東大阪市議会 2020-12-03 令和 ２年１１月第 ４回定例会−12月03日-02号
７月から９月期のＧＤＰは、前期の激減期の反動で、実質５％伸びたものの、経済を牽引する個人消費の回復は緩慢で、設備投資も振るわず、今後の先行きは依然不透明なままで、コロナ感染の動向次第では長期停滞のおそれがぬぐえません。本市の中小企業でもその状況が同様にあらわれており、非常に厳しい状況です。この状況が続くと持ちこたえられないという小規模事業所が少なからずあります。
７月から９月期のＧＤＰは、前期の激減期の反動で、実質５％伸びたものの、経済を牽引する個人消費の回復は緩慢で、設備投資も振るわず、今後の先行きは依然不透明なままで、コロナ感染の動向次第では長期停滞のおそれがぬぐえません。本市の中小企業でもその状況が同様にあらわれており、非常に厳しい状況です。この状況が続くと持ちこたえられないという小規模事業所が少なからずあります。
バブル崩壊後、日本経済の長期停滞を招いた最大の要因は、膨大な不良債権にあると考えられてきました。ところが、不良債権問題が解決した後も日本はかつてのような活況を呈していない。これは日本の都市を取り巻く環境がこの間に大きく変化したためです。その変化とは少子高齢化、人口減少、情報化、グローバル化と中国を初めとしたアジア諸国の台頭、産業構造の転換等であり、国内各地でその影響は拡大しています。
失われた２０年と言われる日本経済の長期停滞から抜け出す出口がいまだに見えません。我が国の名目、国民総所得を見ても、２００８年のリーマンショック以来、大幅に落ち込み、しかも日本だけが落ち込んだままです。働く人の所得が減り続け、経済成長がとまったこの時点で、日本は文字どおり世界の例外国家と言わなければなりません。このままでは失われた３０年にもなりかねません。
経済の長期停滞が続く中、低賃金労働者が増え、働く人の給料が１食300円余りの最低生活基準以下に引き下げられる中で、多くの生活保護受給者が肩身を狭くして暮らしています。 厚生労働省は、「自立支援プログラム」を全国の自治体で取り組むよう、文書を出しています。
高齢化の進展、経済の長期停滞の中で所得の低額な住宅困窮者が増加をし、市民の市営住宅に対する期待が多いということは身をもって実感をしており、真に困窮している市民が市営住宅に入居できない状況の原因に憂慮しているところであります。これについては長年にわたり私たちは次のように指摘してきたところでございます。
現在の財政状況は政府の基本方針２００６によりますと、日本経済は長期停滞のトンネルを抜け出しようやく未来への明るい展望を持てる状況になり、新たな挑戦の１０年の出発点に立っていると記述されています。
我が国の経済情勢は、長期停滞のトンネルを抜けつつあり、少しずつ明るい展望が開けている状況となっていますが、依然として克服しなければならない諸課題を抱えているのも事実であります。 特に、少子高齢化や社会保障給付の急増等に伴うさまざまな問題については、現世代が自らの責任で自らの負担によって早急に対応し、後世代への先送りは許されものではありません。
まず、事業の概要でございますが、平成１７年度の日本経済は、バブル崩壊後の長期停滞から脱し、緩やかながらも回復基調にありましたが、バス事業を取り巻く環境は、少子高齢社会の進展などによる輸送人員の減少や原油価格の高騰など、依然として厳しい状況下にありました。
一方、我が国径済は、個人消費や設備投資などの内需を中心に、緩やかな景気回復が続いており、バブル崩壊後の経済の長期停滞から脱出しつつあると言われております。
さて、日本経済も長期停滞からの脱出の期待も広がってきており、官民挙げての構造改革がこうした展望を開きつつあることは喜ばしいことですが、一方では負担増を強いられる市民層が生じることにも目を向けなければなりません。 我々自治体を取り巻く状況も国の劇的な動きを注視しなければならない状況になっています。
