枚方市議会 2022-03-03 令和４年３月定例月議会（第３日） 本文
創業支援事業連絡会の構成団体の一つである日本政策金融公庫総合研究所がまとめられた、２０２０年度新規開業実態調査を拝見しますと、コロナ禍の中、開業希望者は増加傾向にあり、開業者に占める女性の割合が１９９１年度の調査開始以降、最も高くなったとされています。
創業支援事業連絡会の構成団体の一つである日本政策金融公庫総合研究所がまとめられた、２０２０年度新規開業実態調査を拝見しますと、コロナ禍の中、開業希望者は増加傾向にあり、開業者に占める女性の割合が１９９１年度の調査開始以降、最も高くなったとされています。
このアンケート結果に基づき、本市における商工業振興の方向性といたしまして、事業者の強みを生かすための支援の充実や新規開業者に対する支援策などを、必要な施策として取りまとめております。
160 ◯泉 大介委員 創業実践塾卒業生の開業者率が５５％、インキュベートルーム退室後の開業者率が５８％となっています。これまでもビジネスマッチング、事業者間の交流などを行ってきたと思いますが、より開業者を増やすためにはどういった部分の支援が必要なのか、寄り添い方をしっかり考えていただきたいと思います。
また、本市の銀行、大阪信用保証協会及び本市商工会の３者では、本市のコーディネートのもと、開業者及び小規模企業者の支援に関する協定書を締結しており、融資に関するご相談や融資後のフォローアップ体制を整えているところでございます。
もしくは開業者がこういう意欲を持って取り組んでいけるように、どのように取り組んでこられたか、その実態を教えていただけますでしょうか。 ○（中村地域振興課産業振興係長） 委員御質問の件でございますが、平成２６年度より守口市役所、門真市役所、守口門真商工会議所、この３者と各金融機関、こちらのほうとネットワークを組みまして、創業に向けた研修会、勉強会、そういうのを行っているところでございます。
具体的な支援施策といたしましては、市内で新たに事業所を開設する創業者を対象とした創業支援型事業所賃借料補助金の交付、吹田市起業家交流会の開催、開業者向け融資制度の案内などを行っております。 また、既存の事業者の支援につきましては、職員が直接企業を訪問し、事業者の実情に応じた支援策の紹介を行うほか、事業承継などをテーマとした各種セミナーを開催するなど、事業の安定及び発展への支援を行っております。
今年度からは、従来からの販路開拓支援事業に加え、新たに新規開業者向けの施策として、藤井寺市新規出店サポート事業を創設し、既存事業者、新規開業者双方に対する支援策を整えております。 このように、事業者から見て、真に必要となる施策を実施することにより、事業者との協働を進めることができると考え、共通認識のもと、振興条例の制定につなげていければと考えております。
事務事業実績測定の指標推移につきましては、自宅開業者の数値を含めるかどうかも含めて内容がわかりにくいことから、今後見直していきたいと考えております。
なお、開業者の方や民間金融機関からの借り入れが初めての方であっせんを希望される方は、今までどおり府の窓口や保証協会であっせんを行っていただけるとのことでございますので、現時点で大きな影響があるとは考えておりません。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕議長 財務部長。 ◎岡本善則財務部長 地元事業者への官公需発注率のさらなる引き上げなどについてお答え申し上げます。
そこで、ア．サービスや環境整備について、イ．新規開業者の出店を促す施策について、あわせて藤井寺市ならではの歴史文化を生かしたウ．新たな特産品の開発についてお聞きいたします。
また、商店街を活性化させるのにふさわしいサービスや環境整備に対する支援の充実に加え、空き店舗情報の提供などを通じて、商店街にふさわしい機能を誘致できるよう新規開業者の出店を促す施策も進めてまいります。 また、市内事業者が持つ技術力の情報発信や商工会などと連携した経営課題に対する相談機能の充実など地元企業の支援を行いながら、産業の振興を図ってまいります。
現在の内訳としましては、小規模事業者向けに振興資金融資無担保、一般事業者向けに振興資金融資有担保、開業者向けとしまして創業者支援資金融資、製造業の設備投資を支援するものとしてものづくり投資促進資金融資、セーフティネット向けの融資といたしまして資金調達円滑化資金融資、それとあと商工中金のほうに事務委託をいたしまして協同組合振興資金融資と成長支援資金融資を行っております。
これまでの開業者は２９名中５名で、長野商店街などで開業されておられますが、起業家育成支援としての効果を上げている状況ではございません。 また、ご質問の施設内での火気の使用は、建物所有者との賃貸借契約により禁じられておりますことから、その整備は困難な状況でございます。
まず、商業については、新規開業者の増加と既存商店の魅力を高めるため、商工会や市商店連合会と連携し、起業家育成支援事業や市内商業者の情報を発信するホームページ運営や情報紙発行などを支援する地域商業活性化事業を今後も実施してまいります。
③ 商工業の振興につきましては、開業資金に係る利子補給金制度を継続するとともに、柏原市商工会で運営される「創業・経営革新に積極的にチャレンジできるためのサポート事業」を助成し、市内での開業者や創業者を支援してまいります。
⑤ 商工業の振興につきましては、開業資金融資に係る柏原市利子補給金制度を拡充し、市内での開業者や創業者を支援してまいります。 また、商工まつりでは、なお一層商工会との連携を図り、地場産業の物産展や地元企業の紹介コーナーの充実を図ってまいります。
⑥商工業の振興につきましては、創業資金融資に係る柏原市利子補給金制度を実施し、市内での開業者や創業者を支援してまいります。 商業につきましては、商店会との懇談会を開催するほか、商店街などが実施する町の安全や暮らしの安全に資する公益的事業や起業家を育てることで、空き店舗を活用する事業を助成し、市内商店街などの活性化を図ってまいります。
この重たいものが、今言うように、開業医さんに、連携ですからね、かかりつけ医さんからの紹介ですから、地域の開業者がいてはっても、病院のそういう財産を使いながら、連携しているというふうなね、そういう一人一人の市民にとっても、やっぱり益のあるような形の医療というのがこれからやはり、そういうことも必要になってくると私自身は思うんですね。
◎（木村経済部次長） 開業者数とか廃業者数というのは工業統計では正確には出ないんだけども、全体的な傾向として、この間東部大阪全体で見ていくと、金属機械関連の企業さんの業種構成がふえている。だから廃業している企業さんついては、これも機械金属関係が多いんだけど、全体として、業種構成としては機械金属関係の業種の比率が高まると。
このチャレンジショップの効果は、出店者から独立開業者が出ることや、消費者にこのチャレンジショップが浸透することにより、商店街の活性化と創業支援が同時に実現されたと聞いております。