ４．スポーツ施設の利用状況について 妹尾正信議員の一般質問（一問一答方式）………………………………………… ６６ （質問要旨） １．職務、職責に即した給料表の適用について ２．開発条例
つきましては、この事前協議書の提出に伴う住民説明会が９月８日をもって形の上では終わりますけれども、その後、住民からのご意見等をいただきまして、事業者との調整、場合によりましたら、意見の対立等がありましたら、市から、開発条例の手続にのっとりましてあっせん制度というものもありますので、話し合いの場を設け、またその場で解決できないようなことがありましたらさらに調停制度という制度もありますので、こういった場
そこでは、今後、現行の開発条例による義務づけに加えて、開発時における保水機能の保全、雨水流出抑制施設の整備促進を図りますとの目標を掲げ、そのための条例や要綱を検討するとされています。 今回のこの緑地などの面積率の緩和が、そういった企業に防災や環境面での役割を求める施策にブレーキをかけるんじゃないかと、このことを懸念します。
ただ、トラブルというか、こんなことが起こりましたという質問を幾つか中で聞いていたら、それはもう土地開発、条例化だけで解決できない問題もいっぱいあるし、おっしゃったようにいろんな課と協力しながらということはあると思うので、その点はもうちょっとというか強化して、住民の側に、市民の側に立った立場で改善するような努力をしてほしいということを言うて、賛成討論とします。
その理由は、市として、企業誘致の必要性は認めますけれども、やはり大事なのは、環境保全ということで、例えば環境アセスだとか、開発条例に基づく手続が終わっていなくても、企業から申請があれば、指定事業者として奨励金を出すということでしたので、これでは環境保全は担保されないということで、条例制定には反対をいたしました。
開発条例の条項を適用し、土砂の埋め立てを規制することはできないのでしょうか。今後も市内の別の場所で、土砂埋め立ての計画が持ち上がっています。今後、新たな被害が起きないように、ぜひ市として努力する必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 以上、２問目です。 ○健康福祉部長（西岡博史） 歯の健康についての２問目でございます。
外の広告看板なども景観条例やまちづくり条例、あるいは開発条例なのかもわかりませんが、そうした関連づけで青少年健全育成をまちぐるみで、市ぐるみでやっていく姿勢をぜひとも構築していただきたいと訴えるものでございます。 あらかじめの届け出制は、府条例には義務づけはされておりませんが、市条例での義務づけは許される範囲だと、私は結論づけたいと思うわけでございます。
従来ですと、土地区画整理事業が完了した後、整序された各敷地にマンションなりが建設される、こういったケースが多々あるわけですが、そういった場合には、各敷地において開発条例等で定められた公園等を確保するといったようなことも考えられます。
次に、４点目の、中高層マンションの建設件数に関するお尋ねですが、開発事業の手続等に関する条例、いわゆる開発条例が施行された平成１５年度が１７件、１６年度は２８件、１７年度が１３件、１８年度は２０件、１９年度は２２件、平成２０年度は１２件となっており、この６年間の合計は１１２件でございます。
開発条例協議につきましては、環境影響評価手続の完了後、中高層建築物に関する事前協議申出書を本年４月１８日付で受理した後、事業主においては、近隣住民組織への数回の説明会等を開催しております。
中高層建築物におきましては、開発条例の中で、建物の外壁の高さの２．５倍の地域の住民等に説明会を通じて、計画の周知、説明をするよう指導しております。そこで、説明またはそういった情報が周知された中で、多くの住民の皆様、それは住民の代表であったり、直近の住民であったりするわけですが、事業主の説明あるいは建設計画が本当のものであるのか、またそのような建築が法律上建設可能なのかをまず確かめに来られます。
あるいはそういうような市の開発条例等を先駆けてできないものか、この辺の検討も僕はする一つの方途ではないかなと、この考え方はどないです。 これはどこかな、ちょっときょうは来てないな。両副市長いてはんねやさかい、担当副市長一遍。その辺の考え方。 ○委員長（杉本春夫） 山谷部長。
ＮＫビルの建設計画につきましては、平成１７年２月に、市のいわゆる開発条例に基づきまして事前協議を受理しております。その後、市と事業者との協議の中で、昨年８月の末ごろに、具体に大阪医科大学という名前が出てきたというふうに記憶しております。その後、具体の日時は定かではございませんが、開発行為の状況という中で、私どもの方から理事者に報告しているところでございます。 以上でございます。
大体、ほかの部分でもアセスのこの準備書に対する市民、住民の意見募集というのは、開発条例に基づく手続と一緒に、同時進行でいっていて、住民の皆さんはいろいろ事業計画をみんな知っておられて、これができることによって交通量がどれだけふえる。だから、どうしてほしいとかということを、皆アセスの中でも意見を言われるんです。それが今までの高槻市のアセスの案件の事例です。
また、昨年１２月の開発条例の施行に伴いまして、一定規模以上の開発におきましては、開発区域内の住民による新たな自治会を結成していただくか、あるいはまた近隣自治会への加入をしていただくよう、開発業者に働きかけを行っております。
次に、開発条例につきまして、特例市になって調整区域の開発についての一定の権限を移譲されたにもかかわらず、条例が制定されていないため、権限が生かされていません。早急に開発に関する条例を制定すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 さらに、病院の黒字運営をしておられる市立川崎病院ですが、経営が黒字でずっと頑張っておられるという実態を聞かせていただきました。