そして政府は、日本経済を長期停滞から民間需要中心の成長と規定し、こういった経済状況を踏まえ、国と地方の歳出の抑制による財政収支の健全と、規制緩和や「三位一体の改革」等、「官から民へ」「国から地方へ」との方針に基づく一層の構造改革の推進をうたっています。
我が国経済は、バブル崩壊後の長期停滞から脱しつつあると言われてはいるものの、地方においてはその気配は感じられません。 本市においては、歳入の基幹となる市税収入が平成１０年以降減り続け、本年は前年度比マイナス３．４％、約７億８，０００万円の減少、また生活保護費や老人保健、介護保険の増大による市財政の負担増など、引き続き厳しい財政運営が続く状況となっています。
我が国経済は、バブル崩壊後の長期停滞から脱しつつあると言われてはいるものの、地方においてはその気配は感じられません。 本市においては、歳入の基幹となる市税収入が平成１０年以降減り続け、本年は前年度比マイナス３．４％、約７億８，０００万円の減少、また生活保護費や老人保健、介護保険の増大による市財政の負担増など、引き続き厳しい財政運営が続く状況となっています。
我が国は構造改革の進展に伴い、バブル崩壊後、日本経済を下押ししてきた重しが除去され、ようやく長期停滞を脱し、経済においても一部明るい兆しが見え始めております。 しかしながら、長期にわたる不景気の影はいまだ完全に払拭されたとは言えず、本市、また市民の隅々にその実感が行き渡るまでには至っておりません。先日、平成１５年度決算の報告を受けましたが、歳入における市税は依然として対前年度比減少しております。
経済の長期停滞、少子高齢化社会の進行、犯罪の増加など深刻な諸課題に直面している中で、あらゆる経済、社会システムが制度疲労を起こし、問題解決への明確な指針が見出せないでおります。 このような不透明な停滞感が続く中で、社会全体を覆う課題を解決するためには、もはや一部の人々や分野で対応しても変革をもたらすことは難しくなっております。
我が国の景気は上向きに転じているとのことですが、本市経済の長期停滞の解消にはまだ時間を要し、少子高齢化の進行、犯罪の増加など深刻な諸課題に直面している中で市民は毎日のテレビ報道などに触れるたび今日の生活の不安、そして未来に対する不安を多くの方が抱き、けれども日々たくましく現実の中で暮らしながら東大阪を支えてくださっています。
磯村前市長は、バブルの崩壊から経済の長期停滞状況が深刻化する中、大阪市のかじ取り役として重要な役割を果たしてこられました。しかしながら、日本経済の先行きに明るさが見出せない中、日本全体とりわけ大阪・関西圏には、いまだ深い閉塞感が漂っていると言えると思います。
高齢化への進展、経済の長期停滞の中で公営住宅に対するニーズは依然として高い水準にあります。一方居住の実態の一部において不公平感が生じていることも指摘されております。現在市営住宅の建てかえ計画の見直しを行っているところであり、市営住宅の管理の適正化を図りながら借り上げ住宅等の検討も含め住宅に困窮する世帯に対し的確に供給されるように努めてまいります。
◆委員（岡田広一） この決算審査での大きな目的の１つは、１６年度、つまり来年度の予算へどう反映させていくかというように私は理解しているわけですけれども、厳しい経済の長期停滞、また少子高齢化の進行、そして犯罪の増加と、深刻な問題に直面している中で、やはり徹底した行財政改革、また歳出削減のために徹底したむだ遣いの見直しをして、むだを一掃していくことが必要だと思います。
２０００年、地方分権一括法施行からはや３カ年、長期停滞の続く経済社会の中で、財政危機の深刻さが増しております。いかにしてそれを乗り越えるか。中央依存ではない、自立的な改革方策が必要かつ急務であります。２１世紀は少子高齢化が進み、地域活力の低下も著しくなっております